ロシア極東のカムチャツカで地震が発生し、火山が噴火しました。ロシア科学アカデミーは今後、強い地震が起こる可能性が高いとしています。 ロシア極東カムチャツカ半島沖で18日、マグニチュード7.0の地震が発生しました。 その直後に、半島にあるシベルチ火山と千島列島パラムシル島の火山が噴火しました。 ロシア科学アカデミーは地震が火山噴火を引き起こしたのかについては明確にしていません。 タス通信によりますと、地震と噴火によりエネルギーが蓄積されているため、ロシア科学アカデミーは20日朝までにカムチャツカ半島南部のアバチャ湾付近を震源とするマグニチュード9クラスの地震が発生する恐れがあると指摘しています。 ▶カリフォルニアに“終末の魚”現る 2日後の地震に結び付けて報じるメディアも ▶【人類は4年で滅亡】アインシュタインが警告した未来が目の前に!?“ミツバチ絶滅”で人類に迫る食料危機
ウクライナのゼレンスキー大統領が来年の大統領選挙に向けた準備を指示したと地元メディアが報じました。西側諸国の要請によるものだとしています。 ウクライナのゴンチャレンコ議員は5日、ウクライナメディアに対してゼレンスキー大統領が来年3月31日の選挙実施に向けて準備するよう大統領府に指示したと述べました。 ウクライナでは戒厳令が敷かれているため、大統領選挙を実施できるかは不透明でした。 こうしたなか、ゴンチャレンコ議員は「大統領選挙は西側の要求であり、実施されなければゼレンスキー氏は正統性を失う」と説明しました。 大統領選挙を巡っては、元大統領府顧問のアレストビッチ氏が1日に立候補する意向を表明し、ロシアに占領された領土について「政治的に解決する」と主張しています。
ウクライナ軍は6日、ロシア軍がザポリージャ原発の冷却水を供給している川の下流にあるダムを破壊したと発表しました。冷却水の取水に影響が出る可能性があります。 ウクライナ軍は6日、ヘルソン州を流れるドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したと発表しました。 ロシア軍の支配下にあるザポリージャ原発はダムの貯水池から冷却水を取水していて、ダムが破壊されれば貯水量が下がり、冷却水が確保できなくなる恐れがあります。 ウクライナ軍は「破壊の規模や水量、洪水の可能性が高い地域は特定されている」と説明していますが、ヘルソン州知事は「5時間後には水位が危険なレベルになる。避難して下さい」と呼び掛けています。 ロシアが実効支配するカホフカ市長は「ダムは砲撃で上部が破壊された」とだけ述べています。 ▶ゼレンスキー大統領 貯水池爆破で緊急安保会議 ザポリージャ原発冷却水取水に影響も ▶ザポリージャ
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。
広告であることを明らかにせず、口コミを装って宣伝する「ステルスマーケティング」について、有識者会議で法規制を検討することになりました。 消費者担当・河野太郎大臣：「広告でないと思って飛びついたら、実はそれは広告だったということは、消費者の消費行動にとってどうなのよっていうことがある」 ステルスマーケティングは広告と明示することなく口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などで、現在、景品表示法の規制対象となっていません。 河野消費者担当大臣は「一般消費者の自主的かつ合理的な商品選択を困難にしているのではないか」として、有識者による検討会で規制が必要か議論することを明らかにしました。 年内をめどに結論を出す方針です。
連日、旧統一教会と政治家の接点が判明するなか、安倍元総理の銃撃事件以降、初めてテレビカメラが教団本部に入りました。女性職員の話から、教団内部である異変が起きていることが分かりました。 ■教団内部へ“初潜入” 「自叙伝」巨大看板 連日、メディアを騒がせている、旧統一教会と政治家との関係。こうしたなか、旧統一教会の内部でも、ある異変が起きているといいます。 世界平和統一家庭連合の中に入る許可をもらいました。 安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一教会の日本の本部に、テレビのカメラが入るのは初めてです。 受け付けの隣にある測定機器で体温を測り、中へ。そこで、視界に入ってきたのは、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の自叙伝や紋様の浮き彫り、レリーフのようなものが、1階のロビーにはあります。かなり厳かな、豪華な印象を受けるロビーです。 壁にデザインされていたのは、世界地図の上を飛ぶ天使たち。「統一」を意味するマ
