厚生労働省と文部科学省は、人を対象とする医学系研究の倫理指針の改正案をまとめた。個人情報保護法改正で、原則として本人の同意を得ることが必要な「要配慮個人情報」に病歴などが含まれたことに伴う措置。情報を取得する際に患者らの同意が必要とされなかったケースについても、要配慮個人情報を扱う場合は同意を得るよう求めている。【新井哉】 【関連記事】 臨床研究中核病院、DPC制度で評価へ(2015/11/30) 抗がん剤の副作用回避で近隣薬局と連携(2014/07/27) 自立した研究者と研究機関の育成を目指して（2014/05/15) 現在の倫理指針では、人体から取得した試料を使わない研究の情報については、患者の同意を得なくても研究での利用や提供ができる仕組みとなっているが、昨年7月に改正個人情報保護法が公布されたことを受け、今年4月から厚労省と文科省などの合同会議で指針の見直しを視野に入れた検討を
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
日本医師会（日医）の横倉義武会長は29日、全国の病院を対象に実施した必要医師数調査の結果を踏まえ、「医師の絶対数は充足しつつあるといえる」との見解を示した。政府の国家戦略特区で検討されている医学部新設に改めて反対を表明した、日医と日本医学会、全国医学部長病院長会議の合同記者会見の中で述べた。横倉会長は、医学部新設の検討の前に、人口減少を見据えた将来の医師養成数を先に議論すべきとした。【丸山紀一朗】 【関連記事】 病床報告制度、医師数項目追加に慎重論(2015/07/29) 医療崩壊の危機、増床と大学病院誘致で対処(2015/07/23) 日医の必要医師数調査は、現在の医師数に追加して必要な医師数などを調べたもの。調査結果によると、現在の医師数に対する現在の医師数と求人中の医師数の合計の比で表す「必要求人医師数倍率」は1.06倍で、5年前の厚生労働省調査（1.11倍）と比べて低減した。また
経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員は16日、一般病棟7対1入院基本料（7対1）の引き下げなど診療報酬による大胆な誘導を行うことで病床再編を加速させるよう提言した。7対1の加算も減額することで15対1病床などとの収益差を縮小すべきとした。【丸山紀一朗】 【関連記事】 宮嵜医療課長インタビュー・下（2015/01/26） 予防行動で年1.7兆円の介護コスト節減（2015/03/28） “都道府県版”中医協で脱・一律報酬を（2014/11/25） 民間議員はこの日の諮問会議の会合で、歳出を効率化していくためには企業や自治体、国民の意識や行動の変化を促すインセンティブの仕組みを改革する必要があると主張。社会保障分野では、高度急性期から一般急性期や回復期、さらには療養病床から在宅医療などへの移行といった病床再編を進めるため、診療報酬による大胆な誘導が必要だと指摘した。 具体的には、
奈良県総合医療センター（旧県立奈良病院）の産科医2人が、同センターを運営する県立病院機構を相手取り、2006、07年分の宿日直勤務（当直勤務）の時間外割増賃金などの支払いを求めた訴訟で、機構側は26日、割増賃金など約1280万円の支払いを命じた大阪高裁の判決を不服として最高裁に上告した。【敦賀陽平】 【関連記事】 当直を「労働」に、最高裁認定が残したもの(2013/05/03) 仲間が引き出した判決、労働環境改善の力(2013/05/27) 19日の高裁判決は、一審の奈良地裁判決を支持し、当直中の医師は病院の指揮命令下にあり、全時間が労働基準法上の「労働時間」に当たると認定。当直中の一部の業務については手当を支払っているとして、すべての時間帯で割増賃金を支給する必要はないとする機構側の主張を退けた。 この訴訟をめぐっては、昨年2月、最高裁が県の上告を不受理とし、当直勤務が労働基準法上の
静岡県内の精神科病院で入院患者や職員が結核に集団感染していたことが、6日までに分かった。初発患者を含め発病者は5人、感染者は13人で、治療や予防薬の投与などが行われているという。外部との接触は限定的で発病者も快方に向かっていることから、県疾病対策課は「今後の感染の恐れはないと考えられる」としている。【新井哉】 同課によると、昨年10月下旬、同病院に長期入院中の70歳代の男性患者が結核と診断された。県東部保健所がこの患者の親族や入院患者、職員ら76人を対象に接触者健診を計4回実施したところ、初発の患者を除き、陽性者は17人で、うち患者4人が発病し、職員1人と入院患者12人が感染していたことが明らかになったという。 発病者の結核菌から抽出したDNA遺伝子型判定検査を実施した結果、初発患者と結核菌の遺伝子パターンが一致したため、県は集団感染と断定。保健所で接触者の経過観察を行うとともに、内服加
厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓課長は16日、病院経営セミナー（キャリアブレイン主催）で講演し、2014年度診療報酬改定について「社会保障・税一体改革、地域包括ケアシステムというあるべき姿に向け、医療界全体で進んでいただきたいという改定だ」と述べ、その趣旨をくみ取って機能分化などを進めるよう促した。さらに「裏をかくようなことをすると、どこかで絶対にうまくいかなくなる」と強調。「今回の改定でも、本来の趣旨と違うと気付いたところは一部修正した」として、救急医療管理加算などの要件を見直したことを例示した。【佐藤貴彦】 宇都宮課長（16日、キャリアブレイン本社） 宇都宮課長は、一体改革を進めるために取り入れる趣旨が3つあると説明した。1つ目は機能分化の推進。一般病棟7対1入院基本料の要件厳格化などで、「（7対1は）重症急性期の人を診てもらうのが本来の趣旨。それに合わないところは、不足している受け皿
日本てんかん学会などは30日、てんかんと自動車の運転技能、交通事故との関連性を科学的に明らかにすることなどを求める要望書を、衆参両院の法務委員長あてに提出した。 てんかん患者への支援体制の整備を求める日本てんかん学会の兼子理事長＝右＝（30日、厚労省） 政府が国会に提出した「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」では、統合失調症やてんかん、再発性失神、躁うつ病など6疾患が危険運転致死傷罪の対象とされている。 要望書では、日本てんかん学会、日本精神神経学会、日本うつ病学会、日本認知症学会、日本不整脈学会、日本睡眠学会の6団体が連名で、「これらの疾患による事故率が他の要因と比較して高いという医学的根拠はない」と指摘した。 また、疾患に対する差別を助長するだけでなく、治療を受けている人や発病した人が運転制限を恐れて受診しないケースが増えるなど、早期発見や適切な治療の妨げ
日本医師会（日医）は25日、政府が成長戦略で打ち出した「国家戦略特区」構想に対し、規制改革への要望として、医学部新設を求める動きがあることについて、「医学部が新設されれば、教員確保のために医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療の崩壊が加速する」などと、改めて反対する意向を表明した。 特区の医学部新設に反対表明する横倉会長（25日、日医会館） 政府は国家戦略特区を推進するために、国家戦略特区ワーキンググループを設置。11日に規制改革についての第１次提案募集を締め切ったが、そこには千葉県成田市と国際医療福祉大（栃木県大田原市）の共同提案による国際医療学園都市構想と、静岡県の医科大誘致などを通じた医学部新設の要望があった。 日医はこれまでも医学部新設には反対する姿勢を貫いており、医師不足問題に対しては、「今こそ政治主導で医師偏在の解消を強力に推進すべき」と強調している。25日の記者会見
「専門医に丸投げ」が生む医療の無駄 (2013年03月08日 05:00) 浅井章博（ノースウエスタン大学小児消化器・肝臓科） 米国では専門医が増えたことが医療費の増大の一因となっているといわれています。そこで、医療費の増加を抑制するために、かかりつけ医からの紹介なしでは専門医にかかれないような保険制度を進めています。しかしながら、この制度は予想を裏切って、あまり有効に機能しているようには思えません。なぜでしょうか。大学関連病院で、患者を紹介される側から見た私見を述べさせていただきます。 ■「門番」としてのかかりつけ医 米国ではかかりつけ医制度が医療の基本になっています。かかりつけ医は、一般内科、小児科または家庭医学を修めた開業医のことで、街のビルなどに ...
医療“裏”経済学入門（3） (2012年09月24日 18:00) ジャーナリスト 高橋篤史 今日、新田グループをはじめとする関西発祥の3大グループによる病院乗っ取り劇は、すっかり影を潜めた。その間隙を縫って台頭した経営コンサルタントらによる新興グループも、今や消滅同然だ。しかし、不振病院をめぐるトラブルや事件はそれでも後を絶たない。 東京都内で起きた代表的ケースを2つ見ていくことにしよう。 まずは京浜急行・大森町駅近くの「大森記念病院」（東京都大田区）を舞台とした攻防劇である。関与した人脈の特異性や多彩さから、今も語り草となっているトラブルだ。昨年9月、同病院をめぐる強制執行妨害などで、都内の不動産会社社長が東京地検特捜部に逮捕された。だ ...
