【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車（EV）とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最
【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車（EV）とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最
米電気自動車（EV）大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車（HV）の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米
テスラ モデル3 最上位クラスパフォーマンスモデル スタッドレスタイヤ コンチネンタル18インチ装着。 2019年9月30日納車から 北海道の冬道でも難なく走れております。 むしろ、快適。 3か月 電気自動車のMODEL3を雪道で走行した感想。 ●良いところ 車両重量が約1800kgと重いせいか、AWDが凄いのか、あまり滑らない（気がする） 雪道でもスポーツモードの加速力健在、コンフォートにしておかないとすぐ空回り。 エンジンスターターと同機能が、スマホから車内温度の設定ができる ◆悪いところ 冬用ワイパーの販売がない→極寒だと、ブレードに雪が付着してしまう リアワイパーがない→雪が降ってると水滴が邪魔 まれに、ドアのハンドルが凍ってて開けれない 駐車しているだけでも、夏場よりもバッテリーの減りが意外と早い エアコン・シートヒーターなど、使用するのでバッテリーの減りがもちろん早い チャデモ
電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009～19年度の都道府県別の普及状況（
ホンダが北米で売る電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ（GM）と共通化に動く。両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売り、世界市場での規模を確保する。自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車は販売できなくなる時代が迫る。商品戦略や生産構造の転換に向け、車大手が世界規模での再編に動き出した。欧州連合（EU）は2035年にハイブリッド車（HV）を含むガソリン・ディーゼル車の販売を事
2020年、全固体電池を採用した電気自動車（EV）が登場するのか――。ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン：VW）のSUV（多目的スポーツ車）型EV「ID.4」、日産自動車のSUV型「アリア」、ホンダの小型EV「Honda e」など、各社が次々とEVを発表するのに合わせて、搭載する電池についてもにわかに関心が高まっています。その1つが全固体電池。EV市場の先駆者である米Tesla（テスラ）が一番乗りを目指すのか。それとも、トヨタ自動車やVWといった大手自動車メーカーが先陣を切るのでしょうか。 そこで今回は、自動車メーカーや電池メーカーの全固体電池に対する動向を振り返ります。全固体電池そのものに関する説明は、関連記事の『Liイオン電池の革新 5分でわかる「全固体電池」』をお読みください。 Teslaが明かした電池の“隠し玉” 「EV向けの全固体電池が発表されるのではないか」。202
ドイツのダイムラー・トラック（Daimler Trucks）は2020年1月16日、ごみ収集車や消防車などの架装用ベース車である「Econic」を電動化し、2022年から量産する計画であると発表した。新たな電気自動車（EV）となる「Mercedes-Benz eEconic」は、先に電動化した大型トラック「eActros」を基にした構造で、まずはごみ収集車として提供する。2021年に地方自治体で試験運用を始め、2022年には量産を開始する予定。 欧州では陸上輸送の8割をトラックが担っているという。環境問題により大型トラックのEV化が期待されているものの、電池容量が少なく1回の充電で走行できる距離がeActrosで200kmと短いため、現状では長距離輸送には向かない。これに対し、ごみ収集車は都市部で毎日決まったルートを走行し、1日の走行距離が最大でも100km程度と短く、EVに適している。さ
2030年を想定し、自動車のライフサイクルで二酸化炭素（CO2）排出量を評価する「LCA（Life Cycle Assessment）」の議論が欧州で始まった。実現すれば、現行規制で圧倒的に優位な電気自動車（EV）の位置付けが下がる。一方で、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車（HEV）は、EVと互角で競える立場に昇格する。「逆風EV」。まずはLCA時代を見据えた"EV対HEV”の行方を見通す。 トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの日系大手3社は、2030年以降を見据えてガソリンエンジンの開発に力を注ぐ。2030年時点で、エンジン車と簡易式を含むハイブリッド車（HEV）が世界の主流であるからだ（図1）。世界生産のうち約9割がエンジン搭載車になる。 加えて大きいのが、2030年にかけてCO2排出量の測定方法が自動車のライフサイクルで評価するLCAに変わる可能性があることだ。H
１０月４日、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの一部車種のバッテリー問題への対応について、申し立てを受けて調査を行っていると明らかにした。写真はテスラのロゴ。上海で１月撮影（２０１９年 ロイター／Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は４日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの一部車種のバッテリー問題への対応について、申し立てを受けて調査を行っていると明らかにした。 ＮＨＴＳＡは２０１２─１９年式の「モデルＳ」と「モデルＸ」を対象とするソフトの更新を巡る苦情の申し立てを受け、検証に乗り出したとし、対象となる車両が約２０００台に上ると述べた。発火事故につながる可能性のある欠陥の修正で、ソフトの更新ではなく、リコール（回収・無償修理）すべきだったかどうかを判断する。
およそ2年前、電気自動車（EV）の駆動用モーターに名乗りを上げた日本電産の存在感が高まっている。今回、中国・広汽新能源汽車（GAC New Energy Automobile）の2車種で電動パワートレーン製品が採用されることが明らかとなった。中国からの引き合いは強く、2030年ごろまでの受注の見通しも立った。日本電産は、独ボッシュ（Bosch）や同コンチネンタル（Continental）といったメガサプライヤーに戦いを挑む。 「中国企業からは、モーター単体ではなくECU（電子制御ユニット）などもパッケージ化したモジュール製品として納品してほしいという要望が強まっている」─。日本電産の会長兼CEO（最高経営責任者）の永守重信氏は、激変する中国の電気自動車（EV）向け電動パワートレーン製品の需要に目を向ける。 同氏は「中国からの引き合いは非常に強い。2028年ごろまで受注が積み上がっている」と
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