研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。
スマートフォンを使ってゲームをする「スマホゲーム」にはまって抜け出せない人がいる。通勤中の電車の中はもちろん、食事中も片手でゲームをし、睡眠を削って生活リズムを乱してしまうという。「無料」だからと軽い気持ちで始めたのに、いつの間にか多額の支払いに陥っている。もうやめたいのに、やめられない。ネット事情に詳しい高橋氏が、スマホゲーム中毒から抜け出す方法を探る。 横浜市の３０代主婦。５歳年上の夫がスマホゲームにはまっています。夫がかばんの奥に隠していた明細書から発覚しました。２か月でゲームに５万円もつぎ込んでいました。「アイテムを買わないと勝てないんだ」「通勤中に暇だからついやっちゃう」と申し分けなさそう。でも、家族で食事をしている間に突然スマホを取り出してゲームを始めたり、お風呂にもスマホを持ち込んだりしています。こっちは生活費を切り詰めてがんばっているのに、何万円もゲームにつぎ込むなんて許せ
マイナス金利の導入で防犯意識が高まり、売り上げが伸びているホームセンターの金庫売り場（１７日午後、東京都江戸川区の島忠ホームズ葛西店で）＝加藤祐治撮影 今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。 マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。 「マイナス金利対策はお済みですか？」 ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。 人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比約１・４倍で、この１週間では約１
学生が低賃金で過酷な労働を強いられる「ブラックバイト」が問題になっている。アルバイトに時間と体力を奪われ、学校の講義を欠席したり、単位を落としたりと学業に影響が出ることもあるという。厚生労働省が１１月に行った初の実態調査でも、半数近くが何らかのトラブルを経験したことがあるという結果が出た。自分が、わが子がブラックバイトに遭遇してしまったらどうすればいいのか。『ブラックバイト』（大内裕和氏との共著、堀之内出版）の著書もある今野晴貴氏に解説してもらった。 今回の厚生労働省の調査からは、「ブラックバイト」と呼ばれる過酷な労働環境で働く学生の実態が明らかになった。アルバイトの実態解明に国が乗り出したことは高く評価できる。だが、そもそも「ブラックバイト」とはどのようなものだろうか。 大学１年生が被害に遭った、ある大手飲食店チェーンの事例を挙げよう。当初は週４日、１日５時間程度の勤務だったが、今年の１
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、２０１３年度の国立大学８６法人などの収入は２兆２６９２億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が１兆５３２２億円で約７割を占める。自己収入は７３７０億円で約３割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年１％減らすとともに、自己収入を１・６％ずつ増やすと、３１年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を５年で５割増やすよう求める。
子供の貧困が問題となっている足立区は５日、負の連鎖を断ちきり、子供たちが自立できるようにするための貧困対策実施計画案を発表した。子供の学習習慣を定着させたり、家庭の経済環境の改善を図ったりといった主要事業を約８０項目盛り込み、貧困からの脱却を目指す。 計画案の期間は２０１９年度までの５年間とし、主要事業に約４２０億円を充てる方針。区によると、区市町村レベルでこれほど抜本的な計画を策定するのは異例という。 区は、貧困世帯では親が仕事などで夜間に不在になりがちだとして、中学生のために学習指導だけでなく、食事も提供するスペースの設置を主要事業の一つとした。安定収入が少ない傾向にあるひとり親への支援策として、国家資格取得のために月に最大１０万円を給付することも盛り込んだ。 １１月に本調査を行う全小学校１年生の家庭を対象とした貧困の実態調査も、主要事業に位置づけられた。 また、給食費などの就学援助を
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
わずか６１世帯、「不便」「監視される」 生活保護費の一部をプリペイドカード（プリカ）に入金して支給する大阪市の取り組みが苦戦している。利用明細を確認することで無駄遣いをなくし、経済的な自立につなげようと、今年度から希望者を対象に全国で初めて導入。しかし、利用世帯は目標の２０００世帯に対してわずか６１世帯（７月末現在）と、普及にはほど遠い状況だ。 市が三井住友カード（東京）などと連携して受給者にプリカを貸与し、毎月、食費などに充てる生活扶助費（単身世帯約８万円）のうち３万円分を入金する。受給者はＶＩＳＡ加盟店で使うことができる。 その狙いは、家計管理の適正化だ。市によると、今年４月時点の受給者は全国最多の約１４万８０００人（約１１万７０００世帯）で、飲酒やギャンブルですぐに使ってしまう人もいる。利用明細がわかるプリカなら使途を把握しやすく、担当のケースワーカーも効果的な生活指導ができる。 た
日本人の２人に１人は、一生のうちにがんになるといわれる。がんになる前にいろいろな原因で亡くなるだけで、日本人は１００％がんになるのではないかという考えもあるが、それはやはり違う。８５歳とか９０歳の方でも、何の病気もない人もいる。日本人は、がんになる人とならない人がいる。それはいつ決まるのか。そのヒントが広島・長崎から得られる。 アメリカが戦後、「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」という組織を作った。１９７５年にようやく日本がかかわって、日米共同の組織の放射線影響研究所となった。１２万人の被爆者らを７０年ずっと追跡してきた（＝図１）。被爆２世の追跡もやっていて、すごい費用とマンパワーをかけている。一人ひとりの放射線量は、爆心地からどれだけの距離にいたか、どういう場所にいたのかで決まる。つまり距離と遮蔽で決まる。一瞬の非常に特別な出来事なので、記憶が鮮明で正確というのが特徴だ。米国の砂漠で核実験
文部科学省の有識者会議が、タブレット型の情報端末を使う「デジタル教科書」の導入について、議論を始めた。約１年半で結論を出すという。 有識者会議は、「導入ありき」の拙速な議論に陥ることなく、問題点をきちんと見極め、慎重に検討を進めてもらいたい。 今回の教科書のデジタル化論議の背景には、教育現場のＩＴ化の流れがある。政府は、電子黒板の普及や児童・生徒への端末配備などを目指している。 動画や音声の機能が付いた端末の活用で、子供の興味や関心を呼び起こす効果が期待される。 独自ソフトを入れた端末を補助教材として使い始めた学校は少なくない。画面を動かしながら、立体の特徴を確かめたり、英語の正しい発音を聞いて、音読練習をしたりする学習が可能になった。 障害を持つ子供にとって、文字の拡大や文章の読み上げといった機能は、理解の助けになるという指摘もある。 ただし、教科書は、補助教材と異なり、すべての児童・生
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