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本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。 恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記) The Economistが見た靖国 The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその
某媒体が「何か書け」というので仕方なく納品した原稿が、「事実関係や論旨はいいんだけど表現が気に入らない」とかいう理由でボツになったのでそのまま転載。原稿料くれるらしいけど公表していいそうなので第一稿のまま転載してしまうという暴挙に乾杯。誤字脱字指摘無用。 ○ 小泉自民党のポピュリズム批判 今回の総選挙における自民党大勝、それによる小泉自民党に対する上記のようなポピュリズム批判は、大概において本質が外れていると言わざるを得ない。別表の通り今回の自民党得票率は50％をようやく超えたに過ぎず、それによって獲得した議席が得票数よりかなり多いからと言って、それは小泉自民党に帰すべきものとはいえない。単に小選挙区制の導入によって大政党有利の選挙方式というルールに問題があるのであって、別段小泉首相が権力を行使して少ない得票で多くの議席を確保しようとしたわけではない。小泉自民党のポピュリズム批判そのも
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