1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手掛けたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレースを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務などを手掛ける。Twitterはこちら セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）が、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール（以下、クシュタール）からの買収提案に対抗する形で、9兆円規模の経営陣による買収、いわゆるMBOを検討していると一部の報道機関が伝えた。 特筆すべきは、このMBOにファミリーマートの親会社である伊藤忠商事が関与するという観測ではないだろうか。この動きは、長らく維持されてきた国内コンビニ大手3社、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの「均衡」を崩す可能性もありそうだ。 クシュタールは10月

MBOによる非上場案が浮上したセブン＆アイ・ホールディングス。スーパー部門の再編に着手できるか（共同通信） カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスが、大規模な防衛策を講じつつある。11月13日には、創業家の資産管理会社である「伊藤興業」からMBO（経営陣による買収）の提案を受けたと発表した。銀行などと全株式を買い取り、非上場化することで買収に対抗する狙いがあるとみられる。MBOに伴う巨額資金を調達できるかがカギになる。 関係者によると、創業家の伊藤家や伊藤忠商事、セブンの主力取引銀行の三井住友銀行などのメガバンクがそれぞれ出資し、総額9兆円規模のMBOを検討しているという。実現すれば国内最大となる。 買収提案で最も危機感を持つのは伊藤家だ。コンビニ事業は、2023年3月に亡くなった伊藤雅俊氏が1973年にヨークセブン（現セブン-

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最近、物流施策等でよく耳にする「フィジカルインターネット」。もともとは海外で学問的に研究されてきた物流の新しいあり方だが、日本でも実現に向け政府レベルのロードマップが策定されている。2024年問題が迫るなか、産官学を挙げて実現に取り組んでおり、その主幹団体となるのがフィジカルインターネットセンター（JPIC）だ。理事長を務める流通科学大学の森 隆行名誉教授は「物流はいつでも手に入る時代は終わり、パラダイムシフトが起きている。今年はフィジカルインターネット元年になる」とし、フィジカルインターネットに関する調査研究や普及啓発、人材育成など様々な取り組みを行っている。法改正により対象企業に設置が義務付けられる物流戦略を統括的に意思決定する「物流統括責任者CLO（チーフロジスティクスオフィサー）」のサポートに向けた準備もその一つ。森理事長に社会実装に向けての取り組みや今後の展望を聞いた。取材日：１

DXの「X」は「transformation＝変革」です。それにもかかわらず、「improvement＝改善」に留まり、DXの本来の意味とはかけ離れた成果しかあげられていない場合も多いようです。このようなことになるのは、日本語の「変革」と英語の「transformation」が、同義ではないことも理由かも知れません。そこで、「変革」と「改善」の意味について、原点に立ち返り考えてみることで、DXの本質を改めて問い直してみようと思います。 変革と改革の違い 変革（transformation）：物事を根本から変えて新しくすること transformationの語源を探ると、"trans"は「向こう側」、"form"は「カタチをつくる」という2つの意味が合わさっています。つまり、これまでにない新しいカタチにすること、転じて「形態、性質、外観などが著しく変化すること」や「何かを完全に（通常は良い方

前回は、ERPとBPRが、本質を忘れ、カタチばかりの取り組みに終わった話を書きました。いま、DXも同じ道を歩んでいるように見えます。そのあたりのことを解説します。 同じ轍を踏みそうなDX 昨今のDXの喧騒に、BPRやERPと同様の行く末を感じています。DXブームに翻弄され、その本質を議論することなく、手段であるはずのデジタル技術やデジタル・サービスを使うことが目的化しているように見えるからです。そして、その混迷の度合いは、BPRやERPの頃以上かも知れません。 デジタルが前提の社会になり、人々の価値観やライフスタイル、ワークスタイルが大きく変わってしまいました。また、不確実性が高まり、将来を予測することが難しくなりました。そんな時代の変化に適応できなければ、企業は生き残ることがはできません。だから、こんな社会に適応するために「会社を作り変える」必要があります。 過去の成功体験を土台としたビ

理想を見失ったBPRとERPの末路 BPRという言葉をご存知でしょうか。Business Process Re-engineeringの略語で、業務本来の目的に照らし合わせて、既存の組織や制度を徹底して見直し、業務プロセス、組織や体制、職務、情報システムを、全体最適の視点から、作り変えようという考え方です。1993年にマイケル・ハマーとジェームス・チャンピーの共著として発表された「リエンジニアリング革命」によって注目されました。 当時、BPRで、業務プロセスの全社での全体最適を目指した改革を進め、それを情報システムとして実装する手段として、ERPパッケージが導入されました。 基本的なことですが、「ERP」と「ERPシステム」と「ERPパッケージ」の違いについて、簡単に説明しておきます。 ERP：Enterprise Resource Planningの略。企業経営の基本となる資源要素（ヒト

はじめにみなさんこんにちは、佐々木です。 今回は最近決算発表をして話題の、 chocoZAPさんのマーケティングを考察してみたいと思います。 RIZAPグループさんの決算資料や、自分でのデスクリサーチをベースに考察するので、数字の正確さなどには少し欠けるかもしれませんがご了承ください。 chocoZAPとはRIZAPグループ株式会社さんが展開するジムです。 24時間365日全店舗使いたい放題で、月額2980円が売りのジムです。 https://chocozap.jp/より chocoZAPはサービス開始の22年7月から、わずか1年の23年8月の段階で、 エニタイムフィットネス、カーブスの会員数を超え、日本一の会員数※になったジムです。（※RIZAPグループ社決算資料より） https://ssl4.eir-parts.net/doc/2928/ir_material_for_fiscal_

