新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言から始まった2021年。1月27日の時点で、11都府県で緊急事態宣言が発出されている。2月7日までが発出の期限となっているが、延長や地域が拡大する可能性もある。 今回の緊急事態宣言で政府は、企業に対してテレワークなどの推進によって「出勤者数の7割削減」を要請している。しかし、実態はあまり進んでいない。感染症対策が大事だとわかっていても、オフィスへの出勤がまだまだ続いてしまっている。その背景はなにか？ テレワークどころじゃない 緊急事態宣言が再発出した翌日、ニュース報道ではほとんどいつもと変わらない通勤風景が映し出された。経営者や人事担当者に尋ねると、「1度目の緊急事態宣言の時ほどテレワークを実施していない」という声が多い。とくに中小企業の経営者からは「コロナ後、業績が悪化しており、テレワークどころではない」という悲痛な叫びが相次いでいる
グルメ情報を集約したサイトRettyを運営する株式会社Rettyが許されざる採用活動を行っているとして被害にあった人が12/20、はてな匿名ダイアリーで一部始終を説明した。 ある日ビジネス系SNSのLinkedInを使っていたところ突然Rettyの武田和也社長から「会ってみたい」とスカウトメールが届いた。 被害にあった男性は当時の状況を以下のように説明している。 Rettyという有名クチコミグルメ情報サービスの武田さんという創業者の方からLinkedInで直接メッセージが来ましてですね 「はじめまして、Retty株式会社 代表取締役CEOの武田と申します。突然のご連絡申し訳ございません。」 「まずは一度、お会いさせて頂き、Rettyの今後の事業展開やビジョン、貴殿のお考え等、ざっくばらんにお話させていただければと思っております」 「ご来社頂いた際には、メンバーともお話いただき事業については
2013年09月20日 辞表出したら給料倍になったｗｗｗｗｗｗ カテゴリ生活 ☆妻「夫から知らないシャンプーの匂いがする変な店に行ってるに違いない」 探偵「調べたところ」→結果… ☆俺「PayPayで」店員「使えないです」俺「いや、だからPayPayで」店員「当店では使えないです」俺「だ・か・らPayPay！！」→結果… ☆違法駐車する奴がいたので、カラーコーンの内側にセメント詰め込んだやつを設置したら… ☆医者「癌ですね、余命3年です」自分「で？だからなに？」→結果… ☆自分「3月で辞めます」クソゴミ上司「でもこの報告書は君しか書けないよ？」→結果… ☆家の近くの交差点はしょっちゅう事故が起きる。→交差点に向けてカメラを設置した結果… ☆弊社「社長は新型クラウン買って息子の家建てたけど物価高で給料カットしまーすｗ」→結果 ☆女上司(29)「アハハ」ブッブビチィッ 新卒自分「あっ…」→結果
グーグルの創業から「20番目の社員」で、サーチエンジンやＧメールなど多くの商品開発に関与すると共に、広報担当的な役割も果たしてきたマリッサ・メイヤー前副社長は、7月17日付けで、ライバルとも言うべきヤフーに移籍しＣＥＯとして経営の指揮を執ることになりました。アメリカでは大きな話題になっている事件ですが、ではこの「電撃移籍」というのは異例なのでしょうか？ まず「女性のＩＴ企業経営者」ということですが、現職のＣＥＯとしてはメグ・ホイットマン（イーベイのＣＥＯから政界転進に失敗後、ＨＰのＣＥＯに就任）であるとか、ＩＢＭのバージニア・ロメッティ（マーケティングを中心に同社の叩き上げ、本年1月よりＣＥＯ）などが活躍しており、その前にはＨＰのＣＥＯとしてコンパックとの合併とＩＴ製品の大衆化を指揮したカーリー・フィオリーナなどの例もあります。もはや全く異例ではありません。ちなみに、ヤフー社では、キャロル
２６歳で喫茶店を始めた頃、新聞募集で集めた従業員は学校一の不良だった子や、入れ墨を彫ったような子ばかり。彼らは一生懸命働いてくれるが、デートがあるからなどと言って欠勤することもしばしばあった。そのときに、組織を安定的に保つためには、皆が統一した価値観を持つ必要があることに気がついた。 同時に、「あんたが一生懸命この仕事をやることは、あんたの将来とも一致しているんだよ」と、従業員一人ひとりの将来の中にその価値観を位置づけてあげる重要性も感じた。 ３５歳のときに当社の前身となるステーキハウスを立ち上げた。そのときから、従業員とのコミュニケーションを深めるため、月１回深夜のミーティングを開催した。最初は４人だったが、年々人数は拡大。皆参加意欲が旺盛で、１８年間１回も休まずにやり続けることができた。 新卒採用で大卒を採り始めたのが、名古屋市外への店舗出店を始めた１５年程前だ。当時の外食業界はまだ銀
本日発売の月刊誌「サイゾー8月号」。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 自民党・安倍晋三内閣は、雇用改革として「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」「“多様な正社員”モデルの確立」というスローガンを掲げている。そして、成熟産業から成長産業への労働移動が進まないのは、企業に対する解雇規制が厳しいためだとして、その規制を緩和する政策が、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に議論されてきた。 解雇規制とは、労働者の解雇（会社による雇用契約の解除）を規制するもので、労働契約法によって、合理的理由と社会的相当性がない解雇は無効になると定められている。常識的に見て、「これでは解雇されて仕方がない」と認められる理由がなければ、解雇してはいけないというのだ。このルールを守っていては解雇が難しいということで、「金銭によって解雇
1960年生まれ。慶応義塾大学経済学部、米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了後、日本航空開発（現・JALホテルズ）に入社。シカゴにて2年間、新ホテルの開発から開業までの業務に携わり、1989年の帰国後、家業である星野リゾートに副社長として入社。が、6カ月で退職。シティバンクに転職し、リゾート企業の債権回収業務に携わる。1991年、再び星野リゾートへ入社。代表取締役社長に就任。2001年より経営破綻したリゾートホテルや温泉旅館の再生に取り組む一方で、「星のや」「界」「リゾナーレ」などのブランディングを行い、和のリゾートを世界へアピールしている。2003年、国土交通省より、第1回観光カリスマに選ばれた。 岩瀬 ライフネット生命は2008年に営業開始、2010年から新卒採用を開始して、今年が3シーズン目です。正直“これが新卒採用の基準”というものはまだ見えていないんです。 星野 それは当
5月11日、東京・銀座に本社を構え、携帯電話向けCRM（顧客情報管理）ツール「Katy」を提供するマイネット・ジャパン（東京都中央区）の会議室には20人の新入社員が集まっていた。複数のグループに分かれ、同社の上原仁社長が投げかけるテーマについて、真剣に議論を重ねる新入社員の面々。その目は真剣でありつつ、どこか楽しげだ。 この新人たち、実はマイネット・ジャパンの社員ではない。いや正確にはマイネット・ジャパンの新入社員もいるが、他社の新人が多く含まれているのだ。ニュースサイト「ITmedia」を運営するアイティメディアに加え、専門家情報サイト「All About」を運営するオールアバウト（東京都渋谷区）、ソーシャルメディア構築・運営・監視事業を展開するガイアックス（東京都品川区）、モバイル向けコンテンツを提供するモバイルファクトリー（東京都千代田区）を含めた5社の新入社員が集い、同じ場所で同じ
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