2009年06月18日 「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? 【書評】貧乏はお金持ちby橘玲 ここ3年ほど、歯のインプラントの手術やらなんやらで、医療費が結構かかったこともあって、年度末に税務署で確定申告をしている。 30過ぎるまでは、ずっと確定申告をしたことがなかった。だから、初めて還付金が振り込まれたとき 「このオカネは、どこから沸いてきたのだろう？」 と不思議な気持ちになったものだ。本来的にいえば、自分が「払い過ぎた」税金を取り戻したのに過ぎないのだが・・・。 ついつい、サラリーマンをやっていると、納税者意識が薄くなるのだが、「税金とは交渉次第で値切れるものなのだ」という、ある意味、信じられない現実を突きつけられる本の一節があったので、紹介したい。 この本の著者の橘玲さんは、国家や制度のもたらすシステムの「バグ」を突いてHackするような視点を、鮮やかに描き出すこ
なんか書評書けと言わんばかりにこの本貰いましたが、まあ私に書かせてもメリットはないかと。ジャーナリストだからタブーないし。 一言でいうと、ひろゆき氏及び２ちゃんねるについて、知りたいことが全部隠されてる本だった。関係者一堂、空気読みすぎ。いつもイチローにくっついてる義田貴士みたいな“安牌インタビュー”は1冊目で十分かと。多くの読者は「知ってて書かない政治家の番記者」じゃなくて、やっぱり立花隆的なものを求めていると思う。 具体的には何かといえば、まあ以下２点が代表的な「編集者は出したいけど本人がＯＫしないタイトル」だろう。いずれも、ひろゆき氏の天才的なところなので、再現性ある形で書籍にまとめたらベストセラー間違いなしだ。 ①「ひろゆきはなぜ逮捕されないのか」 一部上場企業（ドワンゴ）子会社の取締役を務めているのに報酬ゼロの理由について本書では「貰っても差し押さえられるだけだから」と不敵なコメ
あちこちで話題になっているので、もはや付け足すことはほとんどないのですが、私たちと研究領域が近いところで使われるDNA鑑定が「決め手」のひとつで判決が確定していたこと、さらにそれが新しい鑑定技術の発展でひっくり返されたという最近のニュースに対しては、やはりそれなりに衝撃を受けております。 この事例では、悪名高き日本の警察の「決めつけ捜査」と、「どんな容疑者でも絶対に落とせる」というこれでもかという圧迫取り調べ技術による自白だけではなく、それを科学的にバックアップするものとして登場したDNA鑑定によって最高裁で無期懲役が決定していたということがキーになっています。 それまでも、恣意的な捜査と強引な自白の強要、さらには証拠のねつ造でえん罪を繰り返してきた日本の警察にとっては、「科学捜査」すらも彼らの「直感」を補完するための新しい道具のひとつに過ぎなかったに違いありません。それまでも、平気で非科
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
このところ続けて書いている、「医薬品ネット販売について」のパブコメを書きましたのでここに公開します。 パブコメを送りたい方は、必ず下記の「要領」をまず読んでください。標題は「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について」と書かなければいけないなど、決まりが書いてあります。 パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ パブコメ受付サイトは下記。このほか、手紙やファックスでも受け付けるそうです。（上記「要領」を参照。）ウチの学校PTAのロビー活動の経験からいうと、ネットより手紙やファックスのほうが、物量のインパクトが大きいので、できる人は「紙」で送りつけたほうがいいと思います。 厚生労働省 下記は、コピペ、コピペ改変、全文引用、部分引用、なんでも可です。行政にかかわる文章であり、「パブリック・ドメイン」だと私は思っています。文字数制限が
女子高生とみだらな行為 ２０歳大学生を逮捕 - MSN産経ニュース 女子高生とみだらな行為をしたとして、千葉県警印西署は１２日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、千葉市中央区蘇我の私立大学３年の荻野隼容疑者（２０）を逮捕した。同署によると、荻野容疑者は容疑を認めているという。 同署の調べでは、荻野容疑者は昨年９月上旬ごろ、自宅マンションで、会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」内の出会い系サイトで知り合った同県白井市の県立高校３年の女子生徒（１７）が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑いがもたれている。 まず結論 この記事の良くなかったところは、「女子高生とみだらな行為をした疑い」とだけ書いたため、千葉県条例が「不当な手段による」または「単に自己の静的欲望を満足させるための」「...性行為」という要件を課していることが伝わらず、成人による女子高生とのセックスすべてが禁止であるかのよう
