オージス総研はオリックス向けシステムでのトラブルを巡り、開発元の両毛システムズを訴えた。裁判で焦点となったのは、データの排他制御機能の扱いである。前橋地方裁判所は一審判決で排他制御機能の具備を「技術常識」と断定。「考慮する役割はもっぱら開発者」として両毛システムズの債務不履行を認めた。両毛システムズに4億1047万円の支払いを命じたが、両社とも控訴した。 大阪ガス子会社のオージス総研はオリックスから受注したシステム開発プロジェクト（オリックス案件）におけるトラブルを巡り、同業の両毛システムズを提訴した。オージス総研の発注を受けて両毛システムズが開発したシステムに瑕疵（かし）があったとして債務不履行などに基づく損害賠償、さらにはオージス総研がプロジェクト途中で両毛システムズを支援した業務に対する報酬の支払いを求めた。その額は損害賠償が21億9561万円、報酬が12億1390万円の計34億円超
駆動系部品や軸受けなどを手掛ける自動車部品メーカーのジェイテクトは、軸受けの開発効率を向上させるためにモデルベース開発（MBD）の新たな手法を開発した。同社が開発した手法は（1）設計で使用するシステムの改良（2）軸受け評価試験機の改良──の2点から成る。 新たに開発した設計システムでは、満たすべき条件を入力すると、設計パラメーターの組み合わせを自動で導出し、図面として出力できる。従来のシステムでは、設計者が設計パラメーターの組み合わせを手動で変更し、検討していた。寿命や剛性、トルク損失などの必要な仕様を満たす最適な設計パラメーターの組み合わせを探す工程で設計者の負担が大きかった。データの保存に時間がかかることや、設計者の経験に依存するといった点も課題だった。自動で計算できる新たな設計システムによって設計者の経験に頼る作業が減少し、設計の検討に必要な時間を従来のシステムと比べて4分の1に短縮
対象は、放電加工機を造るロボカット研究開発本部。EMC試験において様々な不正行為に及んでおり、EN規格（およびEMC指令）への適合性を偽装していることが分かった。写真は溶接関連の展示会に出展した同社ブース。（出所：日経クロステック） ファナックで電磁両立性（EMC）不正が発覚した。これまでに見つかった日本企業による品質不正の中でも、かなり悪質な部類に入ると言うべき事例だ（図1）。ワイヤ放電加工機（以下、放電加工機）「FANUC ROBOCUT」を手掛けるロボカット研究開発本部が、長年にわたって組織的な不正行為を継続（図2）。欧州市場向けに必須のEMC指令＊1に適合しない製品を出荷していた。 ＊1 EMC指令 欧州経済地域（EEA）加盟国およびトルコ域内（EEA域内）で適用されている電磁波干渉（電磁妨害／電磁感受性）に関する指令。電子・電気機器をEEA域内で販売するには、このEMC指令が定め
ホンダの中国市場での苦戦が続いている。2025年3月期第2四半期累計（2024年4～9月、2Q累計）の販売実績では前年比62.4%の38万1000台と大幅に数を減らした。第2四半期単独の集計では前年比57.1%と第1四半期からさらに数字が悪化した。前年比で増加した米国、日本市場との対比が鮮明だ。中国市場での販売減を受けて、2025年3月期通期での販売見通しは第1四半期での見通しから10万台下方修正した。 2024年11月6日の決算説明会に出席した同社取締役代表執行役副社長の青山真二氏は、中国市場を中心とした販売台数の減少について「想定以上に減少のスピードが速い」と苦戦を認めた。一方で、将来的な動向について「事業構造としてはマイナス方向の加速度は遅くなっている」と業績の悪化が緩やかになりつつある見通しを示した。
岐阜県内のリニア中央新幹線のトンネル工事現場付近で地盤沈下が続いている。1カ月に最大約1cmのペースで進んでおり、沈下量は最大4.9cmに達した。JR東海が2024年10月29日、環境への影響を評価する岐阜県の有識者委員会で明らかにした。 岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で進めている「日吉トンネル」の工事が原因で、現場周辺では地下水位の低下が続いている。衛星データを使った地表面変位量の解析結果によると、着工前の15年12月から18年6月までの変位が最大約0.8cmだったことから、地盤沈下もトンネル工事が原因と見られる。 JR東海は現場周辺の30カ所で地表面の計測を続けており、そのうち17カ所で沈下を確認している。最も沈下が進んでいる計側点では、測定を開始した24年5月末からの沈下量が9月23日時点で3.7cm、10月21日時点で4.9cmを記録した。 日吉トンネルの工事では、24年2月に坑内
トヨタ自動車が2024年8月、オープンソースソフトウエア（OSS）の利活用を推進する組織であるOSPO（Open Source Program Office）を東京・大手町の「トヨタ大手町」に設置したと発表した。製造業などITベンダー以外の企業がOSPOを設けるのは、日本ではまだ珍しい。その狙いはどこにあるのか。 「従業員がOSSを使ったり、オープンソースコミュニティーに貢献したりするのをサポートするのが私たちの役割だ」――。トヨタ自動車のOSPOで、同社の先進技術開発カンパニーの中に設けられたオープンソースプログラムグループ （TOYOTA OSPO）の遠藤雅人グループ長はこう説明する。 実際にTOYOTA OSPOを設けたのは2024年1月のこと。様々な部署と連携して、コミュニティーへの貢献を促進するために社内外で開催するイベントを企画したり、適切にOSSを利用できるよう、ソフトウエア
金型の長期無償保管問題などの“下請けいじめ”に改善が見られ始めた一方、中・大手の部品メーカーなどが発注元と中小企業の板挟みになる例が顕在化してきた。日経ものづくりは、下請けいじめの一類型である金型の長期無償保管問題について、ニュースメール配信サービス『日経ものづくりNEWS』の読者を対象に調査を実施した。調査に寄せられた意見からは、是正に向けた動きが始まっているものの、大手の発注元と中小企業の間で中・大手の部品メーカーが板挟みになる構図の存在が見えてきた。 下請法の「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に抵触 金型の長期無償保管問題は、金型による成形品の生産を成形会社などに発注したあと、次の生産予定が立っていない状況のまま長期にわたって成形会社に金型を保管させることによる問題。金型は多くの場合、発注元の製品メーカーや部品メーカーの資産であるはずだが、その保管や管理の費用を成形会社が支払う状
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
デンソーはソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）に向けて、複数の基板を必要に応じて選択的に「抜き挿し」できる統合ECU（電子制御ユニット）を開発する。複数のドメイン（領域）を1つのECUで処理するが、各ドメインに対応する基板は集約せず分けるのが特徴だ。各ドメインにおける技術進化のスピードの違いや、自動車メーカー、車種によって異なる統合化のニーズを吸収できるようにする。 デンソーは2024年7月、ソフトに関する戦略説明会を開き、統合ECUの開発などについて説明した。登壇した同社上席執行幹部・Chief Software Officer（CSwO）の林田篤氏は「（統合ECU開発では）限られたハードウエアの中にソフトを入れ、品質とコスト、性能の3つを両立させることが非常に重要だ」と強調した（図1）。
前回の本コラムで、2024年8月1日早朝、韓国・仁川市のマンションの地下駐車場にあった電気自動車（EV）の発火による火災が発生したことを報告した。被害額は100億ウォン（11億円、1ウォン＝0.11円で換算、以下同）を超える見込みだという。発火したEVはドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）の「EQE」である。 EQEの発火の原因はまだ調査中であるが、韓国法人のメルセデス・ベンツコリアは人道的立場からこのマンションの住民のために45億ウォン（約5億円）を寄付した。8月14日と20日にはメルセデス・ベンツコリアの最高執行責任者（CEO）であるMathias Vaitl氏が避難所を訪問し、住民らと今後の支援について話し合った。さらに、メルセデス・ベンツコリアは自社EVの無償点検を行うことにした。ドイツ本社からも韓国へ技術者を派遣し、国立科学捜査研究院の発火原因調査に協力している
SDV（Software Defined Vehicle）の開発では、クルマをエレクトロニクスシステムとして最初に定義することが重要。既存のクルマを電気/電子化（以下、E/E化。E/EはElectric/Electronicの略）する手法の延長線上では、SDVは開発できない——こう説くのは、EDA（Electronic Design Automation）最大手の米Synopsys（シノプシス）のCEO（最高経営責任者）に就任したSassine Ghazi氏である（図1）。来日した同氏と、これからのエレクトロニクスシステム開発のあるべき姿を議論した。 Synopsysは米GE（General Electric：ゼネラル・エレクトリック）の研究者だったAart J. de Geus氏が研究成果である論理合成技術の商用化を狙って1986年12月に創業した（図2）。同社の論理合成ソフトウエアツー
生成AI（人工知能）のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化している。「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第2回のテーマは銅。電力ケーブルや精密機器など幅広く利用され、「電化の金属」と呼ばれる銅に顕在化したリスクを描く。 米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）が2021年に「新たな石油（Copper is the new oil）」と呼んだ銅の供給不足リスクがにわかに注目されている。生成AIブームを背景とするデータセンター建設と電力需要の増大が、銅需要に拍車をかけているからだ。 銅は高い導電性と熱伝導性を持ち、安価で加工性にも優れることから、幅広い産業で利用されている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によれば、主要な用途は（1）電力ケーブルや通信ケーブル、自
システム開発頓挫を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターと日本IBMが互いを訴えた裁判。一審判決は日本IBMに対して約19億8300万円の支払いを命じたが、2024年5月16日の控訴審判決では賠償額を約20億500万円に変更した。一審で85％としていた日本IBMの過失割合を二審で90％に引き上げたのだ。過失相殺の割合が変更されるのは珍しいという。裁判記録を基に判決の経緯を読み解く。 話は2015年1月に遡る。文化シヤッターは20年以上利用していた「販売管理システム」の刷新を検討していた。日本IBMを開発ベンダーとして選定。日本IBMの提案により、米Salesforce（セールスフォース）のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce1 Platform」の利用を決めた。 同プラットフォームには標準部品と呼ばれるモジュールが提供されており、これらを組み合わせることで開
トヨタ自動車は2024年8月1日、2025年3月期第1四半期（2024年4～6月、1Q）の連結決算（国際基準）を発表した。日本で生産と販売が減少したが、為替変動の影響（円安）や原価改善の努力などによって、第1四半期として過去最高の営業利益を達成した。ただ、円安効果を除くと営業減益であり、厳しい結果となった。 2025年3月期第1四半期の世界販売台数（連結販売台数）は、前年同期比3.2％減の225万2000台。北米と欧州、アジア（中国を含む）で販売台数を増やしたが、日本とその他地域（中南⽶、オセアニア、アフリカ、中東など）で販売台数を減らした。クルマの型式指定申請時の認証試験に関する不正行為（認証不正）やリコール（回収・無償修理）の影響で、日本の販売台数が同20.8％減少したのが響いた。 トヨタ・レクサス販売台数も、前年同期比1.9％減の249万1000台だった。ただ、同販売台数に占める電動
2024年春、ゴールデンウイーク中に新幹線や特急列車などを利用した人の数が新型コロナウイルス禍前の95％程度まで回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇した。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける、「ハイブリッドワーク」が広がり始めた実態が浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は39.8％だった。2023年秋の前回調査よりも8.9ポイント増えた。 「あなたはテレワークを利用し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く