旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故で、放射線の被ばくをした周辺住民などの子どもの遺伝子を調べたところ、親の被ばくの影響は子どもの遺伝子には見られなかったとする研究結果を、日本やアメリカなどの国際研究グループが発表しました。 日本やアメリカ、ウクライナやロシアなどの国際研究グループは1986年のチェルノブイリ原発事故のあと、除染作業にあたった作業員や半径70キロの周辺住民の子ども130人の遺伝子を調べた結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 それによりますと、子どもたちは事故の次の年から2002年までに生まれていて、 父親が受けた放射線量は平均365ミリシーベルト、最大で4080ミリシーベルト、母親は平均19ミリシーベルト、最大で550ミリシーベルトでしたが、子どもの生殖細胞などの遺伝子に変異が起きていた割合は、親の被ばく量が多くても、被ばくしていない場合と変わらなかったと
室月淳Jun Murotsuki @junmurot (1) 今週の18日（月）に福島県「県民健康調査」検討委員会がありました． 県民健康調査とは，原発事故後の全県民の外部被曝線量を推計する基本調査にくわえ，甲状腺検査，健康診査，こころの健康度・生活習慣に関する調査，妊産婦に関する調査のよっつの詳細調査からなります． pic.twitter.com/glOlY3ZpPl 室月淳Jun Murotsuki @junmurot (2) 検討委員としてのわたしのおもな仕事は，みっつめの「妊産婦調査」にかかわることです． 甲状腺調査のほうは3順目にはいって，外部被曝の影響評価の解析がもっとも注目されています．しかし，妊産婦調査における出生児への影響評価は，震災直後の1年からせいぜい2年のあいだが最大の焦点となります pic.twitter.com/iDAZQZfSpY
福島の健康問題は放射線より糖尿病 データと医療知識を冷静に報道せよ 坪倉正治 医師、東京大学医学研究所特任研究員 東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から5年になろうとする今、住民の健康に影響を与えているのは、医学的には結局のところ放射線ではない。 放射線ではないというのは、原発事故や放射性物質は関係がないという意味では決してない。 「放射線が細胞に当たり、DNAを損傷する。空間線量が何マイクロシーベルト（放射線の身体への影響の単位）あり、汚染物質が何ベクレル（放射性物質の量の単位）ある」といったことが問題なのではなく、「家族がバラバラになり、仕事やつきあう人間が変わってしまった。生活スタイルも変化し、未来への希望が描きづらくなった。高齢化もものすごく進んでしまった」などという生活環境の変化や生活再建に関わる問題が主体であるという意味である。 現場の問題は既に原発被災地だけの特殊なも
第1回から第3回まで、ベラルーシでの勉強会で見聞した放射線に関する世界の常識について書いてきた。今回はその勉強会を通じて、私たち福島県民がすべきと感じたことを述べたい。それは、「記録に残すこと」だ。 福島第一原子力発電所事故の記録を残す意義は、大きく3つある。 まず、世界中が情報を求めていることだ。ベラルーシでも、現地の人の暮らしはどうか、放射線レベルはどうなのか、など「Fukushima」の状態に興味がある人は多かった。 一方で、公開されている情報はまだ少ない。現地ではすでに常識となっていることでも、世界では知られていない。 日本人も知らない多くの事実 福島の住民が放射線被爆に怯えながら暮らしていると考えている人が、世界には大勢いる。日本人でさえ、浜通りを案内したときに「意外と普通ですね」と感想を述べる人が多い。 これまで発表された記録では、福島県浜通りに住む人のセシウムによる内部被曝量
自然界で分解されることがほとんどなく永遠の化学物質と呼ばれる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ。去年ＷＨＯ・世界保健機関が一部の物質について発がん性の評価を引き上げたが、そのＰＦＡＳが日本各地の水道水から検出されているのだ。国が暫定的に定めた目標値を大きく超える地域もあり住民から不安の声が上がっている。汚染源を探る住民、ＰＦＡＳを製造してきた企業、国内外の研究者への独自取材から“ＰＦＡＳ汚染”の全貌に迫る。
福島市から国道4号を南へ、二本松市を抜けて大玉村の山すその道を車で50分。目的地への表示板もない道筋を、途中で何度も迷いながら、コンビニで会った地元の人に案内してもらって、ようやく目的地にたどり着いた。 大玉村玉井の仮設住宅。敷地内の集会所を使った仮診療所に、白衣の「その人」はいた。 「双葉郡医師会 会長 井坂 晶（いさか・あきら）」。 名刺の医師会の事務局住所は、東電の福島第一原発から半径20km以内の警戒区域で、立ち入りが禁止されている双葉郡双葉町のままだ。 週1回、マイカーを駆って通勤 この日は、ちょうど震災から5カ月経った8月11日だった。午後2時46分、仮診療所では看護師らが正座し、原発があり、津波が押し寄せた海岸側の東方面に向かって静かに手を合わせた。 「3・11から、時計が、時間が止まったままなんだよね。そう、一切、すべて。9月11日が来たら、もう半年、もう半年ですよ」。 富
児玉龍彦 （こだま・たつひこ）東京大学先端科学技術研究センター教授／アイソトープ総合センター長。 1953年東京都生まれ。筑波大学附属駒場中学･高等学校を卒業後、東京大学医学部に入学。77年同校卒業後、東京大学医学部附属病院医師、85年マサチューセッツ工科大学研究員、96年東大先端科学技術研究センター教授（現任） 児玉 驚きました。まったく予想しないほど多くの方から、励ましや批判、心配を頂いて、有難いですよね。 一番多かったのは私の発言（「7万人が自宅を離れてさまよっているときに、国会は何をしているのですか！」）について、東京大学の人にそんなことを言われたくない、という批判です。つまり、東大がこれまで、原発や内部被曝に対する注意をきちんと啓蒙してきたのか、ということですよね。 第二には、感情的になるな、ということです。あなたは教育者、研究者なんだから、もっと冷静に話すべきだ、と指摘されまし