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<iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http%3A%2F%2Fwww.cabrain.net%2Fnews%2Farticle%2FnewsId%2F37794.html&layout=button_count&show_faces=false&width=450&action=recommend&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:110px; height:21px;" overflow:hidden;" allowTransparency="true"> 病院に勤務する警察OBを中心に、院内暴力対策に取り組むネットワーク「HKO会」（事
一般社団法人「国家ビジョン研究会」が20日に開いたシンポジウムでは、医師や看護師らが参加したパネルディスカッションが行われ、統合医療や看護、臨床研修制度など、幅広いテーマで意見が交わされた。シンポジストからは、「西洋医学は限界に達している」との声が上がり、薬に頼らない食事療法や、患者を内面から支える看護ケアなど、自然治癒力を高める治療の効果を見直す必要があるとの意見が出た。 活発な議論が交わされたパネルディスカッション（20日、衆院第一議員会館） 東京都新宿区の丹羽クリニック院長で、同区医師会理事の丹羽正幸氏は、治療法におけるパラダイムシフトの必要性を繰り返し強調した。開業後、4万人以上の難治性疾患患者を診察してきたという丹羽氏は、西洋医学だけの治療法が限界に達しているとした上で、「自然治癒能力がこれからのテーマになる」と指摘。体の各組織や精神までを多面的に治療する「融合医療」で、可能な限
日本精神科病院協会（日精協、山崎學会長）はこのほど、精神科病院での公衆電話の設置について、日本電信電話株式会社（NTT）を指導するよう求めた要望書を厚生労働省に提出した。NTT各社が病棟内に設置されている公衆電話の撤去を求めたり、カード式電話から特殊簡易公衆電話（ピンク電話）へ切り替えるよう求めたりするトラブルが相次いでいることを受けての要望で、厚労省では総務省ともに、今後の対応について検討を開始した。 特殊簡易公衆電話（ピンク電話）。使用する際、ほとんどすべての機種で硬貨が必要。 精神科病院の公衆電話の設置については、精神保健福祉法に基づき、「電話機は患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」「都道府県精神保健福祉主管部局、地方法務局人権擁護主管部局等の電話番号を、見やすい所に掲げる等の措置を講じるものとする」といった基準が、厚
マイスリーとマイスタン、取り違え注意を (2012年06月05日 16:10) 不眠症治療薬マイスリーを販売するアステラス製薬と、抗てんかん薬マイスタンを販売する大日本住友製薬は、両薬の販売名が類似していることから、取り違えないよう注意喚起している。これらを取り違えたり、取り違えそうになったりするケースが報告されているためで、「一層の配慮」を医療関係者に呼び掛けている。 日本医療機能評価機構の医療事故情報等収集事業や、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業では、処方薬はマイスリーだったが、レセコン入力時にマイスタンと入力したり、てんかんの既往歴のない患者にマイスタンが処方され、疑義照会で取り違えが発覚したりした事例などが報告されている。 両社は連名で注意喚 ...
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、国と輸入販売会社のアストラゼネカ社（大阪市）に賠償責任はないとして原告の訴えを退けた25日の大阪高裁判決を受け、同日に厚生労働省で記者会見を開いた原告側弁護団の水口真寿美弁護士は、直ちに上告する方針を示した。 大阪高裁の判決は極めて不当だとして、上告する方針を示した原告側弁護団の水口真寿美弁護士（25日、厚生労働省） 大阪高裁の判決では、副作用の間質性肺炎について、イレッサが承認された2002年の添付文書（第1版）で、警告欄が設けられず、「重大な副作用」の4番目にだけ記載されていたことが、肺がん治療に従事する医師への警告として十分だったと判断。また、承認当時に国内治験などで報告されていた19例の間質性肺炎の副作用のうち、「死亡との因果関係が比較的明確と言えるのは1例」だったとした。 同日の会見で水口弁護士は、大阪高裁判決を「極めて不当」と批
社会保障審議会医療部会に設置された「急性期医療に関する作業グループ」（WG、座長＝田中滋・慶大経営大学院教授）は20日に会合を開き、急性期病床の位置付けを医療法上で明確にして、一般病床を機能分化する当初案について、厚生労働省が「急性期」に限らず、地域医療全体で、求められる医療機能をそれぞれ位置付けていくなどとする修正案を提示した。これに対し、医療者側の一部委員が慎重論を主張し、議論は大きくは進展しなかった。 急性期医療に関するWGの会合（20日、厚労省） 厚労省は、これまでの議論を踏まえ、「急性期」のみを取り出し、医療法上に位置付けることで、急性期以外の機能が軽視されるとの懸念に配慮し、地域医療全体で医療機能を位置付ける修正案を提示。医療法において「認定」する仕組みも改め、弾力的に運用できるよう「登録」制度などに見直す方針を示した。また、法制度化することで硬直的になるとの指摘を受け、基本的
厚生労働省の迫井正深・保険局医療課企画官は12日、在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）による在宅看取りについて、施設数に比べて看取り件数が少ないとして、「在支診、在支病の活性化は喫緊の課題」との認識を示した。一方、これら以外の施設でも在宅看取りを担っていることについては、「さらなる対応が必要」とも述べた。全国公私病院連盟と日本病院会が開いた2012年度診療報酬改定の説明会で講演した。 在宅看取りをめぐっては、在宅などでの看取りを含めたターミナルケアを評価するこれまでの「在宅ターミナルケア加算」が、12年度報酬改定では「ターミナルケア加算」と「看取り加算」に再編される。 ■亜急性期入院管理料の再編で経過措置 また、その後の質疑応答で迫井企画官は、亜急性期入院医療管理料の再編について説明。12年度報酬改定では、同管理料1を算定できる日数が90日から60日に短縮されるが、3
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