11日、NHK会長への就任を拒絶した安西祐一郎・前慶応義塾長が報道機関に配布した発表文の全文は以下の通り。
11日、NHK会長への就任を拒絶した安西祐一郎・前慶応義塾長が報道機関に配布した発表文の全文は以下の通り。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年末のある日のことです。マンションのエレベーターで乗り合わせた若い主婦が、行き先階のボタンをゲームのごとく早押しし続けていました。いらつく主婦。閉まらないドア。たかが2～3秒のことなのに待つことができない。エレベーターのボタンは、そのような早押しには対応せず、結果エレベーターは動いてくれません。 それはまったく美しくない光景でした。何を急いでいたのでしょうか。その指の動きを見ていると、もしかして特に急ぎの用があるわけではなく、彼女はいつもこうなのではないかと思いました。 なにごとも早く済ませないと収まらず、とにかく進まないと落ち着かない精神状況。現代病のひとつではないかと思われます。 夫は忙しい仕事、主婦は子育てや家事に追われる毎日。会社や社
昨年GDPで世界第2位となった中国。北京五輪に続き上海万博を成功させ、世界にその国力を見せつけた。日本にとって、輸出入ともに最大の相手国であり、あらゆるビジネスに欠かせない存在となっている。一方で内政面の課題が山積している。外交面では、日本に対する脅威が顕在化し、その影響は経済へも波及した。2011年、日本の経営者はこの国とどのように向き合うべきか。そのチャンスとリスクを俯瞰する。 中国の立地競争力はアジアでトップ 外国企業から見た、アジアにおける進出地域として、中国が圧倒的に優位に立っている。「欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査」によると、2009年度、日本の立地優位性がなくなり、中国が際立つ結果となった。2年前の200７年度の調査では、アジア地域統括拠点とR&D拠点で、日本がトップにあったが、2009年度は中国がこれに代わった。そしてアジア地域統括、製造、R&D、バックオフィス、
「僕はイラクのバグダッド東部に派遣されている米陸軍のインテリジェンス分析官。もし、一日に14時間、一週間に7日間、8カ月間にわたって、前例のない秘密のネットワークにアクセスできるとしたら、君だったらどうする？」 「Bradass87」というオンライン名の何者かが、米カリフォルニア州に住む元ハッカー、エイドリアン・ラモとのチャット会話中、こんな俄かには信じがたい話を始めた。2010年5月21日のことだ。 オンライン情報誌『Wired.com』に元ハッカーであるラモが大きく紹介された後、ラモは「米陸軍で働き機密情報にアクセスできる者」と自己紹介をする「Bradass87」からEメールを受信し、この日初めて「Bradass87」とチャットで会話をした。 「Bradass87」は、「2つの機密文書のネットワーク、秘密インターネット・プロトコル・ルーター・ネットワーク（SIPRNET）と統合世界規模
通貨危機を起こす可能性がある固定相場制 グローバル化した市場経済の特徴としてその暴力性を挙げる向きが多い。例えば通貨危機がその例である。グローバルマネーが増大するに連れて、暴力性も強くなると言うことができる。このグローバルマネーは、市場の評価が変わると“一挙に”フローが逆転し、引き上げ、時として行き過ぎることになる。通貨危機が起こる場合には、いわゆる“投機筋”が機に乗じて通貨を売り浴びせることが多い。 実は、通貨危機は「固定相場制（固定的な通貨制度）」に起こりがちな現象なのである。通貨制度の大きな分類には固定相場制と変動相場制がある。固定相場制とは、当該国の為替相場を米ドルなどの国際通貨（基軸通貨）に一定の価格（固定為替レート）で固定する制度である。基本的には通貨当局（政府と中央銀行）が、その一定価格を守るために、無制限に対応する制度である。具体的には、通貨の「売り」に対して無制限に応じて
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Greg Stohr(Bloomberg News記者) 米国時間2010年12月29日更新「The Court Case Haunting Health Care」 かつて、オハイオ州デイトンにロスコー・フィルバーン氏という人がいた。茶会運動など存在しない60年ほど前、フィルバーン氏は、自分の農場に対して連邦政府が余計な干渉をしたとして連邦政府と対立した。政府が定める割当量を超えて秋まき小麦を生産したとして、米農務省がフィルバーン氏に罰金を課した。同氏はこれを不服とし、訴訟を起こしたのだ。この裁判は、最高裁にまで持ち込まれた。 1942年に判事が全員一致で下した判決は、フィルバーン氏の敗訴。この判決によって議会は、各州間の通商を規制する権限
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 外国人の友人に日本における英語の公用語化についてコラムを書いているというと、皆とても興味を示す。そして会話は彼らの日本人とのコミュニケーションの経験談に移ることが多い。今回のコラムでは私の知り合いが指摘した日本人特有なコミュニケーションについてお話したい。もちろんすべてを一般論として話すことはできないが、なるほどと思う点がいくつかあるので紹介する。 ミーティングに多数が出ても発言するのは上司だけ 東京で外資系の資本運用会社のヘッドをしていたイギリス人の女性は、日本人は自分の意見を積極的に述べないと指摘する。とくに他の人と意見が違う場合は遠慮して発言しない。ミーティング際には部下に対して「どうですか？」と聞かないと自分の意見を述べない。しかし意
農業の末端の声が聞けて、とても有用な記事に思えます。一般製造業に携わる者から「TPPと農業」に対してコメントすると、「農業分野にはしがらみもあり、改革が強く望まれていることも参加の世論を後押ししているように見えるが、農業の改革や近代化とTPPは別として考えることも必要ではないか」、と言う意見は、賛同できません。これまで、競争力がない農業のために日本の自由貿易促進が阻害されるという構図は、この数十年続いています。しかし、記事でもご指摘のように、これまで十分な期間が与えられても、農業の改革や近代化は業界内で成し遂げられてきていませんでした。これからも、できるようになるとは思えません。結局、外の視点からみると、農業が「農業は大事だから、特殊だから」と、変化を嫌がり、我がままを言い続けているように映ります。それが、農業全体への不満につながり、農業への無理解が拡がっているのだと思います。それでも農業
農産物や加工食品の輸出を促進しようという機運が高まっている。TPP（環太平洋経済連携協定）の議論や海外での日本産品への人気が背景にある。しかし、曖昧な安全基準や不十分な国内制度が食品輸出の壁になっている。 2010年12月、中国・大連に1軒の小さな小売店がオープンした。屋号は「石原製菓」。製菓材料などを販売しているイシハラ（大阪市）の中国進出1号店である。 イシハラはナッツやドライフルーツ、チョコレートなどを菓子メーカーに販売している。企業を相手にした卸売りが事業の中心だ。 国内ではBtoB（企業間取引）のビジネスに徹してきたが、中国では自ら小売りも手がける。国内では製菓材料の販売先となっている菓子メーカーの商品のほか、様々な日本製の食材を仕入れ、中国に輸出。現地の消費者や小売り向けに販売する考えだ。 菓子に限らず食品メーカーには中小規模の企業が多い。少子高齢化が進み、国内市場が縮む中で、
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