2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
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大阪府の吉村洋文知事（48）が4日、府庁で取材に応じた。吉村知事は3日、自身のX（旧ツイッター）に、1日に発生した能登半島地震の哀悼の意を投稿した。コメント欄には「大阪府民として何度も言います。能登復興の妨げになる万博は即刻中止すべきです」などの意見が飛び交った。 【写真】大阪万博ロゴ問題に、自身のデザインに酷似と参戦した大物タレント 能登半島地震に関連して、建設費が膨らむ25年開催予定の大阪・関西万博の中止を求める声があることについて吉村知事は「ネットで一部、意見が出ている」と認識した上で、「被災地の復興支援は国をあげて、自治体も協力して全力で行うのが当然だと思う。それに基づいて、法制度、さまざまな制度が整備されている。自治体も全力を挙げて協力している」と述べ、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。なんで万博と復興支援が二者択一なのか、よくわからない」と語気を強めた。 さらに「国も全
Twitたん @MARUNI_KIKYO_ もうこの人、何らかの処罰が必要かと思うのですが 鳩山由紀夫元首相「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散、北陸電力は「発生してない」と発表news.yahoo.co.jp/articles/3366d… 2024-01-03 18:27:32 リンク Yahoo!ニュース 鳩山由紀夫元首相「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散、北陸電力は「発生してない」と発表（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 1日に発生した能登半島地震に絡み、鳩山由紀夫元首相が志賀原発（石川県志賀町）について「火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散している。 鳩山元首相は2日午後9時半頃、自身のX（旧ツイッター 10 users 155
１世帯あたり年５８７～１４８４円――。東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を、朝日新聞が原発を持つ電力７社への取材を元に試算したところ、そんな結果になった。政府は昨年末に追加負担策も決めており、さらに負担は上乗せされる見込み。消費者からは疑問の声があがる。 関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦（３２）は家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったという。自宅に届く検針票に記載がないためだ。「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られているとは……」 こんな疑問に応えようと、電力会社に取材した。 ７社は賠償費に使われる「一般負担金」を、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れている。固定費は主に家庭向けの低圧分と大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率は各社ごとに決まる。 一般負担金をその比
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。 一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。 菅官房長官は今月２０日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、今回の熊本地震でアメリカ軍の新型輸送機オスプレイによる輸送支援を受け入れたことについて、「自衛隊として可能なかぎりの態勢で支援していたが、それだけでは確実に物資が届いていない状況だった」と述べ、理解を求めました。 これに関連して、記者団が「東日本大震災と違い、限られた場所での輸送なのに自衛隊のヘリコプターだけでなく、オスプレイが必要なのか」と質問したのに対し、中谷防衛大臣は「情報が錯そうし、物資も届かず、被災者の方が不安に感じていたので、一刻も早く航空輸送力によって物資を届けることが必要だった」と述べました。 そのうえで、中谷大臣は「もちろん自衛隊は全機種を使って可能なかぎりの態勢で支援していたが、それだけでは確実に物資が届いていない状況だった」と述べ、理解を求めました。
熊本地震の現地対策本部長だった松本文明・内閣府副大臣が、熊本と政府を結んだ１６日のテレビ会議で自分たちへの食事の差し入れを要請していた問題で、松本氏は２２日の衆院特別委員会で「間違った指示と思っていない」と述べた。民進党の黒岩宇洋氏への答弁。 一連の行為には与野党から批判が出ており、松本氏は２１日の衆院総務委で「大変申し訳ないという思いだ」と陳謝していたが、これを翻した形だ。 黒岩氏は「わざわざテレビ会議でお願いするのは、被災民の苦しい状況からすれば違和感がある」と指摘。松本氏は「（現地スタッフは）朝から固形物を入れておらず、明日も続いたらもう動けないと、こういうお願いを最後の数秒でしただけ」と釈明した。 松本氏は既に現地対策本部長を交代したが、菅義偉官房長官は理由について、「（松本氏の）体力的なもの」と説明している。
食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と
タレントの紗栄子（２９）が１９日、熊本地震の被災者のために５００万２０００円を寄付したことを明かした。だが、ブログに掲載した金額入りの振込受付書に対し、ネット上では「いちいち出すな」「好感度上げたいのか」と批判する声が…。こんなゆがんだ“不謹慎狩り”が横行し、熊本で被災したタレントの井上晴美（４１）にまで誹謗中傷が浴びせられる異常さだ。このほか、被災地にエールを送った藤原紀香（４４）や西内まりや（２２）、上地雄輔（３７）らも袋叩きに遭っている。一体、何が問題なのか――。 この日、紗栄子はブログなどで「私も今できることを。子供達もお小遣い貯金を千円ずつ。家族みんなで募金させていただきます。家族みんなで祈ります」とメッセージ。掲載した振込受付書の金額は、なんと５００万２０００円！ ポ～ンと大金を渡すとは、なかなかできることではない。 だが、ネット上では振込受付書の金額を隠さなかったことに「
吉川市の中学校の給食で、「卒業お祝い献立」があす11日と重なり、教職員から「震災のあった日にお祝いなんて非常識」という声が一部で上がっている。市内には中学校が3校あり、3年生の卒業を祝う最後の給食には赤飯などが並ぶ予定。学校現場からの声に市教委は「既に献立も各校に配布しており、材料も発注している。変更は極めて難しい」と困惑している。 吉川市の中学校では毎年、給食提供の最終日に卒業お祝い献立を提供している。今年は15日が卒業式で、土日を挟むため11日が最後の給食になった。献立は栄養士、市教委の職員、学校給食センターの所長など20人以上で構成する研究協議会で決めているが、市教委によると、3月の給食を決めた際、異論は出なかったという。 しかし、市内の中学の男性教諭は「献立は3月に学校に配布され、市教委に日にちの変更を求めてもなしのつぶてだった。生徒に説明できない。鎮魂の日で祝う日ではない」と
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