NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件　一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか（1/2 ページ） NHKは、「ご利用意向の確認」画面で「同意して利用する」ボタンを押した人は、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、受信契約をしなければならない契約義務が発生するとしている。説明もなしに義務を負わせるなど普通はとんでもないことだが、さらにNHKの説明会に参加したAV Watchの記事によると、同意ボタンの「クリックの取り消しはできない」という主旨の発言があったという。例えば小さな子どもが誤ってボタンを押してしまったとしても契約しなければならなくなってしまう。 しかし、改正放送法第20条の3では、NHKの必須業務全てに対し「誤受信防止措置」を講じることを定めている。NHKは、視聴を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するため

NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

住信SBIネット銀行は、個人ユーザーがスマートフォンアプリを使って「セブン銀行」「ローソン銀行」のATMを利用する「アプリでATM」の手数料を、12月1日から完全無料化すると発表した。キャッシュカード利用時のATM手数料は引き上げる。 SBIネット銀の利用度に応じてユーザーをランク付けする「スマートプログラム」の顧客が対象。 セブン銀行ATM・ローソン銀行で「アプリでATM」を使うと、いつでも何度でも無料で預け入れ／引き出しできる。 キャッシュカード利用時は一定回数まで無料だったが、12月1日以降は完全有料化する。新たな手数料は、セブン銀行・ローソン銀行と、コンビニATM「イーネット」が165円、ゆうちょ銀行が330円、イオン銀行が110円など。 関連記事 三井住友、ネットバンキングの振込手数料引き下げ　現金・窓口は引き上げ 三井住友銀行は7月8日、ネットバンキングなどの振込手数料を10月

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

日本時間の5月7日に行なわれたAppleのスペシャルイベントでは、新しいiPad AirとiPad Proが発表された。加えて最新のM4チップやApple Pencil Pro、Final Cut Pro 2も発表され、大きな話題を呼んだ…とは言いがたい。

「創元推理文庫」などで知られる出版社・東京創元社は3月18日、無料電子書籍「〈ワニ町〉シリーズ著者公認ガイドブック」に掲載した小説本編の無料公開範囲を翻訳者の島村浩子さんに伝えていなかったとして謝罪した。同ガイドブックは1月下旬に配信を停止している。 ガイドブックは、米国の人気ミステリー作家・ジャナ・デリオン氏による「ワニ町シリーズ」（通称）を紹介する本。最新刊「幸運には逆らうな」の宣伝を兼ねて2023年8月に配信を始めた。 この中で東京創元社は、第1作「ワニの町へ来たスパイ」（創元推理文庫刊）を“試し読み”として第4章まで無料公開していた。通常の“試し読み”は第1章のみだ。デリオン氏の許可は得ていたものの、同社は翻訳を手がけた島村浩子さんに具体的な公開範囲を伝えていなかった。 島村さんは今年1月、「無料電子ブックにわたしの訳文が無断で大量に使用されてしまいました」というブログを公開。ある

フルパッケージ（FPP）ライセンス：OSを“単体で”購入したもの ライセンスは購入者に付与 いわゆる「パッケージ版」や「デジタルライセンス版」（※1）が当てはまる 「リテール（Retail）ライセンス」とも呼ばれる OEMライセンス：PCメーカーや販売代理店を通して供給される ライセンスはハードウェアに付与 細かく分けると「DSP版」（※2）と「OA3版」（後述）の2種類がある ボリュームライセンス（VL）：法人に付与（販売）される その名の通り、法人がOSのライセンスを複数個用意する際に使われる ライセンスは法人に付与される（個人ユーザーは利用できない） EnterpriseエディションはVL限定となる （※1）Microsoft Storeを含む一部のECサイトで販売されている、パッケージを伴わないFPPライセンス（インストールメディアはWebからイメージをダウンロードして入手：参考記

ドコモが6月20日に発表した新料金プラン「eximo」のグラフが話題となっている。該当のグラフは、3段階の基本料金と各種割引施策を適用したあとの料金を比べたものだが、Twitterなどでグラフの高さがおかしいとの指摘が続出。同社は同日中にグラフを修正した。 eximoは、同社の「ギガホ プレミア」などの後継プランとして登場したもので、その月に利用したデータ量が1GBまでなら4565円、1G～3GBまでは5665円、3GBを超えると7315円の3段階制を採用。国内通話の「かけ放題」オプション（月額1980円）や有償の店頭サポートも提供する。 新料金プランでは、ドコモ3回線以上で割引する「みんなドコモ割」をはじめ、光回線サービス「ドコモ光」、クレジットカード「dカード」とのセット割など、複数の割引施策が用意されている。 グラフは、基本料金と割引適用後を比べたものだが、1GBまでの4565円より

総務省が5月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第45回）」にて、電気通信事業法第27条の3に関する見直しの方向性が示された。 電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を目的としたルールを定めている。2019年10月の改正により、通信サービスの継続利用を条件とする割引は禁止され、通信と端末の分離が実現。一方、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。 この上限2万円の割引は、2018年度における、MNO（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）各社のARPUの平均×各社の平均営業利益率×端末の平均使用年数に、将来的なARPUの減少を考慮して2万円としていた。ただ、現在のMNO3社のARPUは減少傾向にあるものの、一部の事業者から2022年から増加傾向の報告があったこと、一定期間経過

