司法制度改革審議会が、２年間の審議期間にわたり、終始熱心な議論を重ね、まもなく最終答申を迎えます。 私たち民主党は、司法制度改革につき、国民主権の下で「市民が主役」の司法を実現するため、折にふれ問題提起と具体的提案をしてきました。 ここに、これまでの議論を踏まえ、いくつかの論点に絞って、最終答申に向けた提案をし、また同時に政府に対しても要請をします。ぜひ、司法制度改革実現に向けてご努力をいただきますよう、お願い申し上げます。 はじめに――理念と目標 （１）私たち民主党は、昨年７月１２日、「市民が主役の司法へ――新・民主主義確立の時代の司法改革」と題して、司法改革の包括的提案をしました。 その際私たちが強調したのは、今回の司法改革が、単に1.事件数の増加や質の変化に、司法サービスが応じ切れていないことや、2.国民から見て司法が縁遠いものになっていることという、現実的課題の解決だけで
民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は４、５日、緊急世論調査を実施した。菅首相に「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３７％を大きく上回った。鳩山由紀夫前首相が辞任する前の前回調査（５月２９、３０日）で１７％に落ち込んだ民主党の政党支持率は２８％まで回復。鳩山氏と道連れの形で同党の小沢一郎前幹事長が辞任したことを「評価する」との回答は８１％に達した。菅首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させたことがうかがわれる。 菅首相はまだ組閣を終えていないため単純に比較できないが、昨年９月の政権交代直後の調査で「鳩山内閣に期待できる」が６８％だったのに迫る期待度の高さと言える。このときの内閣支持率は発足直後としては歴代２位の７７％だったが、８カ月後の前回調査で２０％まで急落。民主党政権への期待感は今回の首相交代で「Ｖ字回復」した形になった。 政党
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
■ 八ッ場ダムの扱いは、何故、これだけの騒動になっているのか。 この騒動の発端にあるのは、「マニフェストに余りにも具体的なことを書きすぎた」ということにあるのであろう。 もし、マニフェストに、「ダム建設は、建設中のものも含めて全面的に見直す」とだけ書いて、具体的なダムの名前を書いていなかったら、具体的な手順は、その情勢に応じた判断に依るということで逃げることができたはずである。民主党は、具体的な名前を明記してしまった手前、引っ込みが付かなくなったのである。 前原誠司国土交通大臣は、「中止」方針を明言したようである。これは、「引っ込みが付かなくなった」立場としては、当然の判断であろう。前原大臣は、どれだけ地元自治体や住民の「怨嗟」の声を浴びようとも、「中止」方針を貫徹しなければなるまい。そうでなく、「中止」方針を撤回すれば、「早速、マニフェストを反故にするのか」という別の批判が、飛び出すこと
新党日本・田中氏と会談＝鳩山氏 新党日本・田中氏と会談＝鳩山氏 民主党の鳩山由紀夫代表は３日午後、党本部で新党日本の田中康夫代表と会談し、新政権で取り組む課題について意見交換した。田中氏は、自衛隊を改組し、救助活動や医療支援を行う「サンダーバード隊」の創設など、先の衆院選で掲げた政策を説明。鳩山氏は「いいアイデアが浮かんだ。サンダーバード隊のようなものを国連演説に入れたい」と答えた。 田中氏はこの後、記者団に「鳩山さんとは深い信頼で結ばれている。鳩山さんがひるむことなく、リーダーとして全うできるよう支えていくつもりだ」と述べた。 （2009/09/03-16:31） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕政権交代 〜鳩山由紀夫首相、16日誕生へ〜 ジレンマ抱える「民主党のガバナン
決戦は日曜日、４年ぶりの総選挙。 でもあまり何か言いたい気分にならないのはなぜだろう。 「勝負が見えてる」 どの選挙予測を見ても民主党が圧勝するらしいし、無理やりこじつけて「潮目が変わった」と言いたがる変な人も見かけない。それぞれの選挙区では好勝負とか人間ドラマが見られるのだろうが、選挙情勢全体としてはそれほど面白い見ものではない。 「スター不在」 郵政選挙は小泉選挙でもあった。小泉が動けば政治が動き選挙が動いた。 政治家としての評価、人間としての好き嫌いは人それぞれだが、特異なスター性（カリスマ）を持っていたことは誰もが認めざるをえない。今回の選挙は麻生自民党と鳩山民主党の対決で、どちらも毛並みのいいお坊ちゃま、大富豪である。キャラクターとしては麻生氏が露悪的、鳩山氏が夢想的だけれど、私には違いより似ているところが目立つ。コントラストがはっきりしないから対決の構図も盛り上がらない。天衣無
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
