報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
日本漫画の快進撃 フランスにおける日本の漫画市場はコロナ禍を経て、現在も成長を続けている。日本に次いで世界第2位の規模を誇るフランスのマンガ市場は、この10年間で4倍に膨らんだ。2022年には金額にして 3億8100万ユーロ（約530億円）の規模に達している。 つい先日、フランスではヨーロッパ最大級のアングレーム国際漫画祭が開催され、そこでも日本の漫画が多くの人を惹きつけ、大盛況だったという。 私は日本の漫画の快進撃を2010年代から見つめ続けてきた。フランスにある日本の漫画を翻訳出版する会社に入社したのが2013年だったが、その時に強く感じたことの一つは、フランスでは日本の漫画が、一種の「高尚な文化」として受け止められつつあるとのではということだった。 日本での漫画の位置付けは一般的に、大衆文化、娯楽、エンタメ、という感じではないだろうか。では、フランスではどうだろうか。もちろん、ワンピ
タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件
うつ病、自閉スペクトラム症、統合失調症......。多くの現代人を悩ませる発達障害や精神疾患について、原因解明や治療法開発のための研究が進んでいます。 今回は、前回の記事〈『多くの人を悩ませる…「ADHD」は「いつまで続く」のか？ いったい「どんな人が当てはまる」のか？ 』〉に引き続き、『「心の病」の脳科学』（講談社ブルーバックス）の中から「注意欠如・多動症（ADHD）」をご紹介します。 ADHDが生じるメカニズムについて、最新の４つの仮説があるというのですが――。 ＊本記事は『 「心の病」の脳科学 なぜ生じるのか、どうすれば治るのか』を一部再編集の上、紹介しています。 ADHDが生じるメカニズムとは？「4つの仮説」 （1）実行機能の障害――目標達成のために計画的に行動できない ADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder：注意欠如・多動
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。
世界的にインフレが生じ、日本でも物価高が家計を直撃している現在。しかしマクロな視点で見てみると、1995年ごろから日本では「賃金も物価もほぼ横ばい」であり、現状からは考えられない「慢性デフレ」状態だ。 その理由を説明するカギは、値上げを忌避する日本人の行動パターンにある。【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』に引き続き、新刊『世界インフレの謎』から抜粋して紹介しよう。 「値上げ嫌い」と「価格据え置き慣行」 拙著『物価とは何か』の中で私は、日本の消費者に「値上げ嫌い」というレッテルを貼りました。それは文字どおりの好き嫌いという意味ではなく、【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』で述べたように、値上げを見ると他店に逃げるという行動のことを指しています。 米欧の消費者とて値上げが好きということは決してなく、嫌いである
ヒットマンはあくまでヒットマン 現場付近で発見された容疑者のDNA型と一致したたばこの吸い殻、逃走に使われたバイクのハンドルから検出された硝煙反応、防犯カメラに撮影された容疑者と身体的特徴が似ている男性画像、何度も京都市内で確認された容疑者に貸し出されていた軽自動車……。 テレビや映画の人気ジャンルのひとつが刑事物。それを見慣れている人は、「餃子の王将」殺人事件で犯人とされた福岡県に本部のある特定危険指定暴力団「工藤会」幹部・田中幸雄容疑者（56歳）の逮捕理由が、上記のような状況証拠の積み重ねであることに違和感を覚えているのではないか。 「現場にたばこの吸い殻を捨てる殺人犯なんている？ 誰かが捨てて（容疑者を）陥れているのかも知れない。そんなんで（検察は）立件できるのか」 ネットにはこの種の書き込みが見られるし、事件を追う記者の間でも「起訴して公判を維持するのが難しい事件」（在阪の記者）と
25℃で月4000万円の人件費節減！ では室温を28℃に上げたら何が起きるのか？ 作業効率が落ち、残業が増え、人件費が激増する。 「2019年に姫路市役所で室温と作業効率の関係が調査されました」 姫路市長が元医師で、職員の健康を気にしてのことだったが、数値化され、可視化されるととんでもないことがわかった。 「1ヶ月ちょっとの間、25℃冷房にしてみたそうです。姫路市役所はおよそ4000人が勤務されているのですが、光熱費は7万円増えました。そして残業時間は平均で2.9時間減ったそうです。これを人件費に換算すると4000万円」 4000万円である。 7万円をケチって節電し、クーラーを28℃にすると4000万円の損失だったのだ。これは市役所での話なので、巡り巡って私たちが払っている税金である。 伊香賀氏らが実オフィス（社員354名、被験者12名）の被験者実験を行ったところ、もっとも作業効率が高かっ
