アメリカ野球殿堂は、選手の場合、全米野球記者協会に10年以上所属する記者による投票で、選手としての記録やチームへの貢献などを基準に75％以上の票を得た候補者が選ばれます。 21日、ことしのアメリカ野球殿堂入りが発表され、マリナーズなどで19年にわたってプレーし、2019年に引退したイチローさんが選考対象1年目で選ばれました。 イチローさんはことしの殿堂入りの候補者の中でトップとなる、99.7％の得票率で、注目されていた満票での選出には1票届きませんでしたが、日本選手で初めてアメリカ野球殿堂入りを果たしました。 プロ野球のオリックスから2001年に大リーグのマリナーズに移籍したイチローさんは最初のシーズンから10年連続で200本以上のヒットを打ち、2004年にはシーズン262安打をマークして大リーグ記録を84年ぶりに更新する快挙を果たしました。 大リーグではマリナーズとヤンキース、そしてマー
在日米軍基地の軍用機騒音訴訟で、確定判決に基づく損害賠償額が700億円を超えたことが分かった。日米地位協定は日米両国に責任割合に応じた負担を定めているが、米側は一貫して認めず、日本政府が肩代わりし続けている。トランプ新大統領就任後も、この構図は変わりそうにない。（曽田晋太郎） 騒音被害の解消を求める住民らが国を相手取り、繰り返し裁判を起こしているのは、横田基地（東京都）、厚木基地（神奈川県）、岩国基地（山口県）、嘉手納基地、普天間飛行場（いずれも沖縄県）の在日米軍基地5カ所。防衛省によると、1993年に最高裁判決が出た第1次・第2次の横田基地訴訟からこれまで日本側が支払った賠償金は、遅延損害金を含めて計706億5000万円余りに上る。2024年11月に横浜地裁が原告約8700人への計約59億円の損害賠償を命じた厚木基地5次訴訟のほか、他の4基地でも訴訟は続いており、さらに膨らむ可能性が
2026年に開創から1150年を迎える京都・嵯峨の大覚寺。この節目の年に先立ち、優れた寺宝の数々を紹介する展覧会『旧嵯峨御所 大覚寺 －百花繚乱 御所ゆかりの絵画－』が1月21日(火)より東京国立博物館にて開催される。開幕に先立ち、20日(月)に行われた取材会に、京都出身で同展のPR大使・音声ガイドナビゲーターを務める俳優の吉岡里帆が出席。同展の魅力を語った。 平安時代初期、嵯峨天皇（786～842）が離宮・嵯峨院として造営し、その後、貞観18年（876）に皇女・正子内親王の願いにより寺に改められ開創された大覚寺。京都出身の吉岡は、幼少期に大覚寺に近い場所に住んでいたこともあり、縁のある場所だという。 「大覚寺の中に大沢池という本当に美しくて大きな池があるんですけど、小さい頃、そこへ父と一緒に絵を描きに行ったという思い出があります。また、時代劇の撮影場所として使われることもあって、私も大覚
「わび・さび」「数寄」「歌舞伎」「まねび」そして「漫画・アニメ」。日本が誇る文化について、日本人はどれほど深く理解しているでしょうか？ 昨年逝去した「知の巨人」松岡正剛が、最期に日本人にどうしても伝えたかった「日本文化の核心」とは。 2025年を迎えたいま、日本人必読の「日本文化論」をお届けします。 ※本記事は松岡正剛『日本文化の核心』（講談社現代新書、2020年）から抜粋・編集したものです。 「ジャパン・フィルター」が機能しなくなる 大和本草や国学のような国産物の開発、日本儒学の研究といった連打は、政治や思想や文化における「中国離れ」を引きおこします。日本はこのままいけるんではないか、もっと充実した国になれるんではないか。宝暦天明期や文化文政期には、そんな驕りさえ出てきます。 ところが、そこにおこったのがアヘン戦争（1840）です。イギリスが清を蹂躙した。幕府が唯一親交を温めてきたオラン
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状を発付したソウル西部地裁では19日未明、激高した尹氏の支持者が敷地内に侵入し、破壊行為に及んだ。何者かが噴射した消火器の煙が漂い、地面には粉々になったガラスが散乱。一帯は不穏な空気に包まれた。 地裁の裏門が開け放たれ、なぎ倒された「ソウル西部地裁」の看板に男性が立ち足を踏みならす。「防犯カメラを切った。みんな入ってこい」。誰かが声を上げると、敷地外にいた一部が門からなだれ込んだ。 19日、韓国の尹錫悦大統領の一部支持者が乱入し、ガラスが割られるなどしたソウル西部地裁（共同）保守系の尹政権と対立する革新陣営を敵視する群衆は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を「逮捕しろ」「国籍を剝奪しろ」などと叫んだ。居合わせた人を「左派がいるぞ」と指さし小突き回す集団も出た。 敷地には侵入せず、正門付近で逮捕状発付に抗議していたソウルの男性（
日本生命、フジテレビCMを見直し トラブルへの社員関与報道で 19日からACジャパンに差し替え 2025.01.18 04:35 日本生命保険は、フジテレビの社員がタレントの中居正広さんと女性との間のトラブルに関与したとの報道などを総合的に判断し、フジテレビで放映予定のＣＭを差し替える対応をとる。 1月19日から、日本生命がスポンサーになっている「千鳥の鬼レンチャン」（毎週日曜20時～）と「Mr.サンデー」（毎週日曜22時～）の2番組について、自社のCMから公益社団法人ACジャパン（旧公共広告機構）のCMに差し替える。ACジャパンのCMは、枠に空きが生じた際などに放送されることが多い。 他の生命保険会社や損害保険会社では、まだ様子見で具体的な対応に至ってないところが多い。業種を問わず、他の企業でもフジテレビへのCM出稿を見直す動きが広がるかが注目されている。
