日本企業が最先端のエンジニアや研究者の待遇改善に乗り出している。日本では給料や昇進の面では文系優位と言われる。一方、米シリコンバレーなど世界の潮流は理系やエンジニア優位だ。 【写真】NECからカーブアウトしてAIの新会社ドットデータを立ち上げた藤巻遼平氏（米カリフォルニア州サンマテオ市の本社） こうした中、NTTがスター研究者に年1億円の報酬を出すことが明らかになり、話題となっている。7月8日、NTTはシリコンバレーの3つの研究所で先端研究に乗り出すことを披露する式典を開催した。それに先だってインタビューに応じたNTTの澤田純社長は「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。日本ではエキスパートでも年収2000万円程度だが、その5倍を超えるケースも出てくるだろう」と明かした。つまりスター研究者には、1億円以上の報酬を出す用意があると言うのだ。 日本の会社員にとっては夢のような金額かもしれ
同じ会社の2つのニュース 2つのニュースを並べます。 どちらとも同じ会社のことです。 ここ1年以内に起こったことです。 2018/11/29 日経新聞 www.nikkei.com NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。 2019/7/9 日経新聞 www.nikkei.com 日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危
顔認証関連ソリューションがブレーク ここ最近のニュースをざっくり眺めてみて発見がありました。 NECの顔認証技術がかなり売れているという事実です。 事例 LINE Pay (2019/5/7) japan.zdnet.com NECは4月24日、銀行口座や証券口座の開設時における本人確認（KYC）業務を支援するサービス「Digital KYC」を金融機関やFinTech事業者向けに提供開始すると発表した。 （中略） Digital KYC SDKは、LINE Payが提供する「LINE Pay かんたん本人確認」で先行して採用され、5月初旬から利用が始められる。 東京2020オリンピック・パラリンピック (2018/8/7) cloud.watch.impress.co.jp 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020 オリンピック・パラリンピック大会において、大会
はてな匿名ダイアリーに投稿された「NECで何が起きているのか」なるエントリーが話題となっています。匿名サイトという特性上、どこまで真実が綴られているかについては諸々差し引いて考えなければならないという面はあるものの、「それなりに勉強になる」とするのは、世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で、かつて自身が目の当たりにし呆れたというNECのビジネスの進め方を記すとともに、同社のパソコン事業をダメにした一因とも言われる「MicrosoftのOS採用」と中島さんとの意外な関わりを明かしています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年9月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業
「勝負は1、2年」――NEC社長、“創業119年目の大改革”に挑む「不退転の覚悟」：Weekly Memo（1/2 ページ） 長らく厳しい経営状況が続くNECが今、「創業119年目の大改革」に取り組んでいる。改革に対する意欲や覚悟はいかなるものか。新野社長に筆者なりの視点で聞いてみた。 エンタープライズ分野は堅守すべき足元の事業 「人員削減に踏み込むNECは成長軌道に回帰できるか」―― こう題した2018年2月5日掲載の本コラムで、2018年度（2019年3月期）からスタートした新中期経営計画（新中計）のもとで一大改革に乗り出したNECの取り組みを解説した。 そして5カ月ほどたった今、その改革の先頭に立つ新野隆社長に先週、取材する機会を得たので、筆者なりの視点で取り組みに対する意欲や手応え、覚悟のほどを聞いた。 ―― まず、現時点での改革に対する意欲と手応えをお聞かせいただきたい。 新野氏
1: 名無しさん＠涙目です。(北海道) [ﾆﾀﾞ] 2018/07/01(日) 15:50:52.36 BE:422186189-PLT(12015) ＮＥＣ（6701）は29日、希望退職者を募集すると発表した。 対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続５年以上の従業員。 募集人数は上限を設けない。 募集期間は10月29日〜11月９日で、12月28日付で退職する。 希望退職者募集により発生する費用は2019年３月期の連結業績予想に事業構造改革費用として一定額を織り込み済みだが、 応募者数が未確定のため費用については確定し次第発表するとしている。 併せて役員報酬の一部を自主返上すると発表した。 会長と社長の月額報酬を６カ月で20％返上するほか、その他の執行役員の月額報酬を６カ月で10％返上する。 https://www.nikkei.com/a
