データ管理のInformaticaは米国時間4月13日、年次イベント「Informatica World 2021」を開催した。最高経営責任者（CEO）のAmit Walia氏は基調講演で、データ活用を進める取り組みの集大成として「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を発表、「データのみにフォーカスした初のクラウドサービスで、デジタルトランスフォーメーション（DX）の土台になる」と意気込む。 Walia氏はまず、DXの中心としてのデータの現状から話した。デジタルモダン化とDXとの違いとしてDXは、（1）新しい製品とサービスを提供し、（2）既存に加えて新しい顧客エンゲージモデルを構築し、（3）新しいオペレーティングのモデルを構築し、（4）新しいビジネスモデルを構築すること――と説明した。同社自身も「戦略的マインドセット」「クラウドネイティブ」「デー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （本記事は、Cohesity Japanの寄稿です。） 企業のデジタル戦略を担う責任者とそのチームメンバーが2020年から学んだ教訓の1つは、不確実性がいまや唯一の確実性であるということです。 急速に変化する顧客の要求と超高速に進化するテクノロジーは、既に重大な課題を生み出していました。その後発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、企業にとってデジタルトランスフォーメーション（DX）の新しいフェーズへのきっかけとなり、企業は数年ではなく数日で新しい働き方を採用することを余儀なくされました。 この絶え間ない不確実性の新しい時代において、CIO（最高情報責任者）は、組織を横断してデジタルテクノロジーとデータを活用し、新しい機会を切
Amazon Web Services（AWS）は米国時間12月16日、「Amazon Comprehend Medical」に、医療オントロジーとのリンク機能を追加したと発表した。Comprehend Medicalは、機械学習（ML）を利用して、非構造化テキストから関連する医療情報を抽出する、医療機関向けの自然言語処理サービスだ。 Comprehend Medicalは、MLを用いてトピックをモデル化し、言語を検出し、センチメント分析を実行し、構造化されていない医療記録／文書から語句を抽出する。またComprehend Medicalは、投薬量や病状といった情報やその関係性を理解するようにもなっている。 医師は新たに提供されたオントロジーリンク機能を利用することで、構造化されていない臨床治療記録から投薬情報や医療情報を検出し、そうした情報をICD-10-CMやRxNormといった医療オ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 組織が、特定のデータを著作権や特許などの制限なしで、だれにでも利用、再掲載できるような形で入手できるようにする取り組みである「オープンデータ」関連の政策が、世界各国で進んでいる。日本では約180の自治体が取り組み、政府が開設したデータカタログサイトData.go.jpは1万5000件以上のデータを検索できるようになっている。こうしたオープンデータの動きは、これからどう進むのか。そしてオープンデータを活用した先駆的試みである「シビックテック」はどうなるのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授で内閣官房IT室オープンデータ伝道師の庄司昌彦氏に聞いた。 オープンデータ1.0への道のり ――日本のオープンデー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ブルガリア国民議会で、政府が調達するすべてのソフトウェア開発でソースコードをオープンソース化し、公開リポジトリで開発することを義務づける修正電子政府法が可決された。これによって、今後はブルガリア政府が調達したカスタムソフトウェアに誰でもアクセスできるようになる。 電子政府法の第58条は、行政機関が次の要件を満たすことを義務づけている。「契約の対象にコンピュータプログラムの開発が含まれる場合、当該コンピュータプログラムはオープンソースソフトウェアの条件を満たさなければならない。命令の対象となる関係するコンピュータプログラム、ソースコード、インターフェースの設計、およびデータベースの著作権および関連する権利は、使用、修正、または配布に関する
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人Open Knowledge Foundation Japan（OKFJ）は、各地域をとりまとめる形で、行政機関が保有するデータを著作権や特許などの制限なしで利用できるオープンデータを推進するイベント「International Open DataDay2016」を3月5日に開催した。以前は個人のエンジニアが中心だった取り組みが、富士通、日立製作所、NECといった大手企業も参画に乗り出すなど、官民が連携してITによる社会課題の解決を目指す動きが強まってきている。 2004年に立ち上がった、オープンデータ利用を推進する英国の非営利団体「Open Knowledge」がグローバルネットワークにより開催を呼び掛け、日本では67地域
