ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ
キリンビールがクラフトビールへの参入10年目を迎え、マーケティング戦略を変貌させている。「一番搾り」などの主力ブランドで成功した手法が通じず、多様なクラフトビールの普及は遠い。反省を踏まえて、異文化のヤッホーブルーイングの若手エースも招いた新組織を発足し、潜在顧客1800万人の関心を生む体験価値に挑む。「会場で『取れたて』の熱い口コミを、すぐに次の注文者が参考にできたら面白いよね」。11月中
日産自動車は世界で生産能力や人員の削減を実施する。7日発表した2024年4〜9月期の連結純利益は前年同期比9割減となり、立て直しへ合理化策を打ち出した。不振の要因にカルロス・ゴーン元会長時代から変わらぬ経営風土がある。トップダウンによる「指示待ち」が今も染みつき、業界の激変に対応できず苦境を招いた。【関連記事】通期の下方修正は2度目「2度にわたる下方修正となり、非常に大きな責任を感じている
金融庁はバイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）と呼ばれる立て替え払いサービスの規制を検討する。若年層を中心に過剰債務を負ったり、詐欺取引に巻き込まれたりする事案が報告されており、24日の金融審議会の作業部会で規制が必要との意見が有識者から相次いだ。作業部会には経済産業省の担当者もオブザーバー参加している。販売信用を規制する同省所管
【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車（EV）とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比242ドル75セント高の4万0008ドル39セントで終え、4万ドルの大台を回復した。消費者物価指数（CPI）上昇率が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が相場を支えた。そんな中、菓子大手の大型再編が動いた。非上場企業マースがケラノバ（旧ケロッグ）の買収を正式に発表した。総額約360億ドルと今年最大級のM&A（合併・
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