甲状腺の細胞は、食物中のヨウ素を取り込み、ヨウ素を材料として甲状腺ホルモンを作り、血液中に分泌します。また、放射性ヨウ素も食物中のヨウ素と同じように甲状腺に取り込まれ、甲状腺にとどまり放射線の力によって甲状腺細胞の数を減らします。そのため、甲状腺のはれが縮小し、甲状腺ホルモンの産生や分泌が減ります。 この作用を利用してバセドウ病や甲状腺がんの治療を行っています。 この治療は放射性ヨウ素を使用するため特別な設備が必要であり、実施できる施設は限られています。 当院では1955年から行っています。 バセドウ病のアイソトープ治療について （1）治療のスケジュール 当院では外来通院での治療と入院治療が選択できます。外来では連続した2日間の通院、入院では1週間の入院で治療を行います。いずれも1週間前から治療後3日間のヨウ素制限（食事制限）と抗甲状腺薬（メルカゾール、チウラジール/プロパジール）、無機ヨ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。 小佐古氏は、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが「福島県内の学校などに通う子どもたちの年間の被ばく量を２０ミリシーベルト未満に抑える」とした文部科学省の暫定的な目安に対し、「高すぎる」などと抗議して、４月末に辞任しました。 関係者によりますと、参与を辞任する前に政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちについて「甲状腺がんを発症する可能性があるため、被ばく量を評価したうえで、子どもたちの健康状態を長期的に調べる疫学調査を行うべきだ」と指摘したということです。 子どもの被ばくを巡っては、政府の対策本部が１０００人余
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (110405-17:12 Updated 110405-23:56) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 近藤誠（こんどう・まこと） 慶応義塾大学医学部放射線科講師 1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメント
８日に生活クラブ生協埼玉の講演会で、肥田舜太郎さんは低線量内部被曝の健康被害と、日本の核武装化の懸念などについて語った。 本年夏より六ヶ所村施設の本格稼動が予定されている、核燃料サイクルに反対している 生活クラブ生協埼玉 では、２月８日の午後に 肥田舜太郎 氏を講師に招き「内部被曝について」講演会を行った。肥田舜太郎さん（ 日本被団協 原爆被害者中央相談所・理事長／ 全日本民医連・ 顧問）は、仮説ながら徐々に明らかになってきている低線量内部被曝の健康被害問題などについて語った。当日の講演を、以下に報告する（要約・補足・文責：筆者（青木智弘））。 すすまないヒバク研究 ９０歳になって私は、いよいよ、ヒロシマの被爆を目の当たりにした最後の医療者になってしまいました。被爆／被曝についての医療はすすんでいません。６１年間もずーっと臨床でヒバクシャを診てきた医療者は私ぐらいでしょう。公立の病院で
２５年前のチェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシに渡り、５年半、現地で甲状腺がんの子供の治療にあたった外科医の菅谷昭さん（すげのや・あきら／現・長野県松本市長）。 18日のニュースウオッチ９で放送した特集の中で、時間の都合でお伝えできなかった菅谷さんの講演内容を全文掲載します。 「テーマ：子供たちを被ばくからどう守るのか」 ２０１１年５月１４日午後1時半から1時間程度 福島市の保育園にて 講師：長野県松本市長／医師 菅谷昭（すげのや・あきら） ベラルーシの小児科医 アナスタシア・タルカチョア 長野県立こども病院副院長 中村友彦（なかむら・ともひこ） 【菅谷医師】 今回、こういう形で、まさか私が保育園のお母さん、お父さん方とお話しするとはゆめゆめ思っておりませんでした。私は元々が外科の医者でありまして、なおかつ私の専門とする領域が甲状腺ということで、私自身１９９６年から５年半、チ
- 73 - 北スウェーデン地域でのガン発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か？ マーチン・トンデル （リンショーピン大学病院、スウェーデン） はじめに ヨーロッパでのチェルノブイリ事故影響への関心はまず、子どものガン、とりわけ被曝後の潜伏 期間が短い白血病に向けられた。旧ソ連の領域外においていくつかの調査が実施されたが、いずれ もチェルノブイリからの汚染との関係は示されなかった。しかし、母親の妊娠中に胎内被曝をうけ た子供たちでは、ギリシャ、ドイツ、ウクライナにおいて白血病リスクの増加が報告されている。 ただし、ベラルーシからは報告されていない。最近ウクライナから、チェルノブイリによる被曝に よって大人の白血病が増加したと報告されている。一方、ベラルーシ、ウクライナおよびロシア西 部では、事故と関係して子どもの甲状腺ガン発生率が劇的に増加している。ヨーロッパの他の地域 では、大人の甲状腺
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