（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） ドイツは、自国と他国の両方のために変わる必要がある。その理由とは。 世界の他の地域では一般に、欧州は経済が硬直化して柔軟性に欠け、人々は仕事嫌いで福祉に依存し、産業基盤は時代遅れになって斜陽化している大陸だと見られている。旧世界を憂鬱な未来へと運命づける壊れた歯車とレバーだというのだ。 大抵の常套句がそうであるように、そこには若干の真実が含まれる。とはいえ、今週の本誌（英エコノミスト）のスペシャルリポートが示すように、欧州最大の経済大国であるドイツが成し遂げてきたことを見れば、事情はかなり異なっていることが分かる。 10年前のドイツは「欧州の病人」だった。低成長と高い失業率に苦しみ、大手メーカーはコスト削減を必死で求めて国外へと脱出していた。 ところが今、景気後退にもかかわらず、同国の失業率は5年前よりも低くなっている。先に世界最大の輸出国とし
スペインはギリシャよりずっと経済規模が大きいだけに、財政再建の行方が注目される（写真は首都マドリードの夕暮れ）〔AFPBB News〕 スペイン中央銀行のミゲル・アンヘル・フェルナンデス・オルドネス総裁は自国が直面する課題の大きさを要約するのに、たったワンセンテンスしか必要としなかった。「残念ながら、我々は歴史的な瞬間に身を置いている」――。オルドネス総裁は先週、ある会議でこう述べた。 総裁は彼一流の厳しい態度で、公共支出の抑制と、400万人以上の失業者を生んだ労働市場の自由化を進めなければならないスペインの火急の課題に言及していた。 スペイン経済の競争力を高め、社会主義政権の緊縮財政計画に少なくともチャンスを与えるためには、歴史的な規模の改革が必要になる。 アテネで何が起きようとも、また、最終的にドイツなどの経済大国が危機に苦しむギリシャの救済を余儀なくされるか否かにかかわらず、市場が近
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。 ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。 ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。 ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点 ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対
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