この他に2007年以来変圧器の火災などのトラブルを繰り返したクリュンメル原発が、2009年から停止したままになっている。つまり合わせて8基の原発が止まっているのだ。 さらにメルケル政権はこのモラトリアムの期間中に、わずか3カ月前に施行したばかりの、原子炉の稼動年数の延長措置も凍結した。ドイツ政府は2010年12月に原子力法を改正して、原子炉の稼動年数を平均12年間延長していた。 ドイツでは1998年に社会民主党（SPD）と緑の党による初めての左派連立政権が誕生。シュレーダー政権は、原子炉の稼動年数を32年間に限る「脱原子力政策」を主要工業国として初めて実行した。全ての原子炉は2022年もしくは2023年に停止するはずだった。 だが2009年10月に発足した、保守中道連立政権（第2次メルケル内閣）は、原子力全廃に批判的な産業界と、電力業界の意見を受け入れて、シュレーダー政権の脱原子力政策を部
福島第1原発の事故の衝撃波は、１万キロメートル離れたドイツで小さな「革命」を引き起こしている。このことは、3月28日にメルケル首相が語った次の言葉にはっきり表われている。 「私は原子力発電に賛成していました。しかし日本での原発事故は、私の考え方を変えました」。メルケル氏はこう語り、福島の事故の影響で、原子力に批判的な立場を取るようになったことを明らかにした。この「転向宣言」は、彼女が自分のエネルギー政策の誤りを認めたことをも示すものだった。メルケル首相に何が起きたのだろうか。 保守王国で緑の党が大躍進 メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（CDU）は、3月27日にバーデン・ヴュルテンベルク（BW）州で行なわれた州議会選挙で、歴史的な大敗を喫した。 この選挙は、東日本大震災から約2週間後に行なわれたため、脱原子力が最大の争点となった。反原発を掲げた緑の党が24.2％という史上最高の得票率を記
この図は「福島から放出される放射性粒子の相対的な飛散図」と題されており、下部の小文字部分には「重要なお知らせ：放出源の濃度が明らかでないため、この予想図には空気中にある放射性粒子の実際の密度が反映されているとは限りません。発電所からの仮想上の放射が天候条件によってどのように拡散し薄くなっていくかのみが表現されます。」との注意書きがあります。放射能濃度の測定数値がこのシュミレーションには直接反映されていない為に「相対的」と前置きしている訳です。 ドイツ気象庁(DWD)はウェブサイトの中央部で随時日本上空の気流状況を更新しています。 現在（3/29）の予想です。 30日：中国沿岸から韓国、そして日本の南西部にかけて発達する高圧帯と北日本上の弱い低気圧の間で、福島地方上空は北西からの気流に支配され、大気中の混入物はおおむね太平洋へと流されます。その際に首都圏の一部をかすめるでしょう。わずかに予想
ドイツ経済はこの10年、G7諸国の中でずばぬけた成長を見せてきた（写真はBMWのディンゴルフィング工場）〔AFPBB News〕 西側諸国はいみじくも、中国経済の奇跡に驚嘆してきた。だが、自陣の真ん中で起きている比較的小さな奇跡にはあまり気づいていない。そろそろ、ドイツの新たな「Wirtschaftswunder（経済の奇跡）」に目を向けるべき時だ。 ドイツは製造業受注が涸渇したことから深刻な景気後退に悩まされたが、経済はその後力強く回復し、2010年には3.6％の成長を見せた。この成長率は、他のほとんどの先進国と比べても際立って高い。 ドイツ経済の奇跡再び 確かにこの数字の一部が著しい落ち込みの後の「バンジージャンプ効果」であることは否めないが、これは1年限りの奇跡ではない。 ドイツの失業率は下降を続けており（現在は1992年以降、最低となっている）、経済の繁栄は国民1人当たりの国内総生
年明け早々、ソブリン危機が深刻化するリスクがくすぶる。加盟国の足並みの乱れで有効な危機解決策を打ち出せない。好調ドイツと破綻寸前の周辺国。成長格差拡大で事態は悪化。 年明け早々、ユーロ圏を襲うソブリン危機がさらに深刻な状態に直面するかもしれない。ギリシャとアイルランドに続きポルトガルが、欧州連合（EU）の緊急支援を活用するとの見方が強まっている。 背景にあるのは、各国が抱える多額の財政赤字と国債償還だ。米ゴールドマン・サックスは、財政赤字の規模や国債の償還時期などから、ユーロ圏の政府は今年、約1.7兆ユーロの資金調達が必要になると試算した。その中で国債発行額は約9000億ユーロを占める。1月は起債が年間で最も活発になる時期で、ユーロ圏の政府も年間発行額の1割程度、金融危機前の約2倍の金額を起債するとも言われている。 問題は、アイルランドの救済が決まっても、ユーロ圏でデフォルト（債務不履行）