ウクライナへの侵攻開始以降、ロシアが化石燃料の輸出で、13兆円の利益を得たという調査結果を北欧の環境団体が明らかにしました。 フィンランドの環境団体が13日に公表した調査結果によりますと、ウクライナ侵攻が始まってからの100日間で、ロシアからの化石燃料の輸出総額は13兆円余りに上るということです。 ロシアへの経済制裁などにより輸出量は減ったものの、化石燃料の価格高騰が影響し十分な利益を得たと分析しています。 ロシアからの平均輸出価格も、去年に比べて、約60％高騰しています。 主な輸出先は、中国、ドイツ、イタリアで特にインドでは、ロシアからの原油が精製された後、欧米へと再輸出されていて、「抜け穴」になっていると指摘しています。
ウクライナ軍が民生用のドローンを改造して、小型の爆弾を搭載できるようにしていることが分かりました。 ウクライナ西部では、ドローン部隊を養成するための講習が行われていて、ANNが外国メディアで初めて取材を許可されました。 講師の多くは元映画プロデューサーなど民間から採用されていて、これまでに200人以上が講習を終え、前線で偵察活動などを行っています。 東部戦線のドローン部隊兵士（23）：「一日でも早く部隊に戻って、ここで学んだ新しい知識を戦闘任務で実践したい」 ウクライナ軍が改造した民生用ドローンに小型の爆弾を搭載してロシア軍を攻撃していることが分かりました。 特殊なセンサーを付けることで20万円程度で購入できる民生機でも、遠隔操作で爆弾を投下できます。 ドローンの多くはスウェーデンなど国外から提供されたもので、10日にも新たに3機が激戦地の東部ハルキウへ送られます。
東京都は大学生向けの新型コロナウイルスのワクチン接種で、誤って生理食塩水で薄め過ぎたワクチンを接種してしまったと明らかにしました。 東京都は25日、東京・小金井市の東京学芸大学に看護師らを派遣して大学生ら80人にファイザー製のワクチンを接種しましたが、このうち6人分について生理食塩水で薄め過ぎたワクチンを接種したということです。 ファイザー製のワクチンは、通常の接種の際は生理食塩水で5倍に希釈しますが、誤って25倍に薄めていました。 都の担当者は26日、「効果のない『ほぼ生理食塩水』を打ってしまった」「若者に接種を促進するなかの事故で大変、重く受け止めている」などと謝罪しました。 接種を受けた80人のうち、希望者には抗体検査をして抗体ができているか確認するということです。 都は若者の3回目のワクチン接種が進まないことを課題としていて、2月から都内13の大学に看護師を派遣してこれまでに大学生
欧米を中心に確認されている原因不明の子どもの急性肝炎について、新型コロナのロックダウンによる子どもの免疫力低下が一因として指摘されています。 イギリスでは今年1月以降、原因不明の急性肝炎を発症する子どもが世界で最も多い114人確認され、うち10人は肝移植が必要なほど重篤でした。 保健当局は患者の多くが5歳以下で、およそ8割から風邪のような症状を引き起こすアデノウイルスが検出されたとしています。 通常、健康な子どもがアデノウイルスで重症化することは稀だということです。 ウイルス学の専門家で、ノッティンガム大学のウィル・アーヴィング教授は新型コロナ対策で続いたロックダウンで、「子どもたちがかかるべき感染症にさらされてこなかった」と話し、免疫力が危険な状態にまで低下していると指摘しました。 これがアデノウイルスでの重症化を引き起こしている可能性があるということです。 WHO＝世界保健機関も因果関
ニューヨークの国連本部で、ロシアなど安全保障理事会の常任理事国が持つ拒否権行使の抑止に向けた協議が開かれました。来週にも、決議案が採決にかけられる見通しです。 安保理の常任理事国が拒否権を行使した場合、その理由を国連総会で説明することを義務付ける決議案が19日、非公開で協議されました。 ウクライナ危機を巡っては、常任理事国のロシアが軍の撤退を求める非難決議案に拒否権を発動し、戦争の当事者が特権を乱用しているとの批判を受けていました。 アメリカの国連大使は、CNNのインタビューで「我々は常にウクライナを支援し、ロシアを孤立させる」と強調し、国連改革への意欲を示しました。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2022
