電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送
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Juniper Researchによると、有料アプリ、購読サービス、広告を含めたモバイル仮想現実市場は、2014年までに7億3200万ドルに達すると予想されている。2010年の予想では200万ドル程度であるが、その後、大きく伸び、2012年に企業向けアプリがでてくるとしている。 ソース：NetworkWorld： Mobile augmented reality market to top $700 million in five years January 6, 2010 in Mobile | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef0120a7aefbc3970b Listed below are lin
モバイル市場は、加入者1人あたりの月間売上高（ARPU）が減少していき、今後の携帯電話通信事業者は「量的な拡大」から「質的な拡大」へシフトする必要がある――。野村総合研究所（NRI）が12月24日に開催した「2014年度までのIT市場動向」に関連する説明会では、こうした見解が述べられた。 NRIでは、現在2兆329億円という規模の“モバイル関連市場”が、2015年3月末には4兆1769億円に拡大すると見込んでいる。その成長率は年平均15％だ。このモバイル関連市場は、モバイルソリューション（2015年3月末で7207億円）、モバイルコンテンツ（同4606億円）、モバイルEC（同2兆5403億円）、モバイル決済（同1008億円）、モバイル広告（同2231億円）、ワイヤレスブロードバンド（同1314億円）で構成され、モバイルECが最も大きな割合を占めるものと見込まれる。 モバイル関連市場が平均1
Goldman SachsがIT支出に関する調査結果を発表した。2010年に向けて技術に対する支出は回復の傾向にあると予測されるという。全体的には、データは支出が飛躍的に増加することを示すものではないが、縮小傾向にあったここ数カ月とは異なり、景気後退前の成長率に復調しているという。 Goldmanは、2010年の支出について慎重ながらも楽観的な予測を示し、より多くの企業支出を牽引するマクロ経済環境に大きく依存すると述べた。また、ほどんどの分野において、負のスパイラルに陥った2009年とは打って変わって、成長が見込まれるのに対し、オフショア開発などのようにかなりの縮小が予測される分野もある。 しかし、全体的な見通しは明るく、IT支出が絶望的なスパイラルにあった2008年11月のGoldmanのレポートとはかなり異なるものとなっている。1年でこれだけ差が出るものかと思うほどだ。 同レポートの主
富士キメラ総研は12月1日、国内のデジタルサイネージ市場調査した結果をまとめた「デジタルサイネージ市場総調査2010」を公開した。 この調査は、デジタルサイネージ市場（4市場）、需要先（12分野）、参入企業（30社）、関連製品／システム（15品目）を対象としたもの。 調査結果によると、2008年秋の世界的な金融不安を発端とする景気悪化の影響により、システム販売、構築市場の伸びが鈍化したことや、企業の広告費削減によるビルボート広告の減少などから、2009年の市場規模は前年比0.5％増となる約602億7000万円にとどまる見通しという。 しかし2010年以降は、景気の回復とともにデジタルサイネージ市場も拡大基調になるとのこと。今後はコンテンツ制作、配信サービスや広告が市場を牽引し、市場規模は2012年に約830億円、2015年には約1260億円以上にまで成長すると予測している。 また報告書では
矢野経済研究所は11月20日、「国内携帯電話市場に関する調査結果 2009」を発表した。出荷台数は2009年度を底に、今後は成長へ転じるという。 この調査は7月から9月、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、半導体メーカー、業界団体などを対象に、同社専門研究員による直接面談、電話およびメールによるヒアリング、文献調査の併用で実施したもの。 調査結果によると、2008年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は前年度比26.1％減の3989万7000台となった。減少の理由として、（1）加入者数が1億1000万を超え飽和状態にあること、（2）販売奨励金が廃止され端末価格が上昇したこと、（3）割賦契約の増加に伴う買い替えサイクルの長期化が進んだこと、（4）機能面の成熟化が進み、買い替えをうながす要素が乏しいこと――などを挙げている。 2009年度の出荷台数は前年度比5.8％減の
広告調査のNielsenが2009年前半の米広告費について発表したが、全体では対前年15.4%減、ケーブルTVのCMが伸びていることがわかった。製品カテゴリーでは車、ファーストフードが大きいという。 ソース：MarketingCharts:US Ad Spend Falls 15.4% in H109; Only Cable Shows Growth September 9, 2009 in Stats | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef0120a5b4dd2d970c Listed below are links to weblogs that reference 2009年前半の米広告費15.4%
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クリックして人気blogランキングへ ６月２６日の日経新聞一面に、２００８年度の通信販売市場に関し、日本通販協会のデータと野村総研が行った調査を基に集計されたデータが掲載されており、同市場規模は、推定８兆円強となり、コンビニ（８兆円弱）、百貨店（７兆２０００億円）のそれを上回った模様とのことです。 この８兆円強の根拠としては、ネット通販６兆２３００億円（前年比２２％）とファックス、郵便を使う通販２兆円を足したもののようです。 この現象は、自分自身の実感とともに、こうなるのは時間の問題と思っていましたが、あらためて統計数値を見せられると、時代の変化を感じますね。 記事の中の分析コメントが的を得ていて興味深かったので、ご紹介しておきまししょう。 「ワンストップショッピング」であること 「消費の現場」が「消費者の居場所」に歩み寄ってきたこと の２点については、百貨店→コンビニ→通販と、買い場の主
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