外国人技能実習生の受け入れ企業を監督する「監理団体」と労働組合の連合東京が、外国人技能実習生のための労働組合を結成し、19日に東京都内で結成大会があった。監理団体が主導した組合の結成は珍しいという。
外国人技能実習生の受け入れ企業を監督する「監理団体」と労働組合の連合東京が、外国人技能実習生のための労働組合を結成し、19日に東京都内で結成大会があった。監理団体が主導した組合の結成は珍しいという。
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。 （森若奈）
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外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261
能「自然居士」で描かれた“身売り少女”の悲劇 世阿弥（1363？～1443？）の父、観阿弥（1333～1384）が作ったとされる能で、「自然居士じねんこじ」という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居うんご寺というお寺での出来事である。この日は、寺の修繕費集めのための7日間におよぶ、自然居士スーパー説法ライブの最終日だった。境内は自然居士目当ての信心深い男女で大賑わい。そんな聴衆のなかに、死んだ両親の供養を願って、美しい小袖をお布施として持参してきた14～15歳の少女がいた。 じつは彼女は、自分の身を人買い商人に売って、それで得た代金で小袖を買い、両親のための読経を依頼しにきたのだった
目を覚ますと、顔に激痛が走りました。そこは病院のようでした。なぜ自分がここにいるのかわからないまま、痛みの理由を知ろうと鏡の前に行くと、そこに映っていたのは、別人のような自分の姿でした。 （ドバイ支局長 山尾和宏）
内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性２０６人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」（東京都千代田区）から契約更新されず、うち４８人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。４日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。（望月衣塑子）
一連の豪雨災害への対応について、武田防災担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染が続く中、感染予防と災害対策の両立を図りながら、被災地の復旧に向け、ボランティアの確保を進めたいという考えを示しました。 また、今後の災害対策について、「ダムの『事前放流』を行うなど、災害に備えていくための新しい手を、先手先手で打っていく。今までの教訓を生かしながら、不断の見直しを行い、災害に備えていくことが、いちばん求められてくる」と述べました。
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
ライブハウスを中心にアイドル活動をしていた10～20代の少女ら4人が「賃金が一切支払われないのは不当」として、所属事務所のデートピア（東京都）に未払い賃金約400万円の支払いと契約解除などを求める訴訟を14日、東京地裁に起こした。 訴状によると、4人は2015年7月、賃金を月額3万8000円と定めた上で、レッスン費用として同額を差し引くとした5年間の契約を事務所と締結。同年10月に7人組のアイドルグループとしてデビューした。 今年に入り、別の事務所への移籍を求めたところ、デートピアのマネジャーから契約解除はできないと告げられたといい、4人は9月にグループを脱退した。 原告側は「ライブへの出演料や物販の売り上げがあったのに、事務所が全て独占していた」と主張。労働者に当たる少女らに賃金が支払われないのは不当で、契約解除が認められると訴えた。 記者会見した10代の原告は「デビューできるうれしさが
暴力や脅迫によって強制的に労働させられる「人身取引」事件で最近、日本人被害者の数が増えている。風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。 警察庁によると、昨年１年間の人身取引事犯の被害者は４６人。うち日本人は２５人で、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が８４％を占めた。 元々、フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。 日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響
月給わずか１万円で長時間労働をさせられたとして、京都に住むバングラデシュ人の女性が、繊維会社を相手に裁判を起こしました。 京都府に住むバングラデシュ人のベガム・ラベアさん（２４）は、おととし１１月に来日し、外国人技能実習生として長崎県内の繊維会社で縫製の仕事につきました。 ラベアさんの訴えによりますと、休みは月に２，３日で、月に４００時間の長時間労働を８か月半の間続けましたが、寮の費用やブローカーの中抜きなどで手取り月給は１万円だったということです。 ラベアさんが会社側に「給料が少ない」と言ったところ、荷物をまとめて帰国するよう指示されたということです。 ラベアさんは会社と社長を相手取り、未払いに相当する賃金などおよそ８８０万円の支払いを求めています。 繊維会社の社長は取材に対し、「賃金はきちんと払っていた」と話しています。 (04/03 18:39)
2012年度ポラリス連続セミナー第２回： 「性産業が児童施設退所後の福祉になっている現状を止めるために」 http://www.polarisproject.jp/news/1107-2012 ＜講師＞児童養護施設退所後のアフターケア相談所「ゆずりは」所長 高橋亜美氏 日本をはじめ世界中の国々で例外なく横行している人身取引は現代の奴隷制と呼ばれ、甘い誘惑、詐欺、暴力、脅迫などによって人を支配下に置き、強制的に売春や労働をさせて利益を得る犯罪です。 日本で人身取引が起こっていることは知っていても、被害者は外国人だと思っていませんか？暴力や詐欺、強制力が無くても、18歳未満が買春やポルノ被害にあった時は人身取引の被害者として扱われる事をご存知ですか？(国連議定書) ８月は、児童養護施設等の社会的養護退所後のアフターケア相談所「ゆずりは」所長高橋亜美氏をお迎えし、性産業が児童養護施設退所後福祉に
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