前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実
41歳夫に「別居婚」を決意させた、ワクチンを信じない妻の「ヤバい布教活動」 まだ「暴走」は止まらない… 結婚をしていても、夫婦で異なる住居で生活を営む「別居婚」。芸能人のケースがしばしば話題に上りますが、一般で選択する人も少なくありません。これまで多かったのは、「夫婦関係の修復、あるいは離婚の準備としての別居婚」でした。しかしコロナ禍になり、ワクチンに対する考え方の違いが別居婚につながるという事例も増えてきています。 【前編】『41歳夫が驚愕、「ワクチンを打つと死ぬ」と信じた妻の「暴走」…やがて別居婚へ』につづき、妻が新型コロナワクチン接種を断固拒否している鈴木徹さん（41歳・仮名・会社員）、真美さん（40歳・仮名・会社員）夫婦のケースを通して、別居婚のメリットとデメリットについて考えていきましょう。 「奥さん、ヤバいことになってません？」 本格的に真美さんの“暴走”が明らかになったのは、
民間調査では「20代の半数近く」が倍速視聴経験者 映画やドラマなどの動画を初見で「倍速視聴」「10秒飛ばし」する習慣が広がっている。倍速視聴とは動画を1.5倍速、2倍速といった早送りで観ること。10秒飛ばしとは、冗長なシーンを文字通り飛ばす目的で10秒後にスキップすること。いずれも時短視聴ニーズを叶えるもので、各種の定額制動画配信サービスほか、YouTubeやABEMAといった無料動画配信メディアの多くにも実装されている機能だ。 筆者は2021年3月、「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」という記事を執筆し、倍速視聴と10秒飛ばしの背景として、【1】配信サービスの出現によって安価に観られる作品が増えたこと、【2】コスパ（コストパフォーマンス）を求める人が増えたこと、【3】セリフですべてを説明する映像作品が増えたこと――の3点を挙げた。同記事には大きな反響があったため、そ
最近「暴力的な男はモテる」という主張を、インターネット上でよく目にする。 「優しい人が好きだと言いながら、女性は本音では支配されたいと思っている」 「高校のクラスでは、他人を殴るいじめっ子の方がモテるじゃないか」 「だから女性に対しては暴力的になって殴れ」 このような「女性は暴力的に支配されたいのだ……」という言説は、さまざまな人の手によって何度か登場しては、男性を中心に支持を得ている。 だが、常識的に考えれば街中で女性をランダムに殴る文字通り「暴力的」な男性が、モテるとは思えない。いったいなぜ、このような議論が生まれたのだろうか？ 積極的なアプローチは「暴力的」か ここでまず、「モテない」とされている男性の話をしよう。男性にとって、モテる・モテないは10～30代で大きな価値をもちうる。クラスでモテる男性はそのまま学校でも人気者になれる可能性が高い。女性の場合はモテていても、それだけで同性
9月5日、「友人の娘さんの髪の毛。黒人のハーフです。通ってる中学校では、三つ編みが禁じられている」と「ブラック校則」についてのツイートが話題になり、5.7万の「いいね」が集まった。投稿をしたのは、北九州市立大学准教授のアンちゃんことアン・クレシーニさん。在日21年のアメリカ人だ。 「日本人だけ」しか視野にないシステム 数年か前の話。確定申告のために税務署に行った。データを入力しようとした時にエラーが出て、近くにいるスタッフに声をかけた。「あ、あなたの名前は長すぎるから入らない」と言われた時に、思わず笑ってしまった。「どうして欲しいの？ そして、名前を入力ができなかったら、税金を払わなくても良いわけ？」と聞きたくて仕方がなかった。スタッフの方と二人で色んな戦略を考えて、やっと機械を納得させることができ、無事に申告が終わった。もやもやしたが、「まぁ、日本だから仕方がないぁ」と思って、受け流し暫
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
インテリを気取ってはいるけれど、そのじつ耳学問で仕入れた受け売りの知識をひけらかしているだけの人々——丸山眞男はいまから50年以上前にこうした存在を「亜インテリ」と呼びましたが、じつは現代こそが「亜インテリ」というキーワードによって特徴づけられるのかもしれません。『みんな政治でバカになる』（晶文社）を上梓した、批評家の綿野恵太氏が解説します。 バカの二乗 人間の思考には「直観システム」と「推論システム」というふたつのメカニズムがある（二重過程理論）*1。「直観システム」は非言語的・自動的・無意識的であるため、素早く判断できる。しかし、間違いも多い。その間違いには一定のパターン=「認知バイアス」がある。「推論システム」は言語的・意識的な推論をおこなう。「直観システム」に比べて間違いは少ないが、時間や労力を必要とする。私たちは「認知バイアス」ゆえに「バカ」げた言動をとってしまう*2。 くわえて
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
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