あと嘘をついてまで話を美化させるのは止めてください。 地域の教育ニュース記事一覧 - 教育：朝日新聞デジタル 昨年９月、体調不良で欠席が確実と思われた女子生徒が登校した時は、教室内に「来た〜」と歓声が響きわたり、「クラスが楽しいから来たんだよ」と女子生徒は答えた。河上教諭は「感激しました。生徒全員の心が一つにまとまっていたんでしょう」と振り返る。 東海の風 46号 『３年５組出席率１００％達成目前』 いやいや全然話違うじゃん。 記事だと「クラスが楽しいから来た」って言ってるのは体調不良の女子生徒じゃん。 でも学校通信だと「ある日誰かが」言ってるじゃん。 誰だ話を美化させようとしてるのは。記者か？ 担任か？ しかしこの話のキモはこれなんだよな。 こんなんで無理して学校来て身体壊したら誰が責任取るのさ！ 無理して学校に来て担任に当たり散らしている生徒がいる時点でおかしいだろ。 しかも他の生徒が
莫大な国の借金はそう簡単に返済できない。消費税を10%に上げても到底足りない。では1500兆円もある庶民の資産に課税したらどうか。そんなおぞましい話が、日本の中枢で語られ始めた。 骨董品、生命保険にも課税する 「現金、宝石などを隠す者は徹底調査し、脱税する者はこれを起訴せよ」 東京国税局管内の税務署から資産税係長が集まった会議でのこと。訓話に立った総司令部の男はこのように発破をかけた。 宅地、家屋、預貯金だけでなく、書画・骨董品、保有株式や生命保険契約---あらゆるものを捕捉して税をかける「資産課税」。 その税率は、「500万円超には0・5%」「1000万円超には1%」「2000万円超には2%」「5000万円超には3%」とされ、その徴収にあたっては各地から最も優秀な税務署員を集めるほどの力の入れようだった。 1950年、まだ日本がアメリカの占領下にあった時のことである。GHQの要請によって
1937年12月、日本軍による南京占領のさなか、一人のアメリカ人男性と、教会に逃れてきた中国人女性たちが助け合って、南京から決死の脱出を図る---そんなストーリーの映画『金陵十三钗』が、昨年末から1月の旧正月にかけて、中国全土で最大のヒット作となった。この異色の戦争映画を監督したのは、日本人にもお馴染みの張芸謀(ジャン･イーモウ)である。 私が観た映画館は、300席ほどある大スクリーンだったが、ほとんどは中国人の若いカップルだった。彼らは手を取り合って、時におののきの声を挙げながら、日本軍による中国人女学生への集団レイプシーンや、射殺、刺殺シーンなどを見入っていた。 私は、観終わって映画館を出るなり、まるで大量のバリウムでも呑み込んだかのような、重だるい気分に陥った。あれから75年も経つというのに、この国の人の「歴史」に対する「臨場感」はどうだろう。「歴史」でもなく「過去」でもなく、いまそ
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 誰もイランの核武装を歓迎すべきではない。だが、イランを爆撃しても解決にならない。 イランの核開発の進展に伴い、イスラエルによる攻撃の可能性が高まっている（写真はイランの観測衛星打ち上げの様子。西側では、イランの宇宙開発は核兵器を搭載した弾道ミサイルの開発につながると懸念されている）〔AFPBB News〕 長年にわたって、イランは否定と偽りを繰り返してきた。空脅しをかけ、時間を稼ぎ、その間ずっと、核兵器を製造できるようになる日を視野に入れていた。 一方、世界はイランと交渉し、経済制裁で与える痛みと、イランが明確に核兵器開発を断念した場合に与える見返りの約束との釣り合いを取ってきた。その間ずっと、諸外国は、軍事攻撃という最後の手段をよりどころにできた。 今、この均衡状態が崩れそうに見える。イランはウラン濃縮を続け、核兵器製造に必要な技術を手に入れ
（2012年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一部の言葉は、いわば大陸ヨーロッパロ人の所有物だ。多くの英国人や米国人が「連帯」について語るのを耳にすることはないだろう。連帯という表現は（アングルサクソンから見ると）、社会的市場資本主義の感傷的な合意形成主義や、欧州統合の預言者たちに属するものだ。 最近何が起きたかと言えば、連帯が消滅してしまったのだ。このことが、ユーロ、そして欧州連合（EU）が大変な苦境に陥っている理由を説明している。 完全に崩壊した信頼 また1週間が経ったら、また傷口に絆創膏がはられた。ギリシャに対する追加支援は、ある程度時間を稼いだ。重要なこと（あるいは、我々がそう信じ込まされていること）は、再度、傷が焼灼された、ということだ。だが、大局的な見地からすると、最新の救済措置が枝葉の問題であるのは誰にとっても火を見るより明らかなはずだ。 多くのギリシャ人は、救済