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年末のある日のことです。マンションのエレベーターで乗り合わせた若い主婦が、行き先階のボタンをゲームのごとく早押しし続けていました。いらつく主婦。閉まらないドア。たかが2～3秒のことなのに待つことができない。エレベーターのボタンは、そのような早押しには対応せず、結果エレベーターは動いてくれません。 それはまったく美しくない光景でした。何を急いでいたのでしょうか。その指の動きを見ていると、もしかして特に急ぎの用があるわけではなく、彼女はいつもこうなのではないかと思いました。 なにごとも早く済ませないと収まらず、とにかく進まないと落ち着かない精神状況。現代病のひとつではないかと思われます。 夫は忙しい仕事、主婦は子育てや家事に追われる毎日。会社や社
いよいよ“日本問題”がアメリカで知れ渡ってきた。今までここ米国では「ブッシュ減税の延長問題」「中国の台頭」「欧州財政問題への不安」に隠されてきたが、逆にそれらが日本の問題を浮き彫りにしつつある。「莫大な債務を抱えたまま」「長期のデフレに苦しむ」という日本問題を！ 「日本みたいになりたくない・・・」と米国や欧州が恐れるようになって、日本の破綻が本気で議論され始めている。 先日、とある格付け会社の幹部経験者を招いた集まりに招待を受けた。少人数でジョーク交じりに意見交換。そこで「格付け会社は信用しちゃいけないよ。格付け会社はお金を払ってくれる主体に忠実なんだ。格付けの費用は発行価格総額の数％。発行額が多いほど売り上げは増える。たくさん発行する主体に弱いんだよ。つまり日本政府は、国債の格付けを莫大な金額で買ってるのと同じなんだよ」との話があり、会場に失笑が漏れた。 債務累積額に比べてまだ格付けが高
ドイツからの中国向け自動車輸出が絶好調だ。自動車だけに限れば6月の中国向け輸出金額は前年比152.6％を超える大幅な増加が続いている。この2年あまり続いていた経済危機の最中ですら、中国への輸出減少は小幅にとどまっていたことを考慮すれば、2010年1～6月期に前年同期比で241.2％も拡大したことは驚きに値する。 増え続けるドイツから中国への自動車輸出 中国側の統計でも、中国内での自動車需要は依然として力強いことが見て取れる。全体に自動車の販売は好調とはいえ、車種別に見れば国産のみならず輸入車販売の伸びも大きく、特にベンツやBMWといったドイツの高級車が売れているようだ。不動産価格が高騰する中、家は買えないが外車は買える、ということかもしれない。 もちろん、独自動車メーカーの工場は中国国内にもあるが、そこで作られた“メイド・イン・チャイナ”のドイツ車ではダメらしい。在中国経験が長い筆者の同僚
ドイツの中央銀行に相当するドイツ連邦銀行のティロ・ザラツィン（Thilo Sarrazin）理事が人種差別発言をしたとして問題になった。日本でも報道されているが各紙に微妙な差がある。その差違に問題の核心が関連しているようにも思えるので、メディア検証の意味もかねて見ていこう。 一番興味深いのが2日付け日経新聞記事「独連銀、ザラツィン理事解任へ 人種差別発言で」（参照）である。なにが書かれていないかという観点からあえて全体を引用する。 ドイツ連邦銀行（中銀）は２日、移民などへの差別的な発言を繰り返したザラツィン理事を解任する方針を固めた。任命権を持つ連邦大統領に対し、「解任を提案した」との声明を発表した。理事が「イスラム系住民のせいでドイツの知的水準が低下した」などの趣旨に言及したことで、中銀の信認が揺らぎかねないと判断した。 独連銀は高い独立性があるため、理事を解任できるのは健康上の理由や、