ＮＥＣが１月末に公表した、国内で３千人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を１０月に募るほか、グループ外の取引先などで約１２００人分の転籍・出向先を紹介する。リストラを進める企業が再就職の支援会社を紹介することは多いが、転籍先を自ら大規模に用意して紹介するのは珍しい。 ＮＥＣが２４日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、ＮＥＣはこれまでに、グループ外の取引先などから約１２００人分の転籍・出向先を用意した。７～９月に公募する。応募する社員にとっては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。 希望退職は１０月下旬に募る。４５歳以上で、勤続５年以上の社員が対象。退職金を最大３４カ月分上乗せし、再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。１２月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内の成長
NECは2017年10月13日から、システムやネットワークの稼働履歴などのログをAI（人工知能）技術を使って分析するソフトを販売する。システム障害の発生時に、過去に起きた障害と比較して類似の障害を示す。障害発生時に原因や対策を突き止めるのに役に立つ。障害検知から対処方法を特定するまでの時間を最大で8割減らせるという。 販売するソフトの名称は「NEC Advanced Analytics - ログパターン分析」。同社のAI技術群である「NEC the WISE」の一部で、北米研究所が新たに開発した技術を搭載する 障害が発生すると、過去に起きた障害がソフトの利用画面に複数表示される。「8月28日に起きた障害はマッチ率が96％」といった具合だ。システムの障害対策の担当者は、AIが提示してくれる分析結果を基に対策を特定できる。「人手で過去の障害と比較する手間を無くせる」とNECクラウドプラットフォ
打ち上げから1カ月余りで損壊し、運用を断念したX線天文衛星「ひとみ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は5日、運用を担当していたNECがJAXAに解決金5億円を支払う内容で、東京簡裁で調停が成立したと発表した。 昨年2月に打ち上げられたひとみは、約1カ月後の3月26日に姿勢異常を起こした後、太陽電池パネルが分離するなど機体が大きく損壊。観測継続が不可能になった。その後のJAXAの調査で、運用を担当していたNECが、衛星の姿勢制御指令用データを誤って入力していたことなどが判明。JAXAは今年2月に調停を申し立てていた。 ひとみは日本が中心となり、米欧との協力で開発した天文衛星で、開発費の日本負担分は打ち上げ費用を含め約310億円。解決金の5億円は国庫に返納される。
人為的なミスで機体が壊れ、去年４月に運用が断念された日本の天体観測衛星「ひとみ」について、失敗の主な原因の１つは、大手電機メーカー「ＮＥＣ」が作成したプログラムのミスだったとして、ＮＥＣは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に５億円を支払うことになりました。 この衛星は、宇宙で機体が異常な回転を起こし、遠心力でバラバラに壊れたと見られますが、この失敗の主な原因の１つは、衛星のエンジンを制御するパラメーターを不適切に設定したプログラムミスだったとして、５日、プログラムを作成したＮＥＣがＪＡＸＡに５億円を支払うとする民事調停が成立しました。 これについて、ＮＥＣは、「ＪＡＸＡの期待に応えられなかったことへの反省と、道義的責任を感じたため、調停案を受け入れました。社内では、再発防止のプログラムを立ち上げ、徹底を図っています」とコメントしています。 また、ＪＡＸＡは、「今回の事象は複数の原因によって発
ＮＥＣは、2017年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比74％減の200億円になりそうだと発表した。 従来予想を300億円下回る。宇宙航空や通信事業会社向けの開発案件で採算が悪化し、サーバーなどの販売も苦戦する。 自治体向け消防無線の入札で談合があったとして公正取引委員会が課徴金の支払いを命じる可能性などを受けて、数十億円の引当金を計上する。 売上高は予想を2000億円下回る５％減の２兆6800億円の計画。日本航空電子工業の子会社化が500億円の増収要因になる一方、通信事業者向け販売が低迷。営業利益は予想を700億円下回り、67％減の300億円になる見込み。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12322790Q7A130C1DTD000/ 【株価急落】大丈夫かNEC、大幅下方修正決算を解説 http://www.toushin-1.jp/arti
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