ロシアのプーチン大統領がウクライナでの軍事作戦について「目標は必ず達成される」という認識を示しました。 12日午後、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻について「ロシアの安全を保証するため他の選択肢はなかった」と主張しました。 また、「ドンバス地方を防衛する作戦の崇高な目標は必ず達成される」と述べました。 プーチン大統領は現在、視察先のロシア極東の宇宙基地でベラルーシのルカシェンコ大統領と会談しています。 ウクライナ情勢や経済制裁への対抗策について議論しているとみられ、終了後には両首脳による共同記者会見も予定されています。 ロシアと軍事同盟を組むベラルーシが今後、どのような形でウクライナ侵攻に関与するかに注目が集まっています。
マリウポリを現在も守っているウクライナ側の部隊があります。ロシア側が「ネオナチ」と敵視する、その部隊の司令官が番組の取材に応えました ▽アゾフ連隊 司令官語る 「ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 これはマリウポリでロシア軍と攻防戦を続けるウクライナ国家親衛隊所属の準軍事組織「アゾフ連隊」の映像です。 「マリウポリに必要なのは包囲からの解放だ。ウクライナの英雄を救わなければいけない。ウクライナの街を救わなければいけない。ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 このマリウポリを守る「アゾフ連隊」の元隊長で現在はキエフなどの「アゾフ連隊」を指揮しているマクシム・ゾリン司令官に戦況を聞きました。 （ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官） 「ロシア軍はマリウポリを全滅させても気にしないでしょう。1日に100個ほどの爆弾が落とされ、ほぼ30分おきに砲撃があります。そし
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのブースター接種について、健康な子どもにも必要だと示すデータはないとして、ブースター接種に関する検討会議を開くことを明らかにしました。 WHO主任科学者・スワミナサン氏：「現時点で、健康な子どもや若者にブースター接種が必要だというデータは、全くありません」 オミクロン株の感染が子どもにも広がるなか、欧米ではブースター接種の対象を12歳以上に拡大する動きが出ています。 一方、WHOは18日、健康な若者への必要性を示すデータはなく、各国がブースター接種について、どう考えるべきかを検討する会議を今週、開くと述べました。 一方、テドロス事務局長は一部の国で感染がピークに達したとみられるものの、危機を脱した国はないとして対策に最善を尽くすよう呼び掛けました。
広島県呉市の谷本誠一市議と知人男性2人は、今月6日、北海道釧路空港から羽田に向かうAIRDOの機内に、マスクをしないで搭乗していました。 客室乗務員：「マスクを着けて下さい」 谷本市議：「強制ですか、任意ですか」 客室乗務員：「お願いです」 谷本市議：「お願いであれば、こちらは着ける必要はないですね。これを強制したら、憲法違反になりますよ」 谷本市議がマスクの着用を拒み続けたため、機長は谷本市議らを機内から降ろしました。 この影響で、出発がおよそ1時間10分遅れたということです。 AIRDOは「他の乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあると判断した」としています。 今回の件について、谷本市議は、8日に会見を開きました。 谷本市議：「皆さん、遅れてしまったことについて、申し訳なかったという思いはありますが、機長がその判断をしたわけですから。私らに責められてもいけない。機
ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし
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