はじめに　さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました（笑）これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇／Takas

(サムネはエアコンが水漏れしていた部分の反対側の画像です。濡れたタオルを伝って水が漏れてしまい、仕切り戸の横に積んでいた新聞紙がくっついてしまいました) 去年の夏に賃貸を退去した際、多額の修繕費を請求されたのでその時の対応について記事を書きました。これから年度末も近づき引越をする人も多くなるかと思いますので類似のトラブルに見舞われた際に適切に対応するための一助になれば幸いです。動画は当時の水漏れの様子です。https://t.co/B12vXfxfMa pic.twitter.com/byb4RDF6ud — なもなき (@Nam0naki_) January 7, 2024 こんにちは。なもなきです。 去年、仕事の都合で引っ越しをしたのですが、そのときの退去費用(敷金精算)に関して管理会社と一ヶ月近く揉めることになりました。 結果的に敷金が一部戻ってくるという形になりましたので、他に似た

イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。 イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。 さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく（かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている）、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。 国際人道法は、戦闘員と非戦闘

平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira 法学教室最新号(2023年9月号)の演習問題では、埼玉県営公園(しらこばと水上公園)のプールでの水着撮影会が県外郭団体の要請等のために相次いで(直前期にもかかわらず)中止に追い込まれた事件が「素材」とされています 「憲法」の問題ですよ！！ 尾形健(学習院大学教授)「演習」法学教室516号90-91頁 pic.twitter.com/tdkausFVzt 平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira この解説によると、はっきりは書いていない印象ですが、どうやら尾形先生(元司法試験委員(憲法)です)は(も)、しらこばと水上公園利用中止問題のケースは、行政財産の目的外使用の事案類型ではなく、「公の施設」(目的内利用)の問題として処理すべきだと考えているようですね。妥当な解説だと思います 平 裕介 Yusuke TAIR

Point 消費者と事業者との間には、それぞれが持つ情報の質・量や交渉力に格差があります。これを踏まえ、消費者を守るためにできた法律が「消費者契約法」です。 「契約前の説明と違う」「強引に契約させられた」など、契約後に「失敗した！」と気付いて後悔したことはありませんか？ そんなときに頼りになるのが「消費者契約法」。不当な勧誘や契約から消費者を守ってくれる法律です。 この記事では、契約トラブルから身を守れるよう、消費者契約法を分かりやすく説明し、相談窓口もご紹介します。 1「消費者契約法」とはどんな法律？ 「契約」というと特別なものだと感じるかもしれませんが、私たちは日々の生活の中で、様々な契約を行っています。お店やネットショップで商品を買ったり、有料サービスを受けたりする場合などのように消費者が事業者と交わす契約を「消費者契約」と言います。 消費者契約においては、事業者は消費者に比べて取引

最近訪問販売でしつこいお兄さん（若い人だった。多分仕事始めたばかりで加減とか知らないぽい）が来て、とっさにインターフォン越しに撃退できなくて「ぐぬぬ・・・」ってなった。 ちょうど私はその時「AI：ソムニウムファイル」という超面白いゲームの終盤をプレイしてて気分が盛り上がってた。なのにこれのせいで盛り上がりが一気にさめてしまった。メシとゲーム体験の邪魔をされた恨みはそう簡単に晴れることはない。 こんなやつら駆逐してやる、、、という気持ちになったけど私は平和主義者なので新手の訪問販売員が来たときにサクッと撃退できるように一通り復習しておきます。 自分の記事だけどいつでも呼び出せるようにHP画面に登録しておく……。 キーワードは特定商取引法と刑法130条になるようです。下記記事にまとまってます。 yourbengo.jp 訪問業者は「第一声で商品・サービスの種類を答えなければいけない」というルー

税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す

はじめに　前回は、正当防衛はなぜ処罰されないのか？ 犯罪って「悪いこと」だけど、「悪い」って何なのか？ という点についてご説明しました。 今回は、「故意」についてのお話です。 犯罪には「故意」が必要　刑法では、次のように定められています。 （故意） 第38条　罪を犯そうという意思がなかった場合は、罰しません。ただし、法律に特別な決まりが書いてある場合は除きます。 （『こども六法』16頁）　「罪を犯そうという意思」のことを、「故意」といいます。 つまり、「故意がない場合は、罰しない」のが原則なのです。 故意ってなあに？ みなさんは、「故意」と聞くと、『わざと』という意味だと思うのではないでしょうか。 だいたいそれで合っています。 犯罪行為は、『わざと』したものでないと処罰されないのです。 その『わざと』という言葉を、法律では、「罪を犯そうという意思」と表現しているのです。 さて、私の説明にど

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法

こんにちは！放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。が、ごめんなさい！まだまだ続きそうなので中編になります！またも酷い展開かもしれませんが何かの足しにしていただければ幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。バズりすぎだろうよ… www.gunshi.info 5/7 連休明け 労働基準監督署にて 長かったGW連休が明けましたので、早速あさイチで労基署を訪問。内容証明で送った書類や、連休中に届いた書留。過去の給与明細や残業代未払いの証拠を持参しました。毎回毎回親切丁寧に対応してくださるのでありがたいです本当に…。内容は連休中にホットラインに問い

