IT総合戦略本部の電子行政オープンデータ実務者会議は2014年10月24日に第8回会合を開き、実務者会議メンバーから文部科学省が公表している「日本食品標準成分表」のオープンデータ化を求める声が相次いだ。 会合では事務局が、各府省ホームページのオープンデータ利用ルールとなる「政府標準利用規約」の適用状況を報告した。このうちIT総合戦略本部から各府省への照会に対し、別の利用ルールを適用してオープンデータではないものとして、文部科学省は「日本食品標準成分表」を挙げた。有料で出版されているのが理由という。 事務局によると、文科省は「食品や成分値のデータが4600件を超え、学校給食や食事制限のある患者に使われていて、悪用の恐れがある」という理由を挙げたという。これに対し実務者会議メンバーの武田英明氏（国立情報学研究所教授）は「どう悪用されるのか分からない。利用を限定したデータでは国の政策全体として損
＜小渕氏辞任＞論点は二つ…観劇会の収支、不透明な支出（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000006-mai-soci （画像は上記サイトのキャプチャ） 小渕氏、松島氏の利益提供疑惑に引き続き、 後任の宮沢大臣の政治活動支出にも様々な疑念が起こっているようです。 もうですね、はっきり言わせてもらえれば、 政治家の不祥事なんて、構造的になくなるはずがないんですよ。ほんとに。 本日の午前中、とある会合に招待状をいただいて参加しました。 特に会費記載がなかったので、手ぶらで行ったんですね。 そうしたら、飲食を伴う（昼食が出る）会合だったらしく、 他の多くの方々は「会費」と書かれた封筒を渡してるようでした。 内心、ああ、やっちまったな…と気まずい思いで席につきました。 でもこの会費の支払い、厳密には公職選挙法違反になります。 会費
ホーム お知らせ 自治体様向け オープンデータ事例セミナー「オープンデータ先行自治体の実践事例から学ぶ解決策」を開催します。 昨年の6月の「世界最先端 IT 国家創造宣言」で「公共データの民間開放の推進」を掲げ、地方公共団体が保有する多様で膨大なデータ公開を示唆しています。先進的な自治体においては、オープンデータを活用したサービスを開始されておりますが、多くの地方公共団体では、未だにデータ公開をできていなかったり、データ公開していても、住民や民間企業等による活用が進まないという実情であり、これは、オープンデータに取り組む上での課題が多くあるためと思われます。 本セミナーでは、今からオープンデータに取り組む自治体から既にオープンデータに取り組んでいる自治体を対象に、自治体がオープンデータに取り組む上での課題とその課題解決ポイントについてお話します。 （ご参加された会場の皆様からご質問をいただ
The London Datastore is a free and open data-sharing portal where anyone can access data relating to the capital. Whether you’re a citizen, business owner, researcher or developer, the site provides over a thousand datasets to help you understand the city and develop solutions to London’s problems. Please do have a look around, and let us know what you think. We are proud to be the winners of a
ジェイティービーは9月5日～7日にかけて、東京、大阪、名古屋圏に住む20歳～69歳の男女1,030名を対象に、「アート旅(美術や芸術祭などを楽しむ旅)に関する調査」を実施した。 庭園が美しい「足立美術館」が1位 訪日外国人旅行者に勧めたい美術館やアートイベントについて尋ねたところ、1位は「足立美術館」(島根県)だった。お勧めの理由として、「庭園が美しい美術館。庭園を見ながらお茶も楽しめる。じっくり眺めて日本を感じてほしい」といったコメントが寄せられている。 2位は、現代美術と日本の古き良き風景が融合されているとして「直島(瀬戸内国際芸術祭)」(香川県)がランクインした。3位は「箱根彫刻の森美術館」(神奈川県)。日本でも有名な温泉地である箱根の自然や、富士山の眺望などを楽しめる点がお勧めのポイントのようだ。 4位は「大原美術館」(岡山県)、5位は「上野の森美術館」(東京都)だった。上位には美
Code for Japanでは、毎月一度BrigadeワークショップとしてBrigadeの方向けの勉強会を行っています。 今月のテーマは「Brigade活動に有効なツール群、一挙紹介！〜CFApi, Civic Tech Issue Finder, Laddr などを学ぼう」です。 ◎学びどころ Code for America では、各地のBrigadeのウェブサイトを作るための Laddr 、Brigade の状態や活動をトラッキングするためのAPI、CFApi、各プロジェクトがGithubに登録したIssueを一覧できるCivic Tech Issue Finder など、様々なツールを使っています。日本でも、徐々にこういったツールを取り入れていきます。その先駆けに、Code for Japan代表の関が技術者向けのレクチャーを開催します！ ※Code for Japanに興味を持
10月22日、ハンガリー議会に提出された、インターネットのデータ使用量に応じて行う課税に関する草案が波紋を呼んでいます。 これは「プロバイダ業者に1GBあたり150ハンガリーフォリント(66円)を課税する」というもので、業界各社から不満の声が上がっています。 ハンガリー政府関係者はこの新しい課税で200億フォリント(約88億円)の税収が得られると考えており、大きな収入源として期待しているようです。 しかし、通信業界団体の試算によれば、国内のトラフィックから税収は1,000億フォリント以上に達する可能性がある一方、ハンガリー統計局の調べでは、国内インターネット接続会社の売上高は全体で1,644億フォリントにすぎないと、The Wall Street Journalが報じています。 新税は消費者に課すものではなく、あくまでプロバイダが対象となっていますが、「通信量の値上げ」という形で重くのしか
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