台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く ［有料会員限定］
他社の携帯電話に利用者が電話をかける際に、通信会社間で支払われている回線使用料金（接続料）が２０１０年度から新ルールに基づいて引き下げられる見通しとなった。 総務省の検討委員会が接続料の算定方法を見直す指針をまとめ、１０月中旬に決定する。 ただ、接続料が下がっても利用者が支払う通話料金の値下げにつながるかどうかは、業界内に温度差がある。 接続料は、電話をかける側の通信会社が通話時間に応じて相手側の会社に支払う。会社同士でやり取りしているため、利用者が支払う通話料のうちいくらが接続料分か料金明細には明示されていない。 ０８年度の携帯大手４社の接続料（近距離通話３分）はＮＴＴドコモが２８・８円、イー・モバイルが２９・３４円、ＫＤＤＩが３１・５円、ソフトバンクモバイルが３６・７２円。ソフトバンクはドコモより約３割高い水準だ。 接続料の算定方法には具体的なルールがなく、各社の判断に任されている。ソ
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