犯罪が起きそうな場所を過去のデータから予測する新システムを京都府警が導入する。米ロサンゼルス市警など海外で運用実績があり、国内の警察では初めて。警察官の巡回に生かし、犯罪を防ぐねらいだ。 府警は「予測型犯罪防御システム」を電機大手・ＮＥＣと１年かけて設計。１０月の運用開始をめざし、府の新年度予算案に事業費約６千万円を盛り込んだ。 府警は、ひったくりなどの街頭犯罪や性犯罪は一度起きると近隣で連続する傾向が強いとする犯罪学の理論を応用。過去１０年に府内で起きた犯罪の種類や場所、時間帯を自動的に分析し、次に犯罪が起こりやすいエリアを数百メートル四方で予測する。分析結果は署や交番に配備する端末に送り、パトロールの重点地域にする。分析内容は原則、外部には公表しない。 桐生正幸・東洋大教授（犯罪心理学）は「犯罪にかかわるビッグデータは有用性が高い。犯人に肉薄でき、より洗練されたプロファイリングができる
シェアしたくなる法律相談所 入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の20代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めました。 しかし、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けたということです。これに対し、ネットでは、外国人差別であり法務局の態度はおかしいという論調が流れました。 しかし、法的に見ると、単純に「差別だ！」と言えない問題があります。今回はこの問題について解説していきます。 ●憲法に反するケースも もし、アパートの経営者が京都市だったり公団だった場合は、明白に憲法14条に違反すると思います。 憲法14条１項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定していて、この国民に外国人も含まれることは
国内外からの観光客が集う京都・八坂神社前。休日の７日、古都に罵声が響く。「政府は朝鮮人を日本からたたき出せ」。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のデモ隊が、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返した。 デモは「勧進橋児童公園奪還行動５周年」と銘打つ。５年前、隣接するこの公園を授業に使っていた京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）に、「不法占拠だ」と圧力をかけた。「犯罪者に教育された子」「朝鮮半島へ帰れ」などと拡声機で学校周辺での街宣活動を繰り返し、授業で公園を使えなくなった。 街宣差し止めを求める裁判で、京都地裁は２０１３年１０月、学校周辺の街宣は「人種差別」と判断。約１２２６万円の賠償とデモの中止を在特会側に命じ、二審の大阪高裁も在特会の控訴を退けた。上告して争っている。
京都の朝鮮学校の周辺で、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をしたとして街宣活動を行った団体などに、京都地方裁判所が、１２００万円余りの賠償などを命じた判決について、団体の弁護士は「一部は政治的な主張が含まれており、表現の自由が認められるべきだ」として、控訴しました。 京都市にある朝鮮学校の周辺では、平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などがヘイトスピーチと呼ばれる在日韓国・朝鮮人への差別的な発言を含む街宣活動を行ったとして京都地方裁判所は、人種差別に当たり違法だとして、１２００万円余りの賠償と、学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。 これについて、団体の弁護士は「相手を侮辱するような言動も含まれていたが、一部は政治的な主張が含まれており、その部分については、表現の自由が認められるべきだ」として大阪高等裁判所に控訴しました。 控訴について、原告の朝鮮学校の弁護士
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
B-CASカードの改造問題で、京都府警サイバー犯罪対策課は6月19日、電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、京都府宇治市の男（30）を逮捕した。 調べでは、男は5月中旬、データを改造して有料放送を無料で視聴できるようにしたB-CASカードを自宅PCで使用した疑い。 男は5月ごろ、「平成の龍馬」というブログでB-CASカードを書き換える方法を紹介。同ブログで手法が“ポピュラー”になり、ICカードリーダーが各地で売り切れる事態になった。ブログはその後閉鎖されていた。 またB-CASカードを書き換えるプログラムをネットで提供したとして、不正競争防止法違反容疑で東京都大田区の男（36）を逮捕した。 関連記事 改造B-CASカード販売で初の逮捕 有料放送を無料で視聴できるように改造したB-CASカードを販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで男が逮捕された。 スカパー、改造B-CASカードによる無料
京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
▼▽Q.7▼▽ 高城さんは現在の日本のクラブと風営法についてどういった考えをお持 ちでしょうか。風営法によるクラブの取締は今に始まったことではあり ませんがここ最近、京都の世界WORLDを始め関西圏のクラブが軒並み 取締りを受け一時期深夜営業している箱が皆無になるなど異常な事態が 続いています。さらに昨日は国内No.1DJである大沢伸一が経営する会社 の部下に枕営業を強要して逮捕されたと報道されましたが、逮捕された のは14日で証拠不十分なまま既に釈放されているにも関わらず年末年始 に突然読売新聞の記事で報道されYahoo!のトップにまで取り上げられて しまいました。事実はどうか知りませんが氏のブッキングが集中してい る年末年始に突然報道されるあたり何か悪意を感じるのですが、裏でク ラブをつぶそうとしている大きな力が動いているような気がしてなりま せん。クラブが風営
東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪(まき)を、「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画について、大文字保存会（京都市）は断念することを決めた。 保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。 送り火は、故人の名前などを書いた護摩木を燃やす、お盆の伝統行事。今年は、被災者らが約２００本の薪に犠牲者の名前や復興への願いなどを書き込み、五山のひとつ「大文字」に奉納する計画だった。 しかし、放射性セシウムを心配する声がインターネット掲示板や京都市などに寄せられ、保存会内でも「見送るべきだ」との意見があったという。 保存会の松原公太郎理事長は「断念して申し訳ない。被災地の思いにはできる限り応えたい」と話している。６日に被災地を訪れ、薪を集めた関係者に経緯を説明したという。被災者らの書いた
京都旅行の帰り、社会勉強のためネットカフェと夜行長距離の高速バスを利用してみました。どちらも（海外で利用したことはあるけど）、日本では初めて。 海外のネットカフェってオープンなお店が多く、発展途上国だと通りから中が見えてるようなところも多いし、中は大部屋です。個室が大半になりつつある日本のネットカフェとは雰囲気も（多分、用途も）全然違う。 韓国ドラマにも“ＰＣバン”がよくでてくるけど、それも大部屋。もしかして、個室型のネカフェって日本独特なんでしょうか？ 入ったのは京都の駅前。細長いビルで間口は狭く、奥にはマンガが無料で読めるスペースがあります。 １Ｆで受付をして２Ｆに上がると、中央の通路に面して右と左にぎっしりと個室が並んでいました。通路の幅はとても狭く、「ああ、火事があったら私は死ぬのね・・・」と思いながら、個室へ。 部屋は狭いけどこぎれいでした。これは受付や廊下も同じ。トイレも掃除が
日本を訪れる多くの欧米人観光客は、ベストセラーとなった「Memoirs of a Geisha」を片手に、古き日本の情緒を味わおうと京都の祇園に押しかける。だが、「飛田新地」は控えめで無垢な芸者の世界とはかけ離れた存在だ。東京の歌舞伎町や札幌のススキノのようなネオン街の華やかさもない。 飛田新地は大阪の貧しい地域の一角にある。そこは都会の闇に日本がどう向き合ってきたかを物語る場所でもある。飛田新地の遊郭としての歴史は1900年代前半に始まり、1920年には売春宿がひしめき合うようになった。1958年に売春防止法が施行されてから、それらの店は“料亭”に姿を変えた。だが外観にだまされてはいけない。飛田新地の料亭のメニューにミシュランの星は載っていない。 日本で売春は禁止されているが、風俗産業に対する締め付けは比較的緩いようだ。都市に風俗街があることは珍しくなく、しかも堂々と営業している。だが飛
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