（2012年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 指導部交代まであと1年を切った今、中国の政治の最前線で人々が口を閉ざしているのは驚くに当たらない。中国政府の最高指導者の座を継ぐことがほぼ確実な習近平氏はこれまで、実権を握った時に推進する経済政策について、ほとんど手がかりを与えていない。 しかし、2月下旬になって出てきた2つの文書は、中国経済の将来に関する議論が決して不活発でないことを示している。 歓迎すべき経済政策の議論 世界銀行と中国政府のシンクタンクが2月27日に発表する報告書は、中国の巨大国有企業の規模縮小などの経済改革の先送りに伴うリスクについて、中国政府に警告を発する見通しだ。さらに重要なことに、中国の中央銀行が発表した画期的な報告書は、資本規制の緩和を加速するよう政府に求めている。 中国政府は1996年に経常項目における人民元の自由兌換を実現したが、資本勘定の自由化へ
「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです
教育のグローバル化を図った諸外国の取り組みについて、まず留学生の送り出しから見ていきます。 EUはエラスムス計画*1を通じて、学生の10人に1人は自国以外での留学経験を持たせ、「ヨーロッパ人」の育成をしようとしています。 *１ EU加盟国間の人物交流協力計画の1つであり、大学間交流協定等による共同教育プログラムを積み重ねることによって、「ヨーロッパ大学間ネットワーク」を構築し、EU加盟国間の学生流動を高めようする計画（参照：文部科学省ウェブサイト） さらに、ヨーロッパの教育を国際化させるために同計画と並行してエラスムス・ムンドゥスというプログラムも施行されており、ヨーロッパ以外の学生にも広く交流の機会を提供しています。 韓国では「グローバルリーダー10万人養成プロジェクト」として、30歳以下の青年を対象に、2009年から2013年までの5年間で海外での就業者5万人、海外でのインターンシップ
先月、韓国を代表する大手自動車・電機メーカーの年間業績が発表された。一部の専門紙やビジネス誌での扱いは大きかったものの、日本の大手メディアでその詳細な中身を伝えたのはわずかだ。 大震災の影響や円高、タイの洪水被害と日本企業を取り巻く環境は過酷で、お家芸たる車、電機業界の業績は惨憺たるものとなった。日本企業は韓国企業にシェアを奪われ続けているが、その要因は外部の突発的な事象だけではない。 日本勢が束になっても韓国主要メーカーにかなわない 2月初旬、日本の総合電機・民生電機大手の2012年3月期の連結業績見通しが出揃った際、ある大手紙にこんな見出しが躍った。 「韓国勢の追い上げで」・・・。 冒頭で触れた通り、日本の総合電機や自動車各社は今期、突発的な外部要因に苦しめられた。それに乗じる形で、韓国や台湾、そして台頭著しい中国の新興企業が日本企業を追い込んだのは紛れもない事実だ。 この要素は他の連
欧州危機の鎮静化、米国経済指標の顕著な好転を背景に、米国株式はリーマン・ショック後の高値を更新した。それにより、2009年以降の株式上昇トレンドが続いていることが確かになった。潤沢な余剰資金が株式投資に押し出されてきたのである。 この株高は単なる金融相場とは違う。企業業績も好調なので、「金融・業績複合相場」と言う方が的を射ている。 その根源には、空前の企業収益と空前の低金利の結果、空前に拡大した利ザヤ（リスクプレミアム）がある。 米国企業利益は過去最高でありながら株式は低迷していたため、株式益回りは8％（＝PER12.5倍）と大きく上昇している。この潤沢な利益を米国企業は株主に手厚く還元している。企業は株価に対して2％の配当を支払っているが、加えて株価に対して年率4％の自社株買いをしている。合計株価に対して年率6％の現金還元を、企業は投資家に対して行っているのである。この「配当＋自社株買い