このツイートがバズってますね。 マクドナルドさん、「子供が熱出したから休みたい」って母親に「休んでも大丈夫！代わりの人を見つければな！」ってのをまるでいいことのかのようにバイト募集の広告として店内に貼り付けるのはどうなんです？ pic.twitter.com/Ce1NwysPSQ— 朝凪日向 (@asanagi07) 2019年4月6日 この手の話はたくさんあって、それこそググればやまほど事例が出てきます。マクドナルドだけでなくセブンイレブンもこんな事例がありますね。 www.j-cast.com ブラックバイトという言葉が出てきてからもう結構時間経ってるのに、、、 でも、これについて、ネットの反応が全く数年前から進歩してないのが気になる。この本が出たの2014年ですよ？集合知とはいったい……ウゴゴゴ。 マンガ ほんとに怖いブラックバイト ~大学に通うためにバイトしてるのに、バイトのせいで

私的利用目的でのダウンロードが違法となる対象範囲を見直し、規制対象を音楽や動画のみの現状から漫画など著作物全般に拡大することを検討している文化審議会著作権分科会の報告書に対し、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で、「さらに慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を2月19日に発表した。 呼びかけ人は、明治大学の高倉成男教授（知的財産法政策研究所長）、金子敏哉准教授（法学部）、東京大学の中山信弘名誉教授（明治大学研究・知財戦略機構顧問）の3人。 東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、慶応大学、早稲田大学などの法学部教授や、インターネット上の著作権ルールを提案するクリエイティブ・コモンズ・ジャパン、同報告書に対し懸念を表明している一般財団法人情報法制研究所の江口清貴理事、高木浩光理事、玉井克哉研究主幹（東京大学・信州大学）、山本一郎上席研究員などの他、海賊版サイトブロッキング

最近、改めて、労働者が辞めさせてくれない会社を辞める方法について注目が集まっています。従前から、いわゆるブラック企業では「人手が足りない」「代わりを見つけて引き継ぎするまで退職は認めない」など、様々な理由を付けて退職を妨害してくる事例があり、社会問題になっています。しかし、労働者は事業所の経営に責任を持つ必要がないので、人手不足は、退職を引き留める理由にはなりません。そして、なかなか辞めさせてくれない事業所に対して、インターネット上では「退職代行」なるサービスも流行っているようですね。 退職代行業は違法の可能性　しかし、労働者が勤め先を退職することについて、弁護士以外の人や業者が有償で依頼を受けて交渉するのは、原則として弁護士法違反の犯罪になります。弁護士ではない代行業者は、勤め先と示談交渉をしない建前なのでしょうが、労働者が不本意な形で退職を余儀なくされる場合、勤め先との間では、法律や話

このマニュアルは退職に悩むあなたのために書きました 「もっといい給与のところで働きたい」 「本当に嫌な上司がいてどうしようもない」 「入社してみたけど、自分がやりたいことをやれなかった」 さまざまな思いで退職を希望する方は多いと思います。 ですが、退職したい場合に「なかなか退職できない」という悩みを持たれる方もまた多いのではないでしょうか。 「退職したいと言いにくい」 「正社員なのにそんなに簡単に辞められないでしょ」 「上司が退職を許可してくれない」 このような退職の悩みに対する「処方箋」を書いたのがこのnoteです。 【もくじ】 ・軽く自己紹介をさせてください ・大前提として、退職は自由だし一方的でいいんです ・あなたは賃貸借契約を解約するのに悩みますか？ ・でも会社に何を思われるか何をされるか ・ちょっと待った！退職代行サービスについて ・退職の意思の伝え方 ・会社が退職届を受け取って

ライセンス違反の静止画像のダウンロードを違法化しようという法律の審議が行われているらしい。 海賊版静止画のＤＬ規制を　文化審議会が意見まとめる：朝日新聞デジタル はっきり言って、これは由々しき事態である。インターネットの利用に大きな制約をかけ、日本の文化を破壊するであろう、最悪の法案であると言える。はっきり言って、このような低レベルな話し合いが行われていること自体に私は憤怒している。最近は多忙のため筆を置いていたのだが、久々に筆をとることにした。この法案の問題をしてきしておかねばならないからだ。 技術的に取り締まりは難しい一技術者としてこれだけは言っておきたい。そもそも、ダウンロード側を意図したものだけ上手く取り締まるような技術は存在しない。 まず、ファイルのダウンロードというが、それは範囲が大きすぎる。多くのウェブページには画像が多数埋め込まれているが、基本的にそれらは画像ファイルを特定

厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外として例示する考えも示された。 同省が示したのは、金融商品開発▽金融ディーラー▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発－－の５業種。高プロは今年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、来年４月に施行されることが決まっている。３１日の分科会に示された５業種は法案審議での議論に沿った内容になった。

無期転換ルール・本格始動　無期転換ルール（労働契約法18条）とは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するルールです。 この無期転換ルールは、労働者、とりわけ有期契約で働く労働者には大きな影響があるのですが、あまり制度が浸透していないというのが実感です。2018年に入ってから、無期転換ルール阻止のトラブルが頻発したことなどにより、ようやく少しずつ注目を集めるようになりましたが、どうやって権利を行使するとよいのかという実践的なノウハウは、あまりまだ知られていません。 無期転換ルールはいつから？　無期転換ルールは、2018年4月1日以降に、本格的に無期転換権を行使する方が登場してきます。正にこれからの時期が本格始動といえます。 無期転換ルールは、2013年4月1日以後に締結更新される有期労働契約が対象です 。