すっかり普通のものになったワイヤレスイヤフォン。「耳からうどん」なんてことを言っていたのが、もはや懐かしいです。そしてノイキャンなどの機能があるのも、もはや当たり前で、さらに有線のイヤフォンと比較してどうしても不利な音質面でも優れたものが出てくるようになってきました。 新しい「AirPods Pro」でも強調されているように、その処理能力を使った空間オーディオへの対応まで含めてやっと「全部入り」といえるのが、今時のワイヤレスイヤフォン事情といえるでしょう。 とはいえ「これは音がいい！」と聞いて買ったものの、ホントに音がいいのだろうか？　と思うことはないでしょうか。というのも、どんなに良いイヤフォンであっても再生する音が良い音でなければ、聴感上の差はそれほど出ないからです。 そこで今回はサウンドチェックにいい音源をご紹介したいと思います。一昔前なら専用のディスク（CDやSACDなど）を取り出

PDF編集ツールは、アドビシステムズが開発した文書フォーマットPDF（ポータブルドキュメントフォーマット）を編集できるツールだ。PDF形式ファイルは、テキストファイルやMicrosoft Wordなどの文書ファイルとは異なり、異なる環境においても同じように文書を閲覧したり印刷したりすることを目的としている。そのため、いったん作成されたPDFファイルの再編集はできないことが多い。 PDF編集ツールはPDFファイルのテキストや（画像や図版などの）オブジェクトの編集を可能にするものだ。複数のPDFファイルを1つに結合したり、逆に1つのPDFファイルを複数に分割したりできる。また、不特定多数が閲覧できないようにパスワードロックを設定したり、文書の信頼性確保のための電子署名を追加したりできる。 では、ユーザー満足度の高いPDF編集ツールはいったいどれだろうか？　IT製品レビューサイト「ITrevie

安くてコスパの良い腕時計が欲しいけれど、安っぽく見えてしまうのは抵抗がある……という人もいるのではないでしょうか。カシオ計算機では、値段以上に見た目も機能も充実しているモデルが多数展開されていて、高コスパな腕時計が欲しい人にはぴったりです。 今回はその中から、Amazonや楽天で1万円以下で購入できるものを中心にピックアップしてみました。ぜひ腕時計選びの参考にしてみてください。

フットマークは、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」を発表。2022年度は3校が導入予定で、23年に向けて10校が検討中だという。希望小売価格は6380～6820円。 性別を意識せず水泳授業に参加できるように 「男女共用セパレーツ水着」は、上下が分かれたセパレーツ型。長袖の上着はできるだけ露出を軽減し、紫外線対策にも有効だという。ボトムスはハーフパンツを採用しており、体のラインが出にくい形状になっている。 男女共に身体的な違いが表れる胸、腰、お尻などの部位はゆったりしたシルエットになるよう素材を変え、パターンを微調整。体型の違いが目立たないデザインを採用した。上着は1枚で着て泳ぐことができ、ファスナーの引き手部分にはガードを付けている。 パッドを入れられる仕様が必要な生徒には、パッドが差し込めるポケットを付けているが、裏地を黒にし、パッと見てパッド用ポケットと分か

大戸屋は4月15日、福田屋ショッピングプラザ宇都宮店の敷地内に「大戸屋 ごはん処 福田屋宇都宮店」（宇都宮市）を開業した。同社としては初となるご飯おかわり自由の「ごはんバー」を導入し、利用者の満足度を高めていく狙い。 定食を注文したお客にプラス200円でご飯、みそ汁、ご飯のお供、だしをお代わり自由で提供する。ご飯のお供は生たまご、なめ茸おくらなど10種類用意した。専用の機械を導入し、利用者がボタンを押すだけでご飯をよそえるようにした。 広報担当者は「大戸屋ではただのおかわり自由ではなく、みそ汁や10種類のご飯のお供も一緒に提供する。他社ではおかわり無料の店もあるが、『選べる楽しさ』で差別化を図っていく」とコメントした。

クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー

総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。 端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。 総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3％（ドコモ）、1.3％（K

IIJ（インターネットイニシアティブ）が、4月1日から新料金プラン「ギガプラン」を提供する。 大手キャリアがオンライン専用で2000円台（税別、以下同）の新料金プランを提供し、それに対抗する形で、日本通信やオプテージなどのMVNOも新料金プランを発表した。IIJも、こうした市場動向にキャッチアップすべく、料金プランを一新した。 現在、IIJmioでは月額1600円（税別、以下同）で3GBの「ミニマムスタートプラン」、月額2220円で6GBの「ライトスタートプラン」、月額3260円で12GBの「ファミリーシェアプラン」を提供している（いずれも音声SIM）。新プランでは容量を2GB、4GB、8GB、15GB、20GBの5種類に増やし、これまでオプション扱いだった大容量帯のプランもカバー。音声SIMの料金は2GBで月額780円～20GBで月額1880円と大幅な値下げとなった。 現行プランと比較す

サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑（にぎ）わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不

「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「