先日は、旧知の仲のサンジーヴ・スィンハ氏（サンアンドサンズアドバイザーズ社長）から面会したいと連絡があった。「新しく会社をつくったので業務内容を説明したい」と言う。 サンアンドサンズアドバイザーズは、日本進出を狙うインド企業への助言やコンサルティングを行う会社である。また、彼はインド工科大学日本同窓会の代表でもある。 以前、当社の新入社員教育の一環として、彼に「インドから見た日本」というタイトルで講義してもらったことがある。その時の話の内容は、もっぱら「あなたたちは飲んでいるか？ 遊んでいるか？」というものであった。そんな彼が一体どんな会社をつくったのか。興味のあるところだ。 アポイント当日、スィンハ氏は3名のインド人を連れて来社した。シナイ氏、チャウハン氏、チャンドラカール氏である。 彼らはインド工科大学時代からの友人だという。彼ら全員に共通しているのは、デリバティブ取引の実務経験があり
中国のIT企業が米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」の上海での販売差し止めを求めた訴訟で、上海市浦東新区人民法院（地方裁判所）が2月23日に原告の訴えを退け、販売の継続を認めたと報じられた。 訴えていたのは中国本土における「iPad」の商標権を主張する広東省深センの唯冠科技（プロビュー・テクノロジー）。 同社はアップルのタブレット端末が商標権の侵害に当たるとし広東省恵州市でも提訴していたが、こちらは同市の地裁が17日、市内の家電小売りチェーンにアイパッドの販売停止を認める判断を下している。 米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアによると、今回上海の地裁は、中国のほかの裁判所でアイパッドの商標権を巡る審理が行われることを理由にプロビューの訴えを退けた。 プロビューは、各地の当局に対しアイパッッドの販売停止を求めたり、税関当局に輸出入禁止を求めたりするなど、アップルに対する
1年半くらい前に書いた以下のエントリーですが、今でもたまにアクセスがあり、ちょうど最近ホットな話題でもあるのでちょっと掘り下げようと思います。 ニート革命再考 - FutureInsight.info 日本からますます仕事がなくなっている 上のエントリーでこんなことを書いていた。懐かしい。 みんな気づいていると思うが、企業において特殊技能、知識を取り立てて必要とせず、人当たりさえ良ければ誰でもやっていける類の仕事は、子育て中の正社員や、スキルアップを放棄し、最後までその企業に居座ることを決めた正社員のバッファーとして極めて貴重であり、そんなところに新卒社員を振り分ける余裕などとっくになくなっているのだ。よって、とりたてて何かできることがあるわけでもない大学生が就職に苦しむのは明白であり、そんなことと無縁な最悪人月化して現金化できるエンジニアの採用はソーシャルゲームの流行もあってWeb業界で
以前書いたノマドの記事の反響が思いの外大きく、ノマドと正社員の対立構造を煽る意図はあまりなかったのだが、結果としてノマドという言葉が使いにくくなってしまいました。 ノマドとかライフスタイルをテンプレで語ること自体の陳腐化と正社員とノマドの中間解 - FutureInsight.info 上の記事を書いた時はこの意図はなく、ノマドという時間や場所に拘束されないライフスタイルと一般的に時間や場所に強く拘束される正社員というイメージの中間にあるまだ言語化されていないモノを改めて考えたいというのがメインの趣旨でした。 ただ、前半部分をおもしろく書きすぎたため、その趣旨があまり伝わらなかったので、僕がどうしてこの中間解を改めて考えてみたいかをまとめてみました。結果としてすごく長文になってしまいましたが、最近、僕が考えていることをなんとかまとめてみたので、興味のある人は読んでみていただければ、と思いま
この連載では、Facebookを中心とした「ソーシャルメディア」を企業でどのように導入するかをテーマにしている。前回は「ソーシャルメディアと収益モデル」について説明した。 ソーシャルメディアは手段だから、「単に導入しただけで収益に貢献することなどありえない」ことや、「成果を出したいなら、リアルの収益モデルを正しく考え、手段としてのソーシャルメディアを上手に使う必要がある」ことも説明した。 ソーシャルメディアは道具である。使う人のリアルな仕事の優劣によって価値が変化する「リアルを忠実に写す鏡」なのである。「リアルの仕事がダメならソーシャルメディアもダメ」「リアルが優れていれば、ソーシャルメディアでさらに良くなる」というのが筆者の主張である。 今回のテーマは「お客さまの声をどのように収集するか」である。これはソーシャルメディアが得意とする「情報収集」テーマであるが、やや説明が難しい。なぜなら、