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、ジョー・バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に禁止する命令を出した。同盟国の企業同士による同意の上で行われた買収計画を大統領が阻止するのは異例だ。これに対してUSスチールのデビッド・ブリットCEOは「日本を侮辱している」「恥ずべき行動」とバイデン氏を批判した。 だがその後、バイデン大統領は買収計画破棄の期限を6月18日まで延長することを認めた。通常、大統領が買収中止命令を決めた場合、１カ月以内の契約破棄が求められるが、これまた珍しいことだという。 一体今、何が起きているのか。早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「2023年11月に日本製鉄がUSスチール買収を発表して以来、米国では同事案について政治的な混乱が発生している」と指摘している。それでは、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した際にはこの大
農業についてよく講演や寄稿を依頼される。私自身は都会生活者で、農業とはほぼ無縁の生活を送っている人間である。だから、私に農業のことを訊きに来るのは「現場のことはよく知らないけれど、日本の農業のさきゆきに強い不安を抱いている人間」の意見も（参考のために）聴いておきたいということなのだと思う。だから、以下に私が書くことは、ふつうの農業関係者がまず言わないことを、まず用いない言葉づかいで語ることになる。そういう視点からも農業の重要性と危機を語ることもできるのだということを分かって頂きたい。 私は１９５０年、戦後５年目の東京の多摩川のそばで生まれた。下丸子の駅から多摩川の河川敷まではかつて軍需工場とその下請けが立ち並んでいたところで、B29の爆撃でほとんど廃墟となった。そのあとに人々が住み着いたのである。 私の家の前には「原っぱ」があった。春には菜の花が咲き、秋にはススキが揺れる、遠目にはきれいな
DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みをめぐり、日本企業の間ではアメリカで活動の一部を見直す動きもありますが、各社とも多様性を重視する姿勢には変わりはないとしています。 このうち、トヨタ自動車と日産自動車はアメリカの性的少数者などの人権団体「HRC」が実施する取り組みへの参加をやめている一方、多様性を重視する姿勢には変わりはないとしています。 アメリカの大手ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」は、DEIについての方針を見直したことを明らかにしていますが、日本での事業を展開する日本マクドナルドは多様な人材の活躍に向けたこれまでの方針を変える予定はないとしています。 また、大手商社の三井物産、三菱商事、それに伊藤忠商事も、女性管理職の比率の向上や、障害者の雇用を積極的に進めるなどとする多様性の目標について変更しないということです。 このほか、日立製作所も2030年度までに執行役や理
ヤブツバキは日本全土に広く自生し、園芸品種の原種として国内外で親しまれてきました。一方、ユキツバキは新潟県の木に指定され、豪雪地帯の文化や自然を象徴する植物として愛されています。日本海側の多雪環境に分布する植物は、太平洋側の近縁種から進化したと考えられることが多く、両種も同様に考えられていましたが、新潟大学佐渡自然共生科学センターの阿部晴恵准教授、森林総合研究所の上野真義チーム長、大阪公立大学附属植物園の廣田峻特任助教、東北大学大学院農学研究科の陶山佳久教授、筑波大学生命環境系の津村義彦教授を中心とする研究グループは、ユキツバキとヤブツバキの起源が、日本列島が大陸から分かれた中新世に遡ることを明らかにしました。 本研究成果のポイント 全分布域を網羅するサンプルを対象にヤブツバキとユキツバキの分布変遷を推定することにより、通説とは異なる結果が明らかになった。 ユキツバキは多雪地適応によってヤ
日野自動車は、排ガスなどの認証不正問題で、アメリカ当局と日本円でおよそ1800億円余りの制裁金を支払うことで和解したと発表しました。 日野自動車は排ガスなどの認証不正問題でアメリカ当局による調査が行われていましたが、当局におよそ12億ドル、日本円で1837億円の制裁金を支払うことで和解しました。 具体的には、刑事裁判の制裁金として5億2000万ドル余り、日本円でおよそ798億円を支払うほか、民事裁判では環境保護庁、運輸省、カリフォルニア州などへの制裁金として合わせて6億7900万ドル、日本円でおよそ1039億円を支払うことで和解しました。 日野自動車は、去年10月に発表した中間決算で和解費用などとして2300億円の特別損失を計上し、ことし3月期の最終損益は2200億円の赤字を見込んでいます。 日野自動車をめぐっては、認証不正問題への対応などの影響で三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の時期
