12月22日に大阪市北区の複合ビル・チャスカ茶屋町に2060坪でオープン。開店日の売上げは1940万円、祝日だった23日は2460万円、24日は1660万円。年末まで平日は日商1000万円以上、土日は2000万円近くをたたき出し、1月2日以降は1300万~1500万円台で推移しているという。 月商目標は3億円で、ジュンク堂書店の岡充孝社長は「年末年始の特需という要因もあるが、順調な滑り出し。目標はクリアできると思う」としている。
12月22日に大阪市北区の複合ビル・チャスカ茶屋町に2060坪でオープン。開店日の売上げは1940万円、祝日だった23日は2460万円、24日は1660万円。年末まで平日は日商1000万円以上、土日は2000万円近くをたたき出し、1月2日以降は1300万~1500万円台で推移しているという。 月商目標は3億円で、ジュンク堂書店の岡充孝社長は「年末年始の特需という要因もあるが、順調な滑り出し。目標はクリアできると思う」としている。
トーハンは12月21日午後2時から業界紙に対し、山ア厚男社長がTRCの図書館取引に関する変更について同社の考え方を説明。 TRCの行動は出版流通、図書館流通に大きな混乱をもたらしかねないと強い懸念を表明した。 山崎社長の談話要旨は次の通り。 「12月15日に図書館流通センター(TRC)で臨時取締役会が開かれ、主帳合をトーハンから日販に変更する旨決議した。 TRCは昭和54年に社団法人日本図書館協会事業部を再建する目的から図書館、出版社、取次で設立した一種のインフラ企業である。 今回の一方的申し入れは、トーハンがTRCの創立を支援し30年にわたり取引を継続してきた経緯を全く考慮しないもので、断じて受け入れることはできない。 先立つ10日、TRC石井代表取締役が当社を訪れ、第一に日教販問題、第二に学校図書館問題であると言われた。 その後、石井氏が業界紙に発表した内容はこれらに一切触れず、物流
産業/【インタビュー】ブックオフコーポレーション社長 佐藤弘志さん(39) - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE このインタビューで佐藤社長は(しかし若いですね!)、二つの方針を明らかにしている。 当社としては現在、2つを提案している。一つが、本の著者に創作活動が活発になるような何らかの利益還元を行いたいことだ。現在の法律では著者への著作権料は新刊本だけで、中古本には及ばないため、“ブックオフが栄えても著者がやせ細っていく”との批判にさらされてきた。どうやって還元するのか、その道に詳しい大株主にアイデアをいただきたいと考えている もう一つは、ブックオフから新刊本を扱う書店に顧客を誘導したい。例えば、中古本コーナーに関連の新刊本を告知したり、新刊本のランキングを掲載したりなどだ。ブックオフにくる方は本に興味がある人だから、ブックオ
首都圏中心に書店などを展開している文教堂グループホールディングス(川崎市)は14日、書店チェーン大手のジュンク堂書店(神戸市)が文教堂株式の24・95%(議決権ベース)を保有する筆頭株主になった、と発表した。経営環境が厳しさを増す中、提携で競争力を高めるのが狙い。 筆頭株主だった文教堂の前会長が持ち株を売却した。両社は今後、販売・在庫データの共有化や、情報システム、店舗の共同開発などを進める。文教堂は、ジュンク堂の親会社である大日本印刷グループとの関係強化も検討する方針。 文教堂はジャスダック証券取引所に上場している。
出版界のより良き未来のために - DNP及び出版大手三社によるブックオフ株取得について - 2010年・国民読書年を目前にして、我が国出版界では目下その将来に不安感を禁じ得ない出来事が多発しております。 私どもトーハンといたしましても多大の関心をもって事態の推移を注視しつつ、また多くのお取引先から日々寄せられる切迫した危惧の声にも促され、関係各社との意見交換を重ねてまいりました。ここに改めて私どもトーハンの本意を述べさせていただきます。 日書連の調査によると、各都道府県の書店商業組合に加盟する組合員数の合計は、平成21年4月1日現在で5,502店となりました。ピーク時の12,935店(昭和61年)に比べ42.5%、23年連続の減少であります。 他方、出版物の市場規模も全体に長期低落傾向が続いており、出版科学研究所の調査によると平成20年の書籍売上は88百億円となり、ピーク時の1兆09百億円
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
大日本印刷と大手出版社がブックオフコーポレーション(以下ブックオフ)に出資するニュースが、業界を驚かせた。しかしながら、この真の目的は見えていない。もちろん、低迷が続く出版業界をより良い方向に導くという大義があってのこと。だが、消費者にとってどのような影響があるのかはほとんど語られていない。そこで、元シンクタンク研究員でコンテンツビジネスに詳しい松谷創一郎氏に、大日本印刷のブックオフ出資の消費者への影響や、今出版界が抱える問題点について寄稿してもらった。 出版業界に、大変動が起こりそうだ。 5月、出版関連6社がブックオフ株を取得した。その6社とは、大手出版社の小学館、集英社、講談社の3社と、印刷大手の大日本印刷とその傘下である丸善と図書館流通センターだ。このメンバーは、業界を驚かせた。 ブックオフと言えば、3月現在で全国に922店舗を展開する日本最大の中古書店チェーンだ。2008年度の書店
取り次ぎの図書館流通センター(TRC)に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM&A(合併・買収)、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29%を握り、そのうち大日本印刷グループは約16%と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。(「大日本印刷がブックオフに出資した理由(前編)」を先にお読みください) (前編から読む) ―― メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために
