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岐阜新聞のバックナンバー(発行済み本紙)=1部130円(税込み)=は次の方法でご購入いただけます。 いずれの方法も下記問い合わせ先の「読者広報センター」に前もって在庫の有無をご確認ください。 発行前の新聞のご予約は受け付けておりません。 在庫があれば、お申込日の2カ月前までの本紙を販売します。(例:7月19日お申し込みなら5月19日以降) ① 本社(岐阜市今小町10番地)にお越しいただける場合 現金(1部130円×部数分)と引き換えでお渡しします。お越しになる前に読者広報センターへお電話いただき、ご希望の新聞の日付と部数の在庫を確認の上、ご来社の日時をお伝えください。新聞代はお釣りのないようご用意ください。 ② 郵送の場合 郵便局の「払込取扱票」(青色)か「定額小為替」でお支払いいただけます。まず、ご希望の日付の新聞の在庫や、お目当ての記事の掲載の有無を下記の読者広報センターに電話でお問い
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスがコンビニなどを手がけるカナダの企業から受けた買収提案の行方は?日本企業と私たち消費者への影響について解説します。
参院議院運営委員会は6日、国会同意人事案件で政府が再任案を示している黒田東彦日銀総裁候補(現総裁)の所信を聴取し、各党が質疑を行いました。 黒田氏は「物価上昇率2%の目標は実現できておらず、かなり距離がある」とし、「金融緩和を中止、弱めることは考えられない。目標実現まで金融緩和を続けていく」と表明しました。 日本共産党の大門実紀史議員は、日銀の政治からの独立性について質問。人事案で提案された今回の総裁、副総裁候補が、安倍政権が引き続き進めようとする金融緩和政策を積極的に進める人物になっていることについて「いくら日銀法に独立性が書かれていても、人事によって政権の思うように金融政策も左右されかねない」と指摘しました。 黒田氏は「金融政策の独立性は維持されている」としつつ、「総裁、副総裁の任命は政府が行っている」と答えました。 大門氏は「2%の物価上昇目標に根拠はない。そもそもデフレ(持続的な物
戦時立法として制定された旧日銀法が、近代国家にふさわしい今の日銀法に変わり、20年がたった。 「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し」業務を行う--。旧法にある日銀の目的は、国家統制色の濃いものだった。 一方、新日銀法は「自主性の尊重」という表現で、金融政策の政府からの独立を盛り込んだ。国内外からの政治圧力により利上げが遅れ、バブルを招いたことへの反省がある。 その新日銀法20年の節目に、黒田東彦総裁が2期目に入った。改めて、法改正の精神はどこへ行ったかと問わずにはいられない。 黒田日銀の異次元緩和は、アベノミクス「三本の矢」の1本目として、国家の政策の中枢に組み込まれた。「2%」の物価上昇を目指し、大量の国債ばかりか株式や不動産まで買う、なりふり構わぬものだった。 黒田総裁2期目の辞令交付にあたり、安倍晋三首相は、三本の矢を「さらに強化していく必要がある」と述べている。来
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は? 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
日用雑貨などを販売する「東急ハンズ」は買収による親会社の交代で26日から店舗の名称が「ハンズ」に改められました。 名称の変更に合わせて、46年にわたって使ってきた手の形のロゴマークも変更し、漢字の「手」を一筆書きしたデザインに一新しました。 店舗の看板や、紙袋などの包装資材は、再来年3月までに順次、切り替えていくということです。 東急ハンズは、ネット通販との激しい競争や新型コロナの影響などで業績が低迷し、ことし3月、ホームセンターを運営するカインズが親会社の東急不動産ホールディングスからすべての株式を取得して子会社化しました。 ハンズの会長に就任したカインズの高家正行社長は26日、都内で開かれた記者会見で「店舗の従業員の深い知識や接客という強みにデジタル技術を掛け合わせ、世の中の半歩先で流行の兆しがみつかるような価値を実現していきたい」と述べました。
天国から皆様の素晴らしい活躍と我が国の発展を見られることを楽しみにしております――。銃撃事件で亡くなったはずの安倍晋三元首相が、そう語っているような音声が突如、インターネット上にアップされた。肉声をAI(人工知能)で再現したとするもので、公開は賛否両論が渦巻く国葬の2日前。制作したという「東京大学AI研究会」(東大AI研)と名乗る団体の実体ははっきりしない。誰が何のために。【金森崇之】 自民議員がシェアやツイート 9月25日、「AI安倍晋三元総理からのご挨拶」などと題した1~2分程度の音声数本が動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された。いずれも、生前の写真とともに安倍元首相が有権者や若者に向けて語りかける構成だ。投稿者とする東大AI研は特設サイトで、安倍元首相の声を「優しくも、力強さを秘めた」と評し、AI技術で「よみがえらせた」と記した。 「東京大学人工知能研究会が総力を挙げて私の声を再
記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相=国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…
すみません半分解決しました。年金が未納だったので徴収されたようです。サシオサエは本当でした。
ワクチン接種を実施した医療機関から自治体に送られる予診票=2022年9月15日午後6時9分、遠藤浩二撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種記録について、東京都小平市と千葉県我孫子市が国が法令で定める保存期間(5年)を独自に延長したことが両市などへの取材で判明した。小平市は30年、我孫子市は10年とした。過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、両市はワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置と説明している。 厚生労働省によると、市町村は予防接種法施行令に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した「予防接種台帳」を作り、5年間保存しなければならない。国の「ワクチン接種記録システム」(VRS)が接種券から読み取ったデータや、接種を実施した医療機関から自治体に送られる「予診票」の情報が台帳の元
ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ(SMS)が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、8月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた-。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは6月23日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。2日後にも、支払い期限が6月27日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、8月19日に再び1通
キャスターの辛坊治郎氏(66)が13日、ニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズーム そこまで言うか!」で、安倍晋三元首相の国葬について「今週、非常に悔しい思いをしている」という辛坊氏は、その理由について「国葬の招待状が届いていない」と明かした。 辛坊氏がネットニュースをチェックしていたところ、政治評論家の田崎史郎氏に安倍氏の国葬の招待状が届いたことが報じられていたという。 「わたくし、いまだに来ておりません。私ね、安倍さんが生きていらしたら、安倍さんが差配する立場なら私のところに招待状は絶対来てると思うんだけど、今回、完全に無視だから。岸田さん!」と、岸田文雄首相の判断では招待状が来ないことへの〝恨み節〟。さらに「この政権は最低だな、ホントに」と続けた。 招待状が来ない理由については「こないだ関西の番組で、国葬についてあまりポジティブな発言をしなかったから、その辺が伝わっちゃったかな?」と自
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