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「（Googleブック検索のために設立された）版権レジストリ（Book Rights Registry）は、いわば世界規模のJASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江 （英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ
ブロガーさんが日本の賃貸住宅について語るときに、よく保証人の話をするのですが。 最近は「ハウジングプア」などとも言われる、この「住居の貧困」問題は、お金の問題という以上に、この「保証人が要る」ということが最大の問題なのだ。安い部屋の家賃くらい払える人であっても、保証人がいないと借りられないのだから。家と住所がなければ仕事にもつけないから、この保証人問題は、雇用問題でもある。 日本の賃貸住宅ではなぜ保証人を要求されるのか 「保護」がむしろ「弱者」を生む日本の構造 - モジログ こういう人たちって、話が面白くならないからなのか保証会社の存在をスルーするんですよね。 たとえば、レントゴーなんかは、ウチの会社で以前使っていましたが印象として「誰でも通す」って感じでした。ブラックでも無職でも通しますし、「レントゴーに滞納してても審査通す」という噂を聞くぐらい融通を利かせてました。会社が変わってからは
本日は誰にでも簡単に土地が取得できる方法をご紹介したいと思います。*1この方法は今でこそマイナーになってきましたが、戦後焼け野原だった頃等は盛んに行われていた方法だそうで、この方法で銀座の一等地を取得した方々もいるとかいないとか。 さくらも咲いてきたことですし今日は特別ですよ！ 土地を選定まずはテキトウな土地を見つけることから始めます、そうですねぇ、、、比較的入手しやすい土地の特徴としては都内でも住宅密集地ではなくどこからどこまでか土地が区切られていないような場所がいいでしょう。そして、その土地に塀や境界石がないと尚良いですね。要するにあやふやな土地が望ましいですね。 取得したい土地が決ったら管轄の登記所（法務局）に行って持ち主と測量されているか、また担保に入っているか調べましょう。所謂抵当権や質権など乙区に何も付いていない土地が望ましいです。できれば広大な土地の一部や何十年も放置されてい
最近出た Twitterville というアプリを教えてもらったのですが、唖然としました。どうやら github に上っている NatsuLion for iPhone のソースコードをそのままコンパイルして、名前とアートワークとクレジットだけを変えて、ほか機能いじらずに販売されてしまっているようです。ライセンス的には New BSD License ですので、もちろん第三者がコンパイルして(改変してもソース公開なしに)売ることも可能ですが、アプリのクレジットが明確に消されてしまっています。(購入して確認しました。ついでに返金請求してみた。) あと個人的には、起動画面のやっつけ具合もちょっと無いんじゃないかなあ、と。。 クレジットのところは明確に New BSD License 違反なので、この Twitterville の作者に入れるようにとのメールを出しました。残念なことになってしまい
GoogleのAdSenseといえば、ブログなどに貼り付けることによってそのサイトのコンテンツにマッチする広告を配信し、誰かがクリックすればブロガーなどの収益になるということで非常に有名なものですが、一方でAmazonなどと比べると非常に審査などが厳しいのでも有名です。その厳しさは徹底しており、間違って自分のサイトのAdSenseを自分で誤クリックしただけでもアカウントが停止させられてしまい、未払いの収益はすべて没収されてしまいます。 これまで、Googleから一方的にAdSenseのアカウントを停止させられ、アカウントが復活しなかった場合、まだ受け取っていない収益は全部没収されてしまうというのが常識でしたが、ついにその常識を覆し、なんと裁判でGoogleを訴えて未受け取り分の収益を取り戻したケースが出てきました。これによって、万が一、これまでアカウントが失効してしまった人々全員が同じよう
経営が安定しているように見える会社でも、倒産する可能性はある。2008年度に倒産した上場企業のうち、60％が黒字企業だったという。不況のいまだからこそ知っておきたい倒産対策マニュアル。（Ｔｅｃｈ総研／リクルートの記事を再編集して掲載） 「大きい、有名、社歴が長い企業は倒産しないというのは錯覚。企業の倒産に関して、この10年間で過去の経験則は通用しなくなった」 こう語るのは信用調査会社、東京商工リサーチ 情報出版本部 情報部 統括部長の友田信男氏。「業績が伸びている会社はいい会社とよくいわれるが、その考えも捨てた方がいい。2008年度33の上場企業が倒産しましたが、その60％が黒字企業でした。つまり業績好調だと思われていた会社だったのです」 東京商工リサーチ 情報出版本部 情報部 統括部長 友田信男氏 プロフィール 1955年10月生まれ。1980年東京商工リサーチ入社。福岡支社情報部長、北
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
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