こんにちは、長井　達也です。 今回は『チョコザップ（chocoZAP）のビジネスモデル解説！フランチャイズや経営戦略は？』について詳しく解説します。 RIZAPグループが2022年に始めた、セルフフィットネスジム「chocozap」ですが、驚異的な成長を遂げています。 パーソナルジムで培ったノウハウを活かし、セルフサービスの手軽さとサブスクによる低価格を両立させたこの事業は、多くの人々の注目を集めています。 急成長する会員数と店舗数2023年3月時点で会員数が35万人を超え、2024年5月現在では退会者を除いた会員数が120万人を突破。 また、店舗数も2023年3月末の479店舗から、2024年5月現在では1500店舗を超えるまでに増加しています。 この急成長の背景には、優れた立地戦略と無人管理によるオペレーションなど効率的な運営にあると言えます。 魅力的な立地と効率的な運営チョコザップは

SHIBUYA109のショップ店員から飲食チェーンの代表取締役へ。「ドムドムハンバーガー」奇跡の復活を達成した敏腕経営者が、「課題や目標を持たない」理由 老舗ハンバーガーチェーンとして長く愛されてきた「ドムドムハンバーガー」。時代とともに店舗数を減らしながらも、同チェーンはここ数年で、SNS映えするメニューや物販などを積極的に展開。2021年度、2022年度の決算では数十年ぶりの黒字化を達成し、業績のV字回復を果たしている。ドムドムハンバーガー復活の立役者である代表取締役社長・藤崎忍氏に、経営思想に関する部分について話を聞いた。

日本マクドナルドホールディングスでは、かつて手づくりサンドイッチチェーンを展開していたことがある。それは「Pret a Manger」（プレタ・マンジェ）。フランス語で「できたての食事」という意味で、合成添加物を使用せず店内手づくりを特徴としていた。イギリスのチェーン本部と両社折半で日本プレタ・マンジェを設立。2002年9月、東京・日比谷の日比谷シティ内に1号店をオープンした。 マクドナルド新会社の社長に就任この社長に就いたのが友成勇樹氏である。当時38歳。大学卒業後、日本マクドナルドに入社。すぐに頭角を現し、276人の同期の中で最も早く25歳で店長に就任。30歳でスーパーバイザーに就任し、34歳でアメリカ・シカゴのマクドナルド本社に赴任する。現地の店舗で働き、プロフェッサーに就任した。そして、4年ぶりに日本に戻り、日本マクドナルドHDの新事業の社長に就任した。 友成氏は現在C-Unite

「ITベンダーやシステム・インテグレーターからユーザー企業への転職需要はかつてないほど増えています。」 人材紹介を手がける方からそんな話を聞いた。しかし、売り手市場だからといって、全てがうまくいくわけではないという。 「優秀な若手のエンジニアであれば、ユーザー企業も積極的に受け入れてくれますが、デジタル戦略を担わせたい幹部候補やCIO候補となると、うまくマッチングできないケースが少なくありません。」 対象となるのは、40〜50歳代のベテランということになるのだろう。彼らに期待されているのは、テクノロジーを経営や事業に結びつける戦略策定と実践のイニシアティブだ。その需要に応えられないというのだ。 大きな看板を背負い、修羅場をくぐり、難しいプロジェクトをこなしてきたという輝かしい実績はある。しかし、その多くは、依頼された仕事を確実にこなすことであり、自らが企画や戦略を立案し推進したわけではない

筆者はこれまで数多くのモダナイゼーション案件を見てきた。その経験からエッセンスを抜き出し、実際に起こりうる問題や現場の葛藤をストーリーに仕立てて、架空の「事件簿」として紹介する。今回紹介するのは、保険会社を支えるレガシーシステムのモダナイゼーションで起こった事件だ。 華々しい脱メインフレームの裏で起こった事件 「50年間、我が社の基幹業務を支えてきたメインフレームの火を落とす日がいよいよ来たな。切り替えテストを繰り返し行ってきたので問題ないはずだが、ドキドキするよ。今後は後任の君たちによるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に期待しているよ」 今回の舞台は大手保険会社だ。2030年、新年を迎えるモダナイゼーションプロジェクトルームに、新システムの稼働を花道に定年を迎えるシステム部長の高揚した声が響いた。 半年後、新任のシステム部長はこう言って頭を抱えていた。「新システムは稼働したが

IT企業とデジタル企業の違い IT企業とデジタル企業について、私は次のように区分している。 IT企業とは、ITリソースを提供する企業 デジタル企業とは、ITを前提に事業の成果に貢献する企業 それぞれについて特徴を整理すると次のようになるだろう。 IT企業： 存在意義：ITに関わるスキルや人材を顧客の要望に応えて提供できること 事業内容：ITを使ったシステムの構築、システムを止めないための運用管理、改善のための保守や改修など 事業目的：ITに関わる製品やサービス、ITスキルを持つ人材を、顧客の要望に応えて確実に提供することで、顧客の満足を見たし、売上や利益を最大化すること 事業課題：コスト削減、品質維持、納期減収、失敗回避、顧客要望への完全な対応など デジタル企業： 存在意義：デジタル（ITおよび、それに伴うビジネスや社会の変化）を前提に既存事業の変革や新しい事業を実現すること 事業内容：

ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採