バンダイの１００％子会社、シー・シー・ピー（Ｃ．Ｃ．Ｐ、東京都台東区）は２日、昨年６月に発売した世界最小サイズのラジコンヘリコプターを、さらに小型化した「ピコファルコン」を１２月５日に発売すると発表した。 機体長さが４６ミリ、前後のプロペラを含む総全長が５９ミリと、従来モデルから約３０％小型化した。赤外線コントロール方式で、高性能ジャイロセンサーと二重反転機構によって安定した飛行を可能にしている。現在、世界最小記録更新を申請している。 価格は４８３８円。販売開始から来年の３月末までの４カ月間で５万個の販売を目指す。
2014.3.6 08:59更新 理研は５日、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、初めてＳＴＡＰ細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。 理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。
史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。 偽名でナンパ、アパートに連れ込む あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室
教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた－。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年３月、教諭のパソコンのユーザーＩＤとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒９８０人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で同級生ら３５人に送信した結果、情報があっという間に３００人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。（桑波田仰太）付箋に書かれた教諭のパスワード 卒業式を前日に控えた２月２
■円滑実施で早期の経済再生を １７年ぶりの消費税増税が４月１日から実施される。モノやサービスなどにかかる税率は５％から８％に引き上げられる。 消費税はその全額が社会保障に充てられている。膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない。 それを踏まえれば、税収増を前提に予算をばらまくといった余裕は全くない。安倍晋三政権は今後も歳出の効率化に取り組み、増税への国民の理解を得るためにも具体的な成果を示すべきだ。 ≪歳出効率化が不可欠だ≫ 今回は消費税分を抜いた本体価格のみの表示など、複数の価格表示が認められた。小売りの店頭では混乱も予想される。事業者は顧客への周知徹底を図り、円滑な実施に全力を尽くしてほしい。 平成９年の前回増税時には、個人消費の低迷が予想より長引き、その後の金融危機なども重なって景気が大きく落ち込んだ
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは９日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が８日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。 同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。 北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート（旅券）で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。（共同）
米アマゾン・コムの日本法人、アマゾンジャパンは２０日、同社のショッピングサイトで商品を販売する小売業者向け融資サービス「アマゾン レンディング」を始めた。オンライン販売で必要な資金を援助することで提携業者を囲い込む。 商品の仕入れ金など短期の運転資金を支援するサービスで、融資額は１０万円から５０００万円まで。金利は年率８．９～１３．９％。返済期間は３カ月と６カ月の２コース。返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落とす。手数料なしで繰り上げ返済もできる。 手続きはオンライン上で行うため、初回の場合、申し込みから入金まで最短５営業日で資金を調達できる。２回目以降は手続きが簡略化され、３営業日に短縮される。アマゾンでの販売実績や独自の顧客満足度指数などを使い、一定の条件を満たした小売業者に貸し出す。 融資サービスは日本が米国に次いで２番目。金利収入に加え、小売業者の売上高を増やして販売手数
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１日、東京都内で維新議員らを集めた会合で、自民、公明などの反対で実現が困難になっている大阪都構想について改めて民意を問うため、市長を辞職し再出馬する意向を表明した。日本維新の会の共同代表、大阪維新の会の代表を退く考えも示唆した。会合の出席者が明かした。橋下氏は維新幹事長の松井一郎府知事の出直し選挙については否定した。 橋下氏は会合に先立って開かれた日本維新の会の党大会で、大阪都構想について「政治から出ていけとの市民の声があれば退場するが、そうでないなら戦い抜く」とした上で、「大変申し訳ありませんが大阪都構想を実現するため、維新の今後を皆さんに託します」と述べ、市長の辞任・再出馬と維新の共同代表などの党役職を退くことを示唆していた。 党大会後の記者会見では、「事実上止まっている都構想の議論を動かすためには、政治的なエネルギーを注がなければならない」と述べ
