2012年4月26日、ケンコーコムおよびウェルネットの2社は国を相手に販売権の確認を求めた訴訟の控訴審で事実上の逆転勝訴判決を手にした（関連記事）。東京高等裁判所は、厚生労働省が法律には規定されていない一般用医薬品のEC（電子商取引）を「省令」で規制したのは違法と認定した。これに対し、厚生労働省が最高裁判所に上告するかどうかに注目が集まっている。 こうした中、逆転判決を勝ち取ったケンコーコムの後藤玄利社長が日経ビジネスの取材に応じた。（聞き手は原 隆、飯山 辰之介） 後藤：状況が様変わりしてしまった。ECが世の中に広く浸透し、様々なプレイヤーが成長した。こうした中で、顧客が求めるレベルも相当高くなった。3年前は注文してから2～3日後に届けば良かったのが、現在は当日、遅くても翌日に届く環境が整っている。送料についてもよほどのことがない限り消費者が負担しなくてもいい環境になっている。こうしたサ
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
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