ここ数日、「ゴルスタ」という青少年を対象としたスマホアプリＳＮＳが炎上しているというニュースがネットを騒がせています。 www.itmedia.co.jp これが炎上したきっかけは、運営が利用者のアカウントを取り消した際、復帰のために反省文を書かせたことが広まったのがきっかけとなっているようです。ただ、この件が炎上したのはもっと根深いところに要因があるように見えました。 そこでまずはこの一件の経緯を追いつつ、どこが問題だったのかについて、思い当たるところを書いてゆこうと思います。 「ゴルスタ」とは何か 炎上の経緯 炎上前 Twitterをきっかけに炎上（8月24～25日） 個人情報面の問題でさらに炎上（8月25～26日） ニュースサイトに掲載（26日） Twitterアカウント、サイト、そしてアプリ消滅（8月27日） 8月28日現在 問題点はどこにあるか 権限を握る「運営」が強権を発動する
テレビや新聞で連日、伝えられる爆買いの収束。しかし、中国人観光客の数は減っておらず、実態は少し違うようだ。その本当の原因とは？ 日本経済の頼みの綱とされてきた中国人観光客による爆買いが、その賑わいを失いつつある。 日本百貨店協会が発表した4月の免税総売上高が、前年同月比で39か月ぶりにマイナスに転じたのだ。以降、3か月連続して前年割れを記録。だが、昨年8月と現在を比べた上のデータを見てもわかる通り、購買者数は減少しておらず、爆買い客の財布の紐が固くなったことを示している。 「1年前は数百万円するスイス製高級時計が一日に1本は売れていたのに、今は週1本売れればいいほう。爆買いバブルは終わりました」（東京・新宿の時計店の店員） 爆買い終了の主な要因としてメディアでよく語られるのは円高と中国当局による関税引き上げだが、実はそれだけではない。 爆買い中国人観光客を巧みに獲得した家電量販大手のラオッ
熱を込めて用意してしまったコメント原稿熊本市で被災の現場・被災者支援の現場を訪ね歩いていたとき、毎日新聞の記者さんから 「NHKの番組で紹介された『貧困女子高生』が、実は貧困ではない、というバッシングの対象になっている」 という件で、コメント依頼を受けました。私のコメントは、 毎日新聞；ＮＨＫ「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も に掲載されています。 取材と取材の合間を縫ってのやりとりを、端的にまとめてくださった記者さんに、感謝申し上げます。 コトがコト、巻き込まれたのが高校生女子であるゆえに、私は移動の合間に、熱の入ったコメント原稿を用意してしまいました。それは、新聞記事のコメントに収まるようなサイズではありませんでした。 本記事では、そのコメント原稿の再編集という形で、この「ホントに貧困女子高生？」問題についての私見を述べます。 「炎上」するネット社会のありようについて積極的
11 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/08/24(水)20:47:31 ID:dz2 電動シェーバー 電気会社がスポンサーとは思えない程アナログな家電ばかりを使っているサザエさんですが 何故電動シェーバーは最先端の物なのか気になります 12 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/08/24(水)20:48:06 ID:f1I >>11 3つにわかれてるやつで草 13 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/08/24(水)20:49:09 ID:ySy >>11 フィリップスあるやん 1 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/08/24(水)20:38:23 ID:dz2 切手 昭和基準なら50円の筈だよね 3 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/08/24(水)20:40:56 ID:dz2 続いて薄型テレビ 隣に真緑の昭和感全開の冷蔵庫が置いてあるせいで違和感が半端ないです 6 ：名無しさ
日本とドイツでの両生活を通じて、日本では、赤子や子供連れの家族が電車に乗りづらいと思うことが多々あります。このような実感を持つ人は、私だけではないと思います。これは「電車内ベビーカー問題1」に見て取れるように、実際に多くの人が実感されているのではないでしょうか。もしこれが本当なら、日本社会は、小さな子を持つ母親の乗車権利を無視しているということになります。 おそらくこの問題は、近年では特に東アジア系外国人や移民に対するヘイト・スピーチ、社内ハラスメント、家庭内暴力、いじめなどに顕著に見られる（力の非対称的な人間関係に現れる）弱者差別・排斥（すなわち「弱い者いじめ」）の観点から考えるのが普通かもしれません。しかし、本稿では、敢て違った角度からこの問題を考えてみることによって日本社会への理解を深めたいと思います。 私の意見では、「電車内ベビーカー問題」は、日本社会でその強い傾向を示していると思