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます こんにちは、日立ソリューションズの吉田です。今回は、OSSの歴史を少し俯瞰しながら、OSSコミュニティーがどのように変わってきたかをご紹介したいと思います。 OSSの始まりは？ OSSの始まりをどこから書き始めるかは、大変難しい問題ですが、エンタープライズでの適用という視点で考えると「Linuxの誕生」で良いのではないかと思いますので、そこから始めます。 フィンランド大学の学生だったLinus Torvalds（リーナス・トーバルス）氏が、ネットでLinuxの原型を発表したのは1991年でした。なぜ、そうなったかという経緯については、さまざまなところで書かれているので、そちらを参照していただきたいのですが、いずれにしても1991年に公開
Mark Samuels （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2015-11-12 06:00 情報は現代組織の血液であると言われている。企業によるデータ公開の試みは、そのデータをさまざまな視点を持つ人の目に触れさせることで、大きなメリットを得ようとする試みだ。 McKinseyの調査では、オープンデータを推進することで、7つの部門だけで年間3兆ドルの価値を生み出すことができるとされている。オープンデータとは、これまでは非公開だった組織内のデータを（多くの場合公共部門のデータから）外部からアクセスできるようオープン化したものだ。 多くの人にとっての問題は、外部の人に内部情報へのアクセスを提供することを自社でも検討すべきなのか、ということだろう。米ZDNetでは3人の専門家に話を聞いた。 視点が多いほどよい結果が得られる Tullow Oilの前最高情報責任
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アプリケーションの作成などを通じ、行政サービスの改善などを支援する団体「Code for Japan」のイベント「Code for Japan Summit 2015」が11月6日～8日に開催されている。 Code for Japanは2013年に、市民参加型のコミュニティーから地域の課題を解決するためのアイデアを考えテクノロジを通じ、公共サービスの開発、運営の支援を開始し、3年目を迎える。 人口減少社会である日本では、地方の経済的な疲弊や行政の財政難に対し、ITでの地方自治の効率化や問題解決が期待されている。Code for Japanはこれまでテクノロジを活用して住民自治を改善する取り組みである「シビックテック」活動を推進しており、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 神戸市は、オープンデータ活用コンテスト「『data.KOBE』×NTTドコモ」を9月7日から開始。観光をテーマに、神戸市のオープンデータを活用して観光の課題を解決できるようアイデアやアプリケーションを募集している。募集期間は10月23日17時まで。 神戸市では2015年度からオープンデータを本格的に推進、今回のコンテストはオープンデータを活用した新しいサービスの共同検討や実証をNTTドコモと協働する一環として開催する。アイデアやアプリケーションの作成を促進することで、神戸市のオープンデータの促進を図るとともに、行政と市民が協働する契機を作り、行政の透明性や信頼性の向上、地域活性化を図るのが目的という。 アプリケーションとアイデアの2部門
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Heartbleed」が世界を震撼させて1年が経とうとする今、新たな脆弱性「VENOM」が再び世界を揺るがそうとしている。 セキュリティ企業CrowdStrikeが極めて危険性の高いゼロデイ脆弱性を新たに発見した。「VENOM（Virtualized Environment Neglected Operations Manipulationの略）」と名付けられたこの脆弱性を悪用されると、仮想マシンを運用するデータセンター全体の制御を内部から奪われる恐れがある。 VENOMは仮想フロッピーディスクコントローラという、仮想化ソフトウェア内のレガシーコンポーネントに発見された。これはレガシーコンポーネントではあるが、一部の広く普及している最
本記事では、英国政府初の最高データ責任者（CDO）に任命されたMike Bracken氏にインタビューした内容をお届けする。同氏は、標準となる規約を確立し、各政府機関内にサイロ化されてしまっている有益なデータを流通させることで、ガバナンスの向上に向けた道を模索していくと述べている。 GOV.UKというオンラインプラットフォームによって、英国国民は合理化されたかたちで政府のサービスを利用できるようになっていると言える一方、その責任者Mike Bracken氏の肩書きはどんどん増えている。現地時間3月24日に英国政府初のCDOに任命された同氏は、2011年5月から英国内閣府のデジタル部門のエグゼクティブディレクターと、Government Digital Service（GDS：政府デジタルサービス）の責任者を務めている。なお同氏は2014年10月に英国の最高デジタル責任者として初めて、Chi
