ウクライナの隣国で、旧ソビエトのモルドバの議会は、ロシアからの天然ガスの供給が停止されるおそれがあるとして、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令することを決めました。 旧ソビエトのモルドバの議会は13日、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令する法案を可決しました。 モルドバは隣国のウクライナ経由で輸入しているロシア産の天然ガスに依存していますが、ウクライナは、この天然ガスについて今月31日で終了するロシアとの輸送契約を延長しないとしています。 このため、ロシアからの供給が止まった場合、天然ガスに発電を頼るモルドバではエネルギー不足になることが懸念されていて、モルドバ政府は「人道危機につながる」と危機感を示しています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が再選を果たした先月の大統領選挙で、ロシア側が選挙介入を行ったと、欧米諸国やモルドバ政府が厳しく批判していま
2024年10月20日、モルドバでEU加盟の是非を問う国民投票と大統領選挙が同時に実施された。中央選挙管理委員会（CEC）の21日午前10時時点の暫定結果によると、EU加盟への賛成が50.16％、反対が49.84％という歴史的な僅差での賛成多数となった。投票率は51.67％で、総投票者数は156万2,238人に達し、前回2020年の大統領選第1ラウンド（42.76％）を大きく上回る市民の政治参加が見られた。 国民投票は選挙人名簿登録者数の3分の1以上が投票し、その過半数が賛成票を投じれば承認される仕組みとなっている。CECの報告に基づき、憲法裁判所が10日以内に国民投票の有効性について判決を下すが、条件を満たしていることからEU加盟の方針を憲法に盛り込むことが承認される見通しだ。 しかし、この結果は同時にモルドバ社会の深い分断を浮き彫りにしている。首都キシナウでは54.13％（36万1,7
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