震災における被害状況と各自治体のデータについていくつか。 これまでにTwitterとFacebookで公開してきたもの。 宮城出身の学者として、せめてこういうこと位はしないといけないと思った。 （何かの足しになればと、データの収集と分析・記述し、できる範囲で、政策担当者やそれに近い研究者へのデータの共有などはしている。。そして今後もこれは続けていく） 以下、いくつかの記事に分けて紹介していく。 この記事が元にしているFacebookのノートはこちら http://www.facebook.com/note.php?note_id=149070101841951 まず、私が震災が生じたときに真っ先に思い浮かべたのは、U.ベックのリスク社会論であり、 「リスクのグローバル化／リスク・富の分配の不均等」の問題だった。 そこから発想を展開し、今回の事態においても、過去・現在・未来において、リスクと
2011年７月、私は、独裁者サダム・フセインが権力の座から引きずり下ろされて8年後のイラクを訪れ、復興の様子を目の当たりにしてきました。 その後、アラブではもう一人の独裁者が、長く居座ってきたその座を追われました。リビアのカダフィ大佐です。 2010年から2011年にかけて、チュニジア、エジプト、そしてリビアと、中東で革命が続いています。イエメン、シリアもこれに続くかも知れません。長期間にわたって思うがままに、権勢をふるってきた独裁者たちが次々と失脚しています。 なぜ今、中東圏で革命や政変が立て続けに起こっているのか？そして中東はどうなっていくのか？日本はそんな中東の発展に対してどう協力できるのか？一連の疑問をひもといていきましょう。 アラブで起きた一連の革命をおさらいしてみましょう。 発端はチュニジアです。2010年12月末、失業者の青年が市場で青果を売ろうとしたところ警官から暴行を受け
HOME ＞ UNHCRの援助活動 ＞ ネパール（ブータン難民） アジア地域／ネパール（ブータン難民） 長期化するブータン難民問題 ブータンという国をご存知でしょうか。ブータンといえば、日本の着物に似たような民族衣装を着た人々を思い浮かべる方もいるかと思います。ブータンには仏教徒が多く暮らしていますが、19世紀後半以降ネパールから移住してきたヒンズー教徒もいます。そのネパール系ブータン人たちが、1990年代初頭に政治的迫害を受け、難民となってネパールに避難してきました。現在、ブータン難民約10万7千人がネパール南東部の7つのキャンプで避難生活を送っています。 ブータン国内でなかなか政治的解決が進まないため、難民たちはふるさとに帰る目処が立たないまま17年以上におよぶキャンプ生活を強いられています。2006年の世界難民の日（6月20日）にキャンプで行われたイベント会場では、「いつまでも
リクルートが宿泊予約サイト「じゃらんnet」の集客力拡大に向けて、急ピッチで進めた大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」の活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態が起きている。 利用者に周知徹底しないままフェイスブック上にホテルや旅館の「公式ページ」を一斉公開している――。リクルートのこうした手法に「強引だ」と不満を募らせた国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が、これまでリクルートと結んでいた契約そのものについて「営業妨害につながる条項があり、独占禁止法違反に当たる」として、代理人の弁護士を通じて公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたのだ。 従来ならば、宿泊予約サイトの集客増につながる取り組みは顧客であるホテル・旅館にとってもメリットがあったはず。それが今回、双方の利害が対立したのはなぜか。同連盟側の主張などを基にその理由
【解説】 本文書は、2011 年当時は日本には法人が開発したプログラムを用いて自動運転自動車を公道で 試験走行させるための具体的なルールが存在しなかったことから、それを最も容易に実現できるように、まず法 人で運転免許証を取得し、その法人による自動運転プログラムにより実現ができないか？と考え、必要な手 続きを問い合わせた際のものです。 その結果、当時の公安委員会と協議することなり、警察庁にも照会され、「今はプログラムによる自動運転は できないが、今後可能となるようにルールを整備します。」との返答がありました。 その数年後、警察庁によって、日本国内でも自動運転の公道試験を可能とするルールが考案され、 現在では、法人が開発した自動運転プログラムによって自動車が公道を自動走行することは許容されるよう になりつつあります。
ブータン国王の演説が話題になったけど。テレビで編集されて流された映像では、スピーチの多くの重要な部分が削られてしまっていた。しかし逆に、そのカットされた部分を見ると「どういう事を国民に知らせたくなかったのか？」が見えてくる。 以下、テレビの編集でカットされた部分（国会中継の同時通訳を参照） 「世界史において、かくも傑出し、重要性を持つ日本」 「ブータン国民は、常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年もの間、偉大な日本の成功を心から分かち合ってきました」 「日本は、当時外国の植民地であったアジアに自信と進むべき道への自覚をもたらし、以降、日本に続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くのアジアの国々に希望を与えてきました」 「日本は、過去においても現代においても、世界のリーダーであり続けます。このグローバル化した世界において日本は、技術と革新の力、強固で伝統的な価値における模範であり、これまで以上に
CCJからメールが届かない場合、メールソフトの迷惑メールフォルダに届いていないか今一度ご確認いただけますでしょうか。 また携帯電話から送信いただいている場合、CCJのドメインを許可いただくよう、お願いいたします。 お電話番号を記入いただいていない場合、CCJから連絡を取ることができないため、 何卒ご協力の程よろしくお願いいたします。 平成24年4月11日 消費者庁より「インターネットを通じた海外ショッピング時のトラブルと注意すべき５つのポイント～消費者庁越境消費者センター(CCJ)に寄せられた相談から～」がプレスリリースされましたので、是非ご覧ください。 http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120411adjustments_1.pdf デポジットボーナスは、リンクで提供されたカジノからのプレイヤーへの無料のプレゼントであり、ユーザーが自在に使用できる
山岡賢次消費者問題担当相・国家公安委員長の疑惑が止まない。特に問題視されているのはマルチ商法（連鎖販売取引）との関係。山岡氏は「事実無根だ」などと反論するが、身内の民主党からも、山岡氏の閣僚ポストとのからみで「取り締まられる側が取り締まる側になった」（閣僚経験者）と皮肉る声があがる。山岡氏への問責決議案の参院提出が取り沙汰される中、何が問題とされ、それに山岡氏はどう答えているのか－。（水内茂幸、杉本康士） ■“後押し”約束 平成２０年６月、千葉市内で開かれたあるネットワークビジネスのセミナー。そこに山岡氏の姿があった。 「みなさん、私のオヤジは小説『徳川家康』を書いた作家の山岡荘八です！」 「民主党『健全なネットワークビジネスを推進する議連』顧問」－。こんな肩書で紹介された山岡氏は数千人の「会員」を前に、まずは得意の「義父ネタ」を披露した。 その後は「日本でネットワークビジネスは、ネズミ（
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