画像説明, 「アノニマス」を象徴する仮面をつけた男性。アノニマスは5日にKKK支持者の名前を公表すると予告していた。 国際的ハッカー集団「アノニマス」が5日、米国の白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」（KKK）の支持者とされる約1000人の名前を公表した。アノニマスは10月末、5日に公表すると予告していた。今月初めに公表された名前はでまかせだったもようだ。

F-Secureは世界中で3,000万人以上の人々に信頼されています。なぜなら、35年間、家族のデバイス、プライバシー、アイデンティティ、オンラインライフを保護することを簡単にしてきたからです。

ブログメディア「携帯総合研究所」を運営しています。学生時代に開設して今年が16年目。スマートフォンの気になる最新情報をいち早くお届けします。各キャリア・各メーカーの発表会に参加し、取材も行います。SEの経験を活かして料金シミュレーターも開発しています。 世界中に多数のユーザーがいるパスワード管理ツール「1Password」において、保存しているログイン情報の一部が暗号化されず、平文で確認することができ、漏洩する可能性があると指摘されたDale Myers氏の指摘について、開発元のAgileBitsが公式にコメントを発表しました。 AgileBits、「問題のある旧形式から新形式「OPVault」への自動移行を計画している」 1Passwordでは、ログイン情報などを保存する「保管庫」のフォーマットに「Agile Keychain」を採用しています。Dale氏の指摘は、Agile Keych

by Faris Algosaibi 携帯キャリアのシステムの脆弱性を報じたジャーナリストが、自身のスマートフォンを携帯キャリアにハッキングされるという事件がオーストラリアで起こっています。 Vodafone Australia admits hacking Fairfax journalist's phone | Business | The Guardian http://www.theguardian.com/business/2015/sep/13/vodafone-australia-admits-hacking-fairfax-journalists-phone オーストラリアのメディアFairfax Mediaのライターであるナタリー・オブライアン氏は、オーストラリアの携帯会社Vodafone Australiaが使っているデータシステムSiebelの脆弱性に関する記事を20

あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ

By The Preiser Project アンチウイルスソフトウェアで知られるSymantecが2014年に発見した「Linux.Wifatch」は、Linuxを搭載する1万台ものルーターに感染しておきながら、悪さをするどころかデバイスのセキュリティを高めていることがわかっています。悪用されることが多いハッキングを善良な目的に使っていると見られることから、「ホワイトハッカーが登場した」などとインターネットで話題を呼びましたが、そのLinux.Wifatchを開発したハッカーがなんとマルウェアのコードを公開し、ハッキングの目的や自分の正体について語っており、さらに経済誌のForbesはこのハッカーと接触してインタビューを実施しています。 The White Team / linux.wifatch | GitLab https://gitlab.com/rav7teif/linux.wi

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

今年2月、中国メーカーのLenovoが、販売しているノートパソコンへ密かに凶悪なアドウェアを混入していることが発覚しましたが、今回新たに、ユーザーデータを収集するソフトウェアを埋め込んでいることが明らかとなりました。しかも今回は、Lenovoの主力モデルであるThinkPadを始めとする「Think～」の全シリーズが対象です。 前回あれほどThinkシリーズは無関係と主張したのに 2015年2月にも、Superfishなる悪質なアドウェアを埋め込んでいることが明らかとなり、大スキャンダルに見舞われたLenovoですが、この時同社の見解は、「Thinkシリーズには埋め込んでいない」というものでした。しかし今回は、全てのThinkシリーズが対象となっています。 Computer Worldが明らかにしたところによれば、LenovoはThinkPadやThinkCentre、ThinkStati

米連邦政府の人事管理局（OPM）は9月23日（現地時間）、6月に発表した約400万人（当時発表された数字）の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号（SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号）が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DOD）を含む関連組織を横断する

そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作　「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。

5年に1度の国勢調査が9月10日、全国で一斉にスタートした。今年は初めて、PCやスマートフォンから回答できるインターネット回答を全国的に採用。ネット回答用のID・初期パスワードが記入された紙の入った封筒を、10日～12日にかけ、国勢調査員が各世帯に配布した。 この封筒について、「郵便受けに無防備に入れられ、誰でも盗み取れ取れそうな形で配布されている場合がある」という指摘がネットに投稿され、セキュリティを不安視する声が上がっている。国勢調査を運営する総務省統計局の担当者は、「封筒を郵便受けに入れる場合、詐取されないよう入れてもらうよう国勢調査員を指導しているが、指導の徹底が行き届かなかったかもしれない」と話している。 ID・パスワード入り用紙は「手渡し」が原則　封をしない理由は 国勢調査は、日本の人口や世帯数などを調べる目的で、5年に1度、全国一斉に行われる。今年は初めて、全国でネット調査を

「インターネットで大事な情報をやり取りする際にはSSL（Secure Sockets Layer）を使用する」――。セキュリティの基本だ。だが、この常識が変わった。SSLに修正不能の脆弱性が見つかり、事実上使用禁止になったためだ。多くの人がSSLだと思って使っているのは、後継のTLS（Transport Layer Security）である。 試しに、“SSL”使用サイトにアクセスしてWebブラウザーのアドレスバーに表示される「錠アイコン」をクリックしてほしい。ほぼ全ての“SSL”使用サイトで、TLSを使っている旨が表示されるはずだ（図1）

ハローページに掲載されていた日本各地の電話番号・氏名・住所をデータベース化して無料で検索可能にしているウェブサイトが「ネットの電話帳(旧：住所でポン！)」です。そんなネットの電話帳がプラバシー侵害にあたるとして提訴されました。 京都の島崎法律事務所が本サイトを提訴したと表明 - 1439600839 - ネットの電話帳 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/12462/1439600839/ IT　ソフトウェア開発　島崎法律事務所－京都－2015.2.18－弁護士業務とＩＴ http://www.shima-office.com/hint.htm#007 「ネットの電話帳」はもともと「住所でポン！」という名前で運営されており、NTTの電話帳データをネット上に掲載していることが「個人情報保護法違反ではないか？」とたびたび名前の挙がっていたウ

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡ

内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。 ウィキリークスは、ＮＳＡのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。 リストは２０１０～１１年にかけてＮＳＡ内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記され、個人宅もターゲットになっていたことが

米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と

先日、投稿したFasterfox Liteが情報収集している件の続報です。 Fasterfox Liteの開発者の言によると「Fasterfoxの情報収集は Addonの Aboutページで停止できる」とのことでした。Wips.com s.r.o. (Developer) on May 21, 2012 you go to "About the addon" page in your browser, there is an option where you can turn these statistics off. ところが、Fasterfox Lite 3.9.6Liteの設定画面には"About"の項目はありませんし、Fasterfox Liteのコンテキストメニューにも "Aboutメニュー"は見当たりません。