前年比34％減 日本郵便は「年賀状」をビジネスとして放棄することを決めたということなのだろうか。 昨年10月から「はがき」の料金を63円から85円に値上げしたが、この35％という大幅な値上げによって「年賀状じまい」が一気に加速した。2025年元旦の年賀郵便物の配達数は4億9000万通だったということで、前年から34％減ったという。 赤字の郵便事業を黒字にするための値上げという話だったが、それは、お役所仕事らしい机上の計算で、値上げした分と同率の売り上げ減が起きれば元も子もない。人件費やシステムなどの「固定費」は簡単には削れないので、売上減少によって、むしろ赤字が拡大する計算になる。年賀状だけで見ると、大幅な値上げは「大失策」だったことになる。 普通の民間企業ならば、値上げをするには相当の戦略を考える。値上げする分、消費者に納得してもらえるようなサービスの向上などをうたう。ところが日本郵便は
「中国は悪い、中国は邪悪、中国はひどい、だが日本はずっと悪い」と日本を痛烈に批判した米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス社CEOのローレンソ・ゴンカルベス氏。同氏は、引き続き、日本叩きを展開している。 14日、米Foxビジネスに対し、対米外国投資委員会（CFIUS）が日鉄のUSスチール買収放棄期限を6月まで延長した背景について、「トニー・ブリンケン国務長官が日本にさよなら訪問に行った。日本の首相は明らかに非常に動揺し、米大統領について悪いことを言った。ブリンケンは基本的に『ああ、それは残念なことだ』と言ったのだ。弱みを見せれば、彼らはつけ込む」と批判している。 もっとも、石破首相が米大統領について悪いことを言ったという報道や、ブリンケン国務長官が『それは残念なことだ』と言ったとするような報道は見当たらないのだが、それは誰かから聞いたものなのか、それとも、ゴンカルベス氏の想像だろうか？ いずれ
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束に伴う政治的混乱で、石破茂政権は難しい対応を迫られる。韓国政局は先行きが見通せず、米国では多国間連携に懐疑的なトランプ次期大統領の就任を控える。中国による軍事的威圧やウクライナを侵略したロシアと北朝鮮の軍事協力が進む中、重要性を増す日米韓連携の維持へ日本が負う責任は重い。 林芳正官房長官は15日の記者会見で、尹氏の拘束について「一連の動きを特段かつ重大な関心を持って注視している」と述べた。13日に行われた日韓外相会談に触れ、「北朝鮮への対応を含め、日韓、日韓米が緊密に連携していく重要性を改めて確認した」と強調した。 日韓関係は岸田文雄政権下で、首脳の相互訪問「シャトル外交」が復活するなど蜜月を極めた。ただ韓国は今後の展開次第で、対日姿勢が厳しい野党政権へ移行する可能性がある。今年は戦後80年の節目とあって、韓国の次期政権で歴史問題が再浮上する恐れ
バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米製鉄大手USスチールの買収計画に対し「国家の安全保障にかかわる」として中止命令を出した。別の米鉄鋼大手CEOからは「日本は1945年以来何も学んでいない」という発言も飛び出し、日米の鉄鋼業界で緊張が高まっている。一体何が起こっているのか。在米ジャーナリスト・岩田太郎さんが解説する――。 なぜこんな理不尽な仕打ちを受けるのか 「日本は邪悪だ。日本は注意しろ！」 「お前たちは身の程知らずだ！ （米国に完敗した）1945年以来、何も学んでいない」 「我々の血を吸うのはやめろ。我々はアメリカ人だ。我々はアメリカを愛している」 米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は1月13日の記者会見で、米国旗を掴みながら、日本と日本人を挑発した。 米鉄鋼大手ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）をめぐる買収競争のライバ
岐阜県内でも特に外国人旅行者が増えたのが、高山市などの飛騨地域です。 このうち古い町並みが残る高山市中心部はJRの駅に加え、高速バスのターミナルもあり、都市部からアクセスしやすいこともあって連日、多くの外国人旅行者の姿が見られます。 さらに高山市の周囲には世界遺産の合掌造り集落で知られる「白川郷」や、長野県松本市や石川県金沢市など人気の観光地があり、「飛騨・高山観光コンベンション協会」によりますと、長期滞在する外国人にとって“観光のハブ”になっているということです。 こうした状況を受けて、市内では宿泊施設の建設が相次いでいて、市内の客室数は2019年には3400室ほどでしたが、ことし以降に開業が決まっているものを合わせるとおよそ5000室に増える見込みです。
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