史上最大の調査報道──と言われる「パナマ文書」プロジェクト。日本時間4月4日未明、一報が公開されるや、世界各国はこの報道で覆われた。アイスランド、アルゼンチン、中国、ロシア、英国など国家のトップらの疑惑が報じられた国もある。 このパナマ文書の発信源となったのはICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)という非営利のジャーナリスト組織で、日本からは朝日新聞社と共同通信社が参加していた。世界を揺るがしたパナマ文書について、メディアの多くは「租税回避」を問題としてきたが、実際に文書をもとに取材をしてきた調査報道の記者は、日本における問題の本質を「匿名性」と指摘した──。