信頼できるのはSNS（ネット交流サービス）か、それともマスメディアか。斎藤元彦知事が再選を果たした兵庫県知事選（11月17日投開票）をきっかけに、そんな議論が盛んになった。多くの有権者がSNSの情報を投票の参考にしたとされ、マスメディアは薄れる存在感をどう立て直すのかが問われている。ただ、大事なのはメディアの規模やツールの違いではない。発信の中身だろう。 そんな大切なことを離島の小さなメディアが教えてくれる。世界自然遺産の島・屋久島（鹿児島県屋久島町）の市民メディア「屋久島ポスト」だ。メンバーは6人の「島民記者」で、いずれもボランティアで活動する。驚くのは、調査報道によるスクープを連発。町役場や町議会、そして国も動かす記事を出し続けていることだ。 「最初は、自然豊かな島でのんびり過ごすはずだったんです」。苦笑いするのは2012年に東京から家族で移住した共同代表の武田剛さん（57）だ。元朝日
開店前に仕込みをする「出世酒場 大統領」の大将、沢崎誠さん（左）。「これだけ手間をかけて仕込みをしているのに、勝手に串から肉を抜く客がいるから怒っているんだよね」と語る＝東京都港区新橋で2024年12月11日、中嶋真希撮影 焼き鳥を串から外すか、否か。たびたび議論になる飲み会の作法だ。 「みんなに行き渡るよう、外して取り分けたい」という気遣いによるものから、「串にかぶりついて食べるのは下品」という価値観まであるらしい。 そんな中、「串を抜くたびに値段が上がる」と警告する焼き鳥屋が東京・新橋にある。冗談かと思ったら、本気らしい。そこまでするのには、理由があった。【中嶋真希】 「抜くなら焼き肉屋へ」 「串から抜かずに食べてください」 身のプリッとしたレバーが運ばれてくると、店員から念を押された。壁には、「串をぬくなら焼肉屋へ行け！」と書かれたポスターが張ってあった。その下には「抜くたび値段が上
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパーティー券のノルマ超過分の売り上げを納入せず、プールする運用が常態化していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。都議会自民党と都議側双方の政治資金収支報告書にはこうした収入が記載されておらず、裏金化していた可能性がある。都議会自民党が内部調査を進めている。 自民派閥を巡る事件でもプールによる裏金づくりが明らかになっており、定数127の都議会で、30人が所属する最大会派の都議会自民党でも同様の疑いが浮上した形だ。 関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議会自民党は所属する都議1人当たり50枚100万円の販売ノルマを設定。パーティーの開催前に、ノルマの50枚に加え、「予備」名目の50枚を合わせた計100枚のパーティー券を都議側に配布していたという。 都議は予備として配られたパーティー券も企業
兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件を巡り、袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で無罪判決が確定したことを受け、静岡地検の山田英夫検事正が近く袴田さんに直接謝罪する意向であることが関係者への取材で判明した。27日にも浜松市の袴田さん宅を訪問する。 静岡地裁の再審無罪判決は捜査機関による証拠の捏造（ねつぞう）を認定。畝本直美検事総長は控訴断念を表明した際に「判決は、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容」などとする談話を発表していた。 関係者によると、山田検事正は裁判が長期化したことをわびた上で、検事総長談話について、袴田さんを犯人視する意図はなかったとの説明をするとみられる。検察側から弁護団には既に謝罪する意向が伝えられたという。 事件は1966年に発生。袴田さんは逮捕・起訴されて死刑判決を受けたが、2014年に第2次再審請求審で静岡地裁が再審の開始を決定し、今年9月、静岡
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。
論点整理では、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について、存続と廃止の二つのケースを検討。廃止の場合は法律で規定した上で、党から外部への支出のうち、プライバシーなど公表内容に配慮が必要な支出は「第三者による必要な監査を行う」とした。存続の場合は、6月に成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた「領収書の10年後公開」などの枠組みを維持する。 第三者機関は国会への設置を基本としつつ、「行政に置くことも視野に入れて検討する」とした。政策活動費を存続させる場合に行政府に設置する考えだ。 改正法では不記載や虚偽記入の相当額を国庫に納付する時は、公職選挙法の「寄付の禁止」規定を適用しないと定めている。論点整理では、改正前に起きた裏金事件について、政党に違反があった場合に相当額の2～3倍を支払わせるドイツの例を引用し、党からの寄付を「早急に実施する」と記した。裏金事件で起
女性の服にもポケットを――。 東京・池袋で23日、「ポケットのあるレディース服」を集めたフリーマーケットが開催される。 ワンピースやスカートなど、女性の衣服にはポケットのないことが少なくない。フリマを主催する卜沢（うらさわ）彩子さん（37）も、かつては「なくても仕方ない」と諦めていた。 でも、やっぱり不便だな。そう思い始めたのは、2022年に会社勤めを始めてからだった。 実は難しい「検索」 それまで卜沢さんはフリーランスとして働いていたから気づかなかったが、オフィス勤務だと、トイレに行くたびにハンカチや生理用品を手やバッグに入れて持って行くしかない。オフィスカジュアルの服を探して店を回っても、ポケットのある服はなかなか見つからなかった。 そんな時、パートナーが手ぶらで結婚式に出かけて行った。「礼服に合うバッグがないから」と、スマートフォンやご祝儀などはポケットに入れていた。 「内ポケットっ