「被曝は健康に良い」、「1年100ミリまで被曝しても良い」、「被曝を心配するより心理的ストレスが問題」などの医師の発言が続き、はっきりと違法行為を勧める本を医師が書いている。 さらに、被曝による疾病が医師によって隠されているとか、被曝の疾病について週刊誌の記事が問題になったり、混乱が続いている。日本の医療はＴＰＰ問題どころか、医師の人格の欠落と倫理違反よって崩壊の危機に瀕している。直ちに正しい医道にもどる必要があるので、ここで医師の倫理の解説と医師の自重を求めたい。 ・・・・・・・・・ このブログで再三、指摘しているように「医師」は「医学者」ではない。特に、社会に対して医師が情報を発信する場合、「治療行為を行い得る特別な職」であること、医師は「聖職」であることを明確に認識していただきたい。 社会には正義を保つために法律を定め、裁判官はそれを執行するが、場合によっては他人の命を奪う決定をする
東京電力の値上げ問題で、「料金の申請というのは、われわれ事業者としての義務というか、権利です」という社長の発言が強い批判を浴びています。原発事故で赤字になったのが値上げの理由ですから、利用者が怒るのも当然です。 しかしここでいちど冷静になって、値上げ申請が「義務」や「権利」になるのはなぜかを考えてみましょう。 株式会社は株主を「主権者」とする法人で、日本の会社法においても株主が株式会社の所有者であることは明確です。 株主は、株主総会で自らの利害を代弁する取締役を選任し、取締役は議長（代表）を中心に取締役会を開催して、会社の経営を任せる責任者を決めます。取締役会の代表が「代表取締役」で、取締役会によって任命された経営者が「CEO（最高経営責任者）」です。 この仕組みを国家にたとえるなら、株主は主権者である国民、取締役は選挙で選ばれた国会議員、代表取締役が首相で、官庁という会社を経営する責任者
日本創新党の山田宏党首は２６日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したことに触れて「河村さんの言うことは正しい。南京事件はなかった。日本人が敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と見解を述べた。 山田氏は、南京事件を否定する理由について「事件は昭和１２、１３年に起きたといわれるが、他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」と説明。「日本人の祖先のために、おかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と述べた。 講演では、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と創新党との連携もアピール。「大阪の動きに強く期待している。国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と訴えた。
韓国Samsung Electronicsは2月26日（現地時間）、プロジェクター機能付きスマートフォン「GALAXY Beam」を発表した。Android 2.3（コードネーム：Gingerbread）を搭載し、15ルーメンのプロジェクターで最大50インチの高精細画像／映像を映せる。 ディスプレイは4インチ（解像度480×800）で、1.0GHzのデュアルコアプロセッサを搭載。メモリは6Gバイト、ストレージは8Gバイトで、32Gバイトまで拡張可能なmicroSDスロットを備える。カメラは500万画素のメインカメラと130万画素のビデオチャット用の2台を搭載する。ネットワークはHSPA 14.4/5.76 Mbps 850/900/1900/2100MHz、EDGE/GPRS 850/900/1800/1900MHz、Wi-Fi、Bluetooth 3.0に対応。サイズは64.2×124×
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く