与党は９日、７月の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動に関し、現在は一般有権者に認められていない電子メールの利用を含めた全面解禁を検討する方針を固めた。ネット選挙解禁の指針を検討してきた各党協議会を秋の臨時国会召集前の９月にも再開させ、議題とする予定。野党側との協議が整えば、来年の通常国会での公職選挙法改正案提出も視野に入れる。 選挙運動のメール利用は現在、政党と候補者に限定されている。「迷惑メール」となることを防ぐため、受信に同意した相手のみへの送信とするなど複雑な条件が付いている。 ただ、参院選では、一般有権者にも認められたフェイスブックや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った選挙運動が活発に行われた。機能としてメールとＳＮＳに大きな差異はなく、一般有権者のメール利用解禁も検討に値すると判断した。 利用が解禁され
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
こうのとり４号機を搭載して打ち上げられるＨ２Ｂロケット４号機＝４日午前４時４８分、鹿児島県南種子町のＪＡＸＡ種子島宇宙センター（草下健夫撮影） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は４日午前４時４８分、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ補給機「こうのとり」４号機を、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）からＨ２Ｂロケット４号機で打ち上げた。 こうのとりは約１５分後に予定の軌道でロケットから分離され、打ち上げは成功した。Ｈ２Ｂは４回連続の成功。Ｈ２Ａロケットと合わせた成功は２０回連続となった。 Ｈ２Ｂの打ち上げは、ＪＡＸＡから三菱重工に事業が移管されてから初めて。こうのとりには日本人初の船長を務める若田光一（わかた・こういち）さん（５０）が使う物資も多く搭載され、若田さんを迎える準備が進みそうだ。 こうのとりは日本が開発した無人補給機で、大型バスほどの大きさ。日本語で会話する小型ロボッ
東京選挙区で当選確実になった新人の俳優、山本太郎氏は「浮かれるわけにいかない。（当選で）スタートラインに立った。いばら道はこれからだ」と気を引き締めた。 山本氏は、高校生の時にバラエティー番組で芸能界にデビュー。俳優としてテレビドラマや映画で活躍した。 だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故をきっかけに、反原発運動に傾倒し、「原発の即時撤退」を訴えるようになった。昨年１２月の衆院選で東京８区から出馬、石原伸晃氏に敗れたが、次点で７万票以上を獲得した。 今回の参院選では、反原発に加え、反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も訴え、組織を持たないながらも浮動票を獲得した。【当確速報】選挙区 東京 当確一覧（改選数：5）【当確一覧】第23回参議院議員選挙
インターネットを使った選挙運動が４日公示の参院選から解禁された。政党、候補者は公職選挙法の規定でこれまで利用できなかったツイッターやフェイスブック（ＦＢ）を活用した選挙戦を開始した。若者らの投票率向上に期待がかかる一方で誹謗（ひぼう）中傷などが懸念されている。 全面解禁されたのはほかにホームページや掲示板、ブログ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」、動画投稿サイトなど。政党、候補者が投票の呼びかけを行ったり、有権者も特定候補の応援をネットで行うことができる。ただ、電子メールと携帯電話のショートメールは政党と候補者のみ使える。 産経新聞社は候補者４３３人のうち、最も頻繁に活用されているツイッターについて、アカウントの開設が確認された候補者２８２人の４日午前８時半から午後６時までの投稿状況を調べた。２０４人が早速投稿し、全体の投稿回数は１２４８件に達した。アカウントを開設する候補者１人当たり
【ワシントン＝柿内公輔】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、米グーグルが家庭用ゲーム機を開発していると報じた。腕時計型の電子機器も開発中としており、米アップルなどＩＴ他社との競争力を高める。 同紙が関係筋の話として伝えたところによると、ゲーム機は据え置き型で、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。スマホやタブレット型端末以外でもアンドロイドのシェア拡大を目指すとしている。ゲーム機や腕時計型機器の一部は早ければ今秋にも発売される可能性がある。 腕時計型の電子機器はアップルや韓国サムスン電子も開発中。アップルが開発中とされる新型テレビにゲーム機の機能も持たせるとの観測もあり、グーグルはこうした動きに対抗する狙いがあるという。
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