（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本
iPS細胞から小さな細胞のかたまりをつくり、それを移植した人の体内で育てる。画期的な「ミニ肝臓」の技術が世界的に注目を集めています。開発したのは、臓器再生医学の研究者・武部貴則（たけべ・たかのり）さん。 医学部を卒業後、そのまま研究者となった武部さんは24歳でミニ肝臓の基となる技術を確立。26歳で科学誌『ネイチャー』に論文を発表し、脚光を浴びました。31歳の時には史上最年少で東京医科歯科大学と横浜市立大学の教授に就任。現在はアメリカを拠点に、再生医療の最先端研究に取り組んでいます。 華々しい経歴。しかし、研究者の間では“医学の常識”に逆らうような武部さんのアプローチを批判的に見る向きもあり、20代の頃は苦渋を舐め続ける日々もあったといいます。それでも信条を曲げず、自身を貫き通してきた武部さんのこれまでを振り返ります。 医学部卒業後、医師ではなく研究者の道へ ──武部さんが医学の道を志したの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く