イスラエル軍の攻撃で被害を受けた建物のそばに集まる人たち＝レバノンの首都ベイルート郊外で2024年11月9日、ロイター レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケベルが9月中旬に一斉に爆発して計3000人以上が死傷した事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は10日、自身がこの作戦にゴーサインを出したことを認めた。AFP通信がネタニヤフ氏の報道官の話として伝えた。ポケベルの一斉爆発は当時からイスラエルによる工作が疑われていたが、公式に認めたのは初めて。 一方、台湾の捜査当局は11日、調査の結果、爆発したポケベルは台湾で製造されたものではなかったと発表した。実際に製造したのは、イスラエルのフロント企業だったとされ、少なくとも数年がかりで準備していたとみられている。 ヒズボラは昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってから、イスラエル
国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止 理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など
群馬県選挙管理委員会は18日、27日投開票の衆院選に関し、県内35市町村に設置される投票所895カ所のうち91・8％の822カ所で投票終了時刻を法定の午後8時から繰り上げると発表した。9割を超える「繰り上げ率」は全国ワースト級とみられる。投票所も前回より27カ所減る。県選管は投票時間の短縮が投票機会を奪いかねないとして、安易な繰り上げを慎むよう求めている。【田所柳子】 2021年の前回選で群馬の繰り上げ率は87・6％だったのに対し、東京都は1868カ所中29カ所の2％。群馬より繰り上げ率が高いのは茨城や秋田などわずかだった。一方で投票率は群馬が53・89％で、東京の57・21％を下回った。 公職選挙法は投票時間を午前7時～午後8時と規定する。日没時間の早さや農家が多い地域の農繁期、工場地帯の就業時間への配慮など「特別な事情」がある場合には、投票に支障がない範囲で繰り上げることができる。群馬
投票所で交付される「投票済証」がインターネットのオークションサイトで販売されている。27日投開票の衆院選の投票済証も出品され、1枚数百円の値が付いている。投票済証が商品やサービスの割引に使われたり、投票啓発のためにデザイン性のあるものが発行されたりしていることが背景にあるとみられる。 投票済証は国政選や地方選で投票した人に選挙管理委員会が交付するカード型の証明書。選挙名や発行した選管名、日付などが記されている。 毎日新聞が24日に確認したところ、「ヤフーオークション」や「メルカリ」で複数の自治体選管の投票済証が出品されていた。人気キャラクター「シナモロール」のイラストが入った東京都品川区選管の投票済証や、札幌市・区選管が今回の衆院選で発行し期日前投票で交付されたとみられる「投票所来場カード」もあった。 品川区選管の投票済証には「転売はご遠慮願います」などと記載され、選管の担当者は取材に「大
自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調し
自民党の森山裕幹事長は18日、和歌山市内で開かれた衆院選候補者の演説会で、党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及し、「刑事事件になっていない」と発言した。裏金事件を巡っては、旧二階派の元会計責任者らが有罪判決を受けるなどした一方、旧森山派などは立件対象にならなかった。 森山氏は、和歌山市内で行われた公認候補の個人演説会に応援弁士として登壇。「野党の皆さんは政治資金のことだけを言われます。大変皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ないことだと思います」と陳謝した上で、「我々としては党としての処分をさせていただきましたし、またこの案件は刑事事件としては全く事件になっていない案件でございます。そこはご理解をいただきたい」と述べた。【安西李姫】
12日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で日本維新の会の馬場伸幸代表は、2021年の兵庫県知事選で推薦した斎藤元彦前知事が失職したり、党所属の地方議員の不祥事が相次いだりしていることについて「ご迷惑をお掛けしているが、なかなか今『身体検査』なるものができない世上になっている」と述べた。その上で「我々のふがいなさを反省し、これからの候補者選定の面接で生かしていきたい」と語った。 19年参院選の際に行われた党首討論会でも、所属議員や候補予定者の不適切な言動が相次いだことを問われた当時の松井一郎代表が「これからは面接を重視する」との改善策を示し、「しっかり人材を選びたい」と語っていた。23年4月の統一地方選で多くの新人が当選したものの、候補者を厳正に選定する体制が追いついていない現状が露呈している。
1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん（88）に対するやり直しの裁判（再審）の静岡地裁・無罪判決について、検察当局は8日、控訴を断念すると発表した。畝本直美検事総長は談話を出し、静岡地裁の無罪判決について「捜査機関の捏造（ねつぞう）を断じたことは強い不満を抱かざるを得ない」と指摘。その上で、「袴田さんが法的地位が不安定な状況に置かれてきたことに思いを致した」とした。談話の全文は以下の通り。 ○結論 検察は、袴田巌さんを被告人とする2024年9月26日付静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。 ○23年の東京高裁決定を踏まえた対応 本件について再審開始を決定した23年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは
兵庫県議会（定数86）に不信任決議を全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）は26日午後、県庁で記者会見を開き、県議会を解散せずに失職を選び、出直し知事選に出馬することを正式表明した。会見の冒頭、「県政にとって大きな判断。大変思い悩んできたが、きょう決断した」と述べた。 斎藤氏はこの直後、「3年前に就任し、県民から85万票の負託を頂いた。行財政改革をしっかりやっていくのが新しい県政のスタートだと思ってやってきた」と説明。県政を混乱させたことへの謝罪に言及する前に、県職員の天下りの禁止など自身の実績をアピールした。
記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の
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