出版業界が動いている。先月20日、講談社、集英社、小学館と大日本印刷グループ3社の計6社が、中古書販売最大手のブックオフコーポレーション(佐藤弘志社長)の株28.9%(議決権ベースで32%)を取得した。敵対的関係にあった出版業界とブックオフの間に何が起きたのか。どう変わろうとしているのか。【太田阿利佐】 ■批判から一転 目利きが難しく参入が困難とされた古本業界。だがブックオフは「新しくてきれいならなんでも買う」手法で家庭に眠る本を集め、定価の半額から100円という低価格で販売してきた。90年に1号店をオープンさせ、09年3月末には全国に約900店と急拡大。フランチャイズ店も含めるとブックオフ事業(中古CD・DVDを含む)の売り上げは約850億円に上り、紀伊国屋書店(約1200億円)や丸善(約1000億円)に迫る勢いだ。 周辺の新刊書店の売り上げに影響が出たり、著作権者や出版社への利益還元が
万引き対策に電子タグ構想2009年6月8日■出版大手らブックオフ株取得で焦点 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と大日本印刷グループ(大日本印刷、図書館流通センター、丸善)によるブックオフ株取得で、出版社側とブックオフの間で「万引き本の買い取り防止対策」が焦点の一つに浮上している。一方、大日本印刷グループの新たな戦略も骨格を見せ始めた。 ■発売日に棚に これまで、発売されたばかりの話題の本がその日のうちにブックオフの棚に並ぶことがあり、「万引きされた商品ではないか」と出版社・書店側は疑いの目を向けてきた。講談社の森武文常務は「万引きは業界最大の問題のひとつ。万引き被害で経営が圧迫され、店を閉める書店すらある。ブックオフは買い取りルールを厳密にしてほしい」と話す。出版社側には、業界トップのブックオフとルールを定め、他の新古書店にも及ばせたいという狙いがある。 一方、ブックオフの佐藤弘志社長
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湘南つれづれ 古本屋引退のその後 終世紀 -詩も毎日更新 goo BLOG https://blog.goo.ne.jp/kitano_tabibito 『大日本印刷グループと、講談社、小学館、集英社の大手出版3社は13日、中古本販売大手のブックオフコーポレーションの株式約31%(議決権ベース)を取得すると発表した。筆頭株主の日本政策投資銀行系のファンドなどから買い取る。出版不況の中、消費者の間で定着した中古本販売を取り込むことによって新刊本の販路活用や、店舗のノウハウ取得などの道を探るものとみられる。』 こうしたニュースが先日新聞に大きく取り上げられた。いよいよ来たかという感じだ。いろいろとその思惑が取りざたされている。全国に系列店も入れて千店を越える販売網を持つブックオフだが、昨年度の中間決算では赤字転落した。そろそろ落ち目かなと思っていたら、大手出版社だけでなく、印刷業界の大御所まで
印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39%を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。 創業の原点を自らテコ入れ 大日本印刷の幹部は次のように説明する。 「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」 1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネ
※7時間ほど残業してきたので、頭がグダグダです。 大日本印刷や丸善やTRCや小学館や講談社や集英社や丸善がブックオフの株を取得したというので大騒ぎだよ! やっほう! D・N・P! D・N・P! ブックオフ株3割取得 出版不況背景に講談社、小学館、集英社など - MSN産経ニュース NHKニュース 出版大手 ブックオフ株取得へ DNP 大日本印刷ニュースリリース 講談社、集英社、小学館およびDNPグループによる ブックオフコーポレーション株式会社の株式取得について ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ - 【海難記】 Wrecked on the Sea DNPと出版大手三社がブックオフ株を取得!? - 本屋のほんね DNPは丸善(書店)、TRC(取次)、主婦の友社(出版)、早稲田セミナーの予備校事業などに続いて、新古書店にも一枚噛んだことになるよ! きっと次はマンガ喫
大日本印刷グループと、講談社、小学館、集英社の大手出版3社は13日、中古本販売大手のブックオフコーポレーションの株式計約31%(議決権ベース)を取得すると発表した。筆頭株主の日本政策投資銀行系のファンドなどから買い取る。出版不況の中で、敵対していた出版社・新刊書店と新古書店が提携することになった。 大日本印刷グループが議決権の17・89%を持ち、筆頭株主になる。講談社、小学館、集英社はそれぞれ4・66%を買い取る。ブックオフの販売網を活用し、出版不況の克服策を検討するとみられる。 有力書店を傘下に置く大日本印刷は「中古本を含む出版業界全体の協力・共存関係を構築し、持続的な成長を実現させていくため」(広報室)と説明。近く出版3社、ブックオフと協議を始めるという。 全国にチェーン店を展開し、廉価な中古本を売りさばくブックオフはインターネットによる販売も拡大。こうした商法が新刊本の販売不振につな
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