民主党の絶賛改訂中マニフェストβの行政改革のところを読んでいて、「これは、ようするに小泉改革じゃないのか」となんとなく疑問だった。世間一般というか、マスコミとかで吹かれている話だと、「小泉改革が諸悪の根源で、それを民主党が是正するのだ」みたいことになっているが、私は「違うんじゃないのか、小泉改革をダメにしたのが自民党自体なのではないか」と思っていた。 小泉改革を否定してしまった自民党と民主党が対決しても、潜在的な部分で対決になっていないどころか、潜在的な同型になってしまうのではないか。その同型の経済政策の面についてはすでに「極東ブログ：民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか」（参照）で書いたとおりだが、行政改革についても、その同型性に触れておきたい。 この話、自分だけが奇妙な印象を持っているのかと思っていたが、3日のNHK時論公論「'０９衆院選 官僚をどう使う
民主党を批判したいがために批判しているように思われても困るが、民主党マニフェストに記載された日米FTAについての七転八倒劇には困惑した。さらに、この問題を日米FTA推進派がどう見ているのかも気になるが、まだ議論を見かけない。今後出てくるのかもしれないが、出て来ないような重たい空気も感じる。「小泉改革」とやらの是非についてもそうだが、なんとなく、日米FTA推進も「小泉改革」も、バズワードのような「新自由主義」とかの弊害ということで自民党支持層も同意しているような曖昧な空気のうっとうしさを覚える。 今回のどたばた劇は民主党のマニフェストから始まる。「民主党政策INDEX2009」の「外務・防衛」（参照）の「新時代の日米同盟の確立」には次のように、日米FTAを推進すると明記されている。 日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。そのために、主体的な外交戦略を構築し、日本の
民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが９日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制（けんせい）するねらいがあるとみられる。 ［グラフで見る］ 「小沢氏／民主党のイメージ悪化」と答えた人の割合 参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩（ろうえい）の有無を問う形式を検討している。 参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許
小沢氏と西松建設の政治献金問題について。 捜査中であり、そもそも私には法律のことも政界の裏事情も知らないので「誰が悪い」「いや悪くない」といった話をするつもりはない。 一般論として言えば、これが若手議員なら「秘書にぜんぶ任せてました、企業の迂回献金だなんて気付きませんでした」と弁解しても「そうかもね」と思うが、政治の裏も表も知り尽くし、カネの問題でとかくの噂のあるベテラン政治家が「知らなかった、気付かなかった」と言っても生暖かい気分になるばかりだ。とはいえ、これも見方しだいで「海千山千だからこそ本当に危ない橋は避けるはず」と言うことだってできる。本当のところはやっぱりわからない。 カネの問題とは別にして、事件の周りで騒いでいる人たちの浅はかさ見苦しさにはあきれる。 小沢氏秘書逮捕が明らかになった直後の、鳩山幹事長をはじめとする民主党幹部の発言。いきなり「国策捜査じゃないか」とか陰謀論を並べ
民主・前田議員が公認辞退 小沢代表、記者会見で発表2008年10月16日0時35分印刷ソーシャルブックマーク 前田雄吉衆院議員緊急会見する民主党の小沢代表＝１６日午前０時２４分、東京・永田町の民主党本部、林敏行撮影 民主党の小沢代表は１６日未明、党本部で緊急会見し、マルチ商法業者から多額の金銭を受け取り、業界を擁護する国会質問をしていた前田雄吉衆院議員＝比例東海＝から（１）次期総選挙の民主党の公認を辞退する（２）次期総選挙には立候補しない（３）民主党の党籍を離脱したい――との申し出があり、受け入れたことを明らかにした。 前田議員をめぐっては、自らが代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことが明らかになった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねていた。０７年１１月に経済産業省か
ITmediaによれば、「ダウンロード違法化は不可避」とのことだが、これは誤りである。小倉秀夫氏もいうように、国会では参議院で野党が多数なので、野党（特に民主党）が反対すれば、この法案は葬れる。 ところが、民主党の著作権についての政策ははっきりしない。レコード輸入権騒動のときは、法案が閣議決定されてから議員連盟ができたが、すでに遅かった。そのとき中心になった川内博史氏は、個人的にはダウンロード違法化に反対のようだが、これが党の方針に反映されるのかどうか、よくわからない。私の経験では、政治家はITとか著作権のような票にならない政策については、官僚に丸投げする傾向が強い。 著作権の根本的な問題は、所管官庁が情報通信と無関係な文化庁になっていることだ。彼らはITについての知識も経済学の常識もなく、毎日やってくる権利者団体の話をひたすら代弁し、霞ヶ関のほかの官庁からもひんしゅくを買っている。文
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