セブン＆アイホールディングスのMBOには、総合商社の伊藤忠商事の出資検討が報じられている。撮影：土屋咲花 カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングス（HD）。買収提案の金額は7兆円規模ともいわれ、小売ビジネスとしては過去最大規模とされています。これに対抗するようなかたちで、創業家出身でセブン&アイHD副社長の伊藤順朗氏と資産管理会社の伊藤興業がMBO（企業の経営陣が自社の株式や事業部門を買収して経営権を取得する手法）を提案しています。 伊藤忠商事がこのMBOに対して1兆円規模、10%程度の持ち分を出資する方向で検討していることは既に報じられていましたが、2月6日の決算記者会見でCFOの鉢村剛副社長より「検討していることは事実」と、初めて公の場で見解が示されました。 しかし、セブン&アイHDの親密取引先とされる総合商社は伊藤
財務・人事知能ロボットソリューション開発のMujin（ムジン、東京都江東区）は6日、日本郵政キャピタル（千代田区）など第三者割当増資により27億円の資金調達を実施したと発表した。同社は調達資金を原資に、日本郵便と物流効率化に向けて協力し、郵便局や物流センターにおける物流課題の抽出と、知能化プラットフォームを軸にした自動化ソリューションによる課題解決提案を行う。 ムジンは今回の資金調達により、次世代型物流エンジニアリングサービス専門事業を拡大し、日本郵便との連携では、郵便局と物流センターの効率化を目的とした次世代型自動化モデルの検討と提案を行い、日本郵便の物流分野での付加価値向上に取り組む。 ムジンは産業用ロボットに知能を与えるロボットコントローラー「Mujinコントローラ」を開発。従来はプログラムされた単純動作を反復するだけだったロボットに、さまざまなセンサーとそれを統合するコントローラー
話題LOGISTICS TODAY編集部が11月19日から25日にかけて、物流企業や荷主企業を中心とする読者に対して実施したWMS（倉庫管理システム）に関する実態調査（有効回答数792件、回答率26.2％）で、関心のあるサービスについてランキングでまとめた。入荷予定や実績管理、在庫照会などの機能に高い期待を抱く一方で、カスタマイズのしやすさや他のITサービスとのシステム連携に課題を感じている実態が浮かんだ。倉庫の全体最適を推進することで物流課題の解決を図ろうとする機運が高まるなかで、倉庫オペレーションの司令塔としての役割を担うWMSに「柔軟性」を求める傾向の強いことが分かった。 今回の調査における回答者の内訳（重複あり）は、倉庫業39.9％▽3PL（物流一括受託）36.9％▽総合的な物流業33.5％▽トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）30.9％▽その他の物流業14.1％▽国際貿易（フ
話題AI（人工知能）がインターネット上の自然災害や事故などのリスク情報を漏らさず収集し、分析した上で、わずか数分のうちに配信する。そんなJX通信社（東京都千代田区）のリスク情報配信サービス「FASTALERT」（ファストアラート）は、主に報道機関、行政機関などで重宝されているが、今後は物流業界においても存在感を増すだろう。 自然災害や事故が発生してもサプライチェーンを維持し、さらには支援物資も輸送しなくてはいけない物流業界にとって、発災直後に正確で信頼できる情報を迅速に入手することの意味は非常に大きい。それは初動対応の決定だけでなく、巨額の損害の回避や、大事な顧客企業との関係維持にもつながる。 JX通信社は2008年1月に設立。現在はBtoB向けの「FASTALERT」と、BtoC向けのニュース速報アプリ「NewsDigest」（ニュースダイジェスト）を事業の柱としている。そんな同社の松本
1959年創業のトラスコ中山。工場用副資材（プロツール）の専門商社であり通販事業者やホームセンター、工具・金物店への卸業者だ。物流関連のニュースによく登場する同社だが、「在庫は悪」の言葉とは対照的に在庫を持てるだけ持つという独特の哲学で有名だ。在庫回転率と言う言葉は社内では全く聞かれなくなって久しいという。「回転率より顧客に届く即納率を重視している、それが当たり前」と語る中山哲也社長。その独特な経営思想と共に、最近資本業務提携を行ったGROUNDやシナモンAIとのパートナー関係で、物流DXの動きも加速している点も注目される。新型コロナ禍の中、中山社長に同社の物流に寄せる強い思いを存分に語ってもらった。 取材:7月28日（8月6日一部加筆） 於:トラスコ中山東京本社 ＜中山社長＞ ＜取材を行ったトラスコ中山東京本社＞ コロナ禍は災いだけでなく、新たな知恵も与えてくれた ―― 2021年12