インド政府は、公共部門のあらゆるシステムでオープンソースソフトウェアを利用するよう定め、すべての提案要求書（RFP）でサプライヤーにそうしたアプリケーションの利用を指示することを義務づけた。 インド通信情報技術省（Ministry of Communication and Information Technology）は、今週公開した方針のなかで、オープンソースソフトウェアの採用は、インドを「デジタルによって強化された社会と知識経済」に変えるという政府の目標を支えるために不可欠だと述べている。また、インドでは以前から、公共部門でのオープンスタンダードとオープンソーステクノロジの利用を推奨し、そうすることによる経済的メリットを得ようとしてきたという。 「インド政府は、さまざまな政府機関が導入するすべての電子政府システムにオープンソースソフトウェアを採用するよう努め、クローズドソースソフトウェ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月21日に世界各地で同時に開催されたイベント「International Open Data Day 2015」に参加してきました。横浜市民である私は、大さん橋の横浜会場で1日を過ごしました。オープンデータに関する国内外の流れとともに、横浜での模様をご紹介します。 オープンデータを取り巻く世界と日本の流れ オープンデータについての定義は、さまざまなところで紹介されていますが、日本政府としての取り組みについてはこちらなどにまとまっています。 定義としては、以下でまとめられます。 誰でも自由にアクセス、入手ができるデータ（アクセスに対して制約がないデータ） 再利用と再配布が可能であるデータ 機械が判別可能であるデータ（マシンリーダブル）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月21日は、オープンデータを中心テーマに世界各地で同時に開催するイベント「International Open Data Day 2015」の日となった。 International Open Data Dayは、世界各都市の有志が公開されたさまざまなデータを活用したサービスのアイデアを出しあうアイデアソンや、特定の課題にフォーカスし、短時間でサービスのプロトタイプなどを作り上げるハッカソンなどを世界同日で開催する。2010年にカナダからスタートした同イベントは、オープンデータに関して国内外のネットワークの構築やローカルコミュニティの醸成、地域課題の発見や解決を促す取り組みとなっている。 日本での開催は、一般社団法人Open Know
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 英Open Knowledgeは、世界規模でのオープンデータの公開状況を調査した「オープンデータインデックス2014」を発表した。日本はこのオープンデータインデックスで、2013年の27位から19位に上昇した。 インデックスでは、政府支出や選挙結果、交通時刻表、環境汚染レベルなど主要10領域での情報の可用性とアクセシビリティに基づいて、国ごとにランク付けしている。 日本は国連電子政府ランキングでも順位を上げ、2013年の18位から6位となった。日本政府は政府データカタログサイトを正式にローンチし、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを発表している。 政府は、オープンデータ政策についてもリーダーシップを発揮し、政府IT戦略（世界
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 話題に上ることの多くなってきたオープンデータ。一方、公開されたデータがきちんと使われているのだろうか。横浜市でオープンデータの活用推進に取り組んでいる政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏に横浜市の取り組みを聞いた。 横浜市でオープンデータ推進が盛んな理由 横浜市は3月に策定した「横浜市オープンデータの推進に関する指針」に基づき、統計情報などのオープンデータ化を進めている。7月14日には、市が保有するオープンデータを一覧できるカタログサイト「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」を開設した。統計のほか、『横浜市中期4か年計画2014～2017（原案）』（中期計画）や政策情報誌「調査季報」をオープンデータ化するなど、取り組みが盛んな市
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）は11月13日、オープンデータの動向などについての会見 を開催した。代表の庄司昌彦氏は、G8サミットでオープンデータの推進に合意した「オープンデータ憲章」に基づき、サミット参加各国がアクションプランを策定しているなどの現状を説明、オープンデータの推進する速度が増しているとした。 国内でも政府が、世界最先端IT国家創造宣言でオープンデータを推進していることに加えて、民間企業でもリクルートや東京メトロがオープンデータを利用したハッカソンやアイデアソンを開催するなど活動が広がっている。 一方、このような民間企業で開催するイベントの際、解放されるデータが「ビジネス利用不可」
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