◆「解散」までの経緯の不可解さ matome.naver.jp あまりにスポ紙週刊誌の内容が不可解なため、ファンが情報を共有して作られたのが上のまとめである。 SMAPにいったいなにがあったのか、ファンの目線でまとめられている。 SMAPファン目線なのでいろいろ主観的な部分もたくさんあるが、スマヲタに世界がどう見えているのか説明するならこれ見てもらうのが一番手っ取り早い。 「『有効期限がおかしい……』」の部分の検証は本当に鳥肌モノである。 自分でも一応まとめてみたのだが（情報の抜けがあるかもしれないが） ８月１０日に木村以外の４人がジャニーさんに解散を直訴するのは無理だ。 そして、８月１２日に木村以外の４人が一緒に事務所幹部と面談するのも、無理だ。 公式発表やそれに追従するマスコミのストーリーには矛盾がある。 というか、メンバー全員の意向がまとまっているわけでもなく、社長が反対しているのに
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なぜ統一協会系と判断したかというと、同団体の構成員の発言やビデオセミナー・洗脳合宿といった手法から総合的に判断した結果です。 例えば、こういう発言。 「現代の韓国にイエス、ムハンマドに続く救世主が現れている」 具体的に、文鮮明だとか統一協会だとか原理研だとか名乗ったわけではありません。 ちなみに以下は1990年代の話なので、今はどうなのかわかりませんが、21世紀型に進化したのが「大学生遊説隊UNITE代表「女性の社会進出には違和感」（NEWS ポストセブン 8月17日(水)16時0分配信 ）」なのかも。 あと、前半は「早稲田大学でカルト教団に洗脳されそうになった話」とほぼ同じです（勧誘のきっかけとかサークルボックスの形状・使い方とかも同じ）。大学は違います。 ビデオセミナー 新入生を大学構内で勧誘して、近くのセミナーハウスに連れて行きます。後から考えると社会問題を考える普通のサークルを偽装
個人的なツイートまとめ。 他に説があればコメント等にお寄せ頂けるとありがたいです。 2018/1/12： 日経新聞のツイートに端を発するあれこれを追記しました。
「アイス・バケツ・チャレンジ」がソーシャルメディアで大流行してから2年。この運動は、難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新治療法発見に向けた研究に1億ドル（約100億円）以上の寄付をもたらした。 メディア各社は先月、この寄付金が「ブレークスルー（突破口）」となる発見につながったと報じた。この情報の基になったのは、ALS治療の道を開く可能性があるNEK1という「新しい」遺伝子が見つかったという米国ALS協会のメディア向け声明だった。 だが、これは本当に画期的な発見だったのだろうか？ 医療関連ニュースを検証するウェブサイト「ヘルスニュースレビュー」によると、NEK1は新しい遺伝子でもなければ、ほとんどのALS患者にとって有効な治療にはつながらない見込みだという。 同サイトのエディターらは、ALS協会のリリースが言及している研究論文の執筆者らに連絡を取り、多くのメディアが報じた内容が誤りであ
「大奮闘」と言ってもいい記録をリオ五輪で残した日本選手団。その躍進を支えたのは、柔道だった。４年前は金メダルゼロに終わった日本柔道がなぜ復活を遂げたのか。「井上改革」その全容について、過去五度オリンピックを現地で取材している、ノンフィクションライターの柳川悠二氏が解説する。 ブラジル・リオデジャネイロの地で、日本選手団は、史上最多だった2004年アテネ五輪の38個を抜く41個（金12、銀8、銅21）のメダルを獲得した。4年後の地元開催に向け、日本のスポーツ界全体が活気づく結果だろう。中でもかつて〝お家芸〟だった男子柔道が復活を果たしたことが、この快進撃を支えた。 12年ロンドン五輪で、男子柔道は史上初めて金メダルがゼロに終わり、母国としての威信は失われた。立て直しを敢行したのはロンドン惨敗の責任を取る形で辞任した篠原信一氏（現タレント）に代わって監督に就任した、井上康生である。 筆者は4年
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
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