日本経済団体連合会は11月13日、「Society 5.0-ともに創造する未来-」を発表し、その中で物流についても、一層の多様化・高度化が求められるとして、提言をまとめている。 ＜Society 5.0時代の物流＞ それによると、物流は、いわば「経済の血流」として経済成長の実現に不可欠であり、企業の事業活動や人々の日常生活を支える社会インフラとして重要な役割を果たす。 特に Society 5.0 の時代においては、ｅコマースの急拡大やサプライチェーのグローバル化等が進展し、物流には一層の多様化・高度化が求められるため、先端技術を実装することで、物流のあり方を大きく変えていく。 例えば、RFID 等の IoT 技術の実装により、貨物や輸送機関をネットワークにつなげ、物流をリアルタイムで追跡・管理することを可能とする。また、関係する主体がプラットフォーム上で、調達・生産・輸送・販売の情報をリ
トーカンは11月8日、国分中部と共同持株会社を設立して経営統合することについて国分グループ本社、国分中部と協議を進めてきたが、トーカンと国分中部が共同して株式移転計画を作成したと発表した。 トーカンと国分中部が株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行うことの実施について合意したもの。 株式交換比率は、トーカンが1、国分中部が1.52となっている。 経営統合では、販売面では、お互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、今後統合両社で協業内容の検討を進めていく予定だ。 共同持株会社設立登記日、名古屋証券取引所への上場日は2019年4月1日を予定している。 なお、トーカンは11月8日発表の2018年9月期決算で、物流面では、配送の効率化、庫内業務の改善など、物
M&Aトーカンと国分グループは8日、トーカンと国分中部の経営統合に向けた統合契約書を締結し、共同で株式移転計画を作成したと発表した。経営統合は、共同株式移転方式で共同持株会社を設立して行う。 トーカンは創業時から中京エリアを中心に事業を展開し、地域に密着した「リージョナル・ホールセラー」として成長。国分中部は1961年、国分（現在の国分グループ本社）の名古屋出張所として開設され、2016年に国分中部支社、東海国分、北陸国分の3社を統合する形で国分中部として再スタートを切った。 経営統合後は、持株会社の下でそれぞれ独自に確立した経営体制や事業運営を尊重しながら経営資源を結集し、中部エリアで地域密着卸としての事業基盤を強化する。販売面では販売チャネル・取り扱い商品を相互補完して売上拡大を目指し、物流・システム・管理などの機能面では、スケールメリットを活かした業務効率化・コスト削減を目指し、協業
ジョーンズラングラサール（JLL）は6月11日、JLL アメリカがシリーズで発行している物流に関する分析レポート「インダストリアル・インパクト」の一環で、ブロックチェーン技術が物流・サプライチェーンにもたらす影響についてまとめたレポート「サプライチェーンにおけるブロックチェーン」の翻訳版を発刊したと発表した。 物流業界においてブロックチェーン技術が使用され始めている。 物流分野でブロックチェーンを導入することで、サプライチェーン上の異なるプレイヤー間での情報共有が容易になる。 当日配達が普及するにつれ、e コマース企業および小売企業にとって商品の追跡を容易にするテクノロジーは重要性が増しており、長期的にみるとブロックチェーン技術は大量の取引データを日々処理するような小売業や物流業、配送業者に価値ある変革をもたらすと考えられるとしている。 企業が世界や米国の多様な都市に進出するにつれ、サプラ
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