「利益のためではない」 生保協会長が不払い釈明 生命保険協会の斎藤勝利会長（第一生命保険社長）と損害保険協会の石原邦夫会長（東京海上日動火災保険社長）は１８日、衆院財務金融委員会に、生損保業界で大量に発覚した保険金の不払い問題に関して参考人として出席した。 斎藤氏は、「利益を上げるために支払いを抑制していることは断じてない。意識改革によって、必ず信頼していただける支払い体制が構築できる」と理解を求めた。また、金融庁に報告が間に合わなかった未調査分について、中小も含めすべての生保で調査が完了するのは１１月末になるとの見通しを示した。 損保協会の石原氏も「損保の商品内容が複雑になる中で、システムの手当てやマニュアルの整備が後手に回った。意図的、組織ぐるみで支払わなかったのではない」と釈明した。
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欧州を舞台に2兆2000億円超という日本企業最大の買収劇を演じる日本たばこ産業（JT）が、円安が続く為替相場に神経をとがらせている。 英たばこ大手、ガラハーを97.5億ポンドで買収するが、足元でポンドに対して円安が進んでいるため、円換算の資金負担が増えてしまうのだ。買収を決めた昨年12月は1ポンド＝約231円だったが、直近は241円台。買収額は1000億円近く膨らんだ計算だ。 もちろん「為替予約など手は打っており、そこが財務担当者の腕の見せどころ」（見浪直博経理部長）。だが、2兆円ともなると為替予約のコストは無視できない。8日には2007年3月期通期の予想営業利益を100億円上積みする一方、予想経常利益を120億円下方修正。「計220億円の悪化のかなりの部分が買収資金の為替関連費用」だ。 利益かさ上げ7500億円 円の実力低下が著しい。対ドルだけ見ると目立たないが、対ユーロで最安値を更新し
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ブラックマンデーはある日、突然やってきた。ベルリンの壁崩壊、9・11（米同時多発テロ）もそうだった。 上の出来事と比べると地味かもしれないが、大手ヘッジファンド、LTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）の破綻も予告なしに訪れた。 「北朝鮮が突如、崩壊して難民が日本に大挙してやってくる」というのも、将来起こり得る話だろう。 強欲になっているのか 例を挙げれば切がないが、現代社会においてクラッシュは何かが臨界点に達した時に、突然起こるのが常となっている。クラッシュが起きた後に、「今から見れば、あれがその予兆だった」と振り返ることはできるが、いつ起きかを事前に予測するのは地震の予知と同じくらい難しい。 だが、人には科学的には証明できない
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あまりに唐突な提案とぶしつけな物言いに、コーヒーカップを持つ手が一瞬止まった。 「新光証券さんも面倒見ますから、ウチと一緒になりませんか」 みずほ証券のある幹部に、人を介して会談を申し入れてきたのは、日興コーディアルグループ社長の有村純一だった。この幹部は「『新光はお荷物』と言わんばかりの表現に違和感を覚えた」というが、とりあえず「日興さんと米シティグループの緊密な契約関係に割って入る方法があるというなら、教えてください」と応じた。話はいったん、そこで終わる。有村が社長に就任した2003年のことである。 「一緒になる」とは、日興がみずほと新光をのみ込む形で3社が合併するという意味。しかし、当時の日興の置かれた状況は逆で、シティグループが出資比
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本人の私たちにとって「貿易立国」という理念は、「そうあるべき」「そうでなければならない」といったように、心の奥に刷り込まれた強迫観念に近い。ところが国際収支を見る限り、日本経済のマクロ的な構造は急速に「投資立国」に向けて変貌を遂げている。 貿易黒字をはるかに上回る対外投資収支 2006年の経常収支黒字は過去最大の19兆8000億円となった。このうち海外との配当や利息の受け払いの差額である所得収支の黒字は前年比2兆3000億円増の13兆7000億円となり、貿易・サービス収支の黒字7兆3000億円を大きく上回った。この所得収支の巨額な黒字は2006年末時点で181兆円に積み上がった日本の対外純資産（対外資産残高506兆円、対外負債325兆円）が
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