今回は論文の紹介です。「History Rhymes:The German Precedent for Chinese Seapower」は、現代中国とドイツ帝国の比較論です。著者のJames R.HolmesとTOshi Yoshiharaはアメリカの軍大学の研究者です。 この論文はアメリカの対外政策研究財団「Foreign Policy Research Institute」がだしている雑誌「Orbis」の2010年冬号に収録されているものです。最近一部で話題になっている論文「アメリカはいかにして２０１５年の海戦に敗北したか」(参考)が同じ巻に収録されています。そちらは２０１５年にアメリカ海軍が中国に空母を撃沈され、西太平洋の支配権を失う、という衝撃的な想定を提起した論文です。 今回とりあげる「History Rhyme（歴史の韻）」も同様に、アメリカの海洋覇権に挑戦する中国の台頭につ
(ノ∀`) アチャー(ノ∀`) アチャー(ノ∀`) アチャー Greek rescue in danger as deputy prime minister attacks 'Nazi' Germany （副首相が「ナチス」ドイツを攻撃して、ギリシャ救済が危機に） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph：24 Feb 2010Greece has greatly damaged its chances of an EU bail-out by lashing out at Germany over war-time atrocities and accusing Italy of cooking its books to hide public debt. ギリシャは、戦時中の残虐行為についてド
先日、日中双方10名ほどの有識者による歴史共同研究の報告書が公開されニュースになった。大手紙の社説などでも言及されていた。共同研究は2006年10月安倍晋三首相（当時）が訪中に際し、胡錦濤国家主席との会談で合意されたものだ。近代史については中国側の都合で非公開となったとのことだが、読める部分はどんなものだっただろうかと思っていたら、外務省で電子文書で公開されていた（参照）。 中国側の見解もまとめられていたが私は中国語が読めないのでわからない。この部分も翻訳・合本し、政府補助で安価に販売されたらよいのではないかと思った。新聞などの報道では、暴発ということでほぼ定説化しつつある盧溝橋事件について中国側でも「発生は偶然性をもっているかもしれない」との理解が示されたといった点に着目していたが、他も全体にバランス良く書かれていて、存外にというのもなんだが、よいできだったことに驚いた。なお、盧溝橋事件
（前回「オトナに育ったガイシャの王様、女医様の心をつかめるか？」から読む） 何度も申し上げますが、当「走りながら考える」は以下のような三部構成になっています。 1：まず始めにタップリ時間を取って試乗をする 2：それから開発者に直接お話を伺う 3：さらに販売の現場、或いは実際にクルマを所有されている方の所へ赴き、お話を伺う。 第二項の「開発者に直接お話を伺う」。 連載が始まるときに設定したこのお題目がシバリとなって、今まで国産車のレポートばかりが続くこととなりました。何しろ海外まで出向いて「開発者に直接お話を伺う」のは時間的に（そして予算的にも）なかなか難しい。しかし読者諸兄も、たまにはガイシャの話をご覧になりたいでしょう？ 私だっていろんなガイシャを乗り回して遊び……もとい、試乗してその性能を体感したい。 さてどうしたものかと思案していたところ、カーセンサーの藤野氏が妙案を出して下さいまし
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
シュレーダー そもそもドイツは、東西ドイツが一緒になった統合国家です。そのため、移民政策は、(移民を社会に溶け込ませる)統合政策と切り離して考えることはできません。 こうした背景から、ドイツの移民政策は、社会が移民を受け入れられる限界を念頭に置きつつ、いかに移民を受け入れていくかに主眼を置いています。もちろん、不法移民の封じ込めも移民政策の狙いの1つです。 ドイツでは、労働目的の移民の受け入れを、移民が持つ資格や技能に基づいて実施しています。一方、人道的な観点から、政治的な理由などから保護を求める難民の受け入れも実施しています。 移民政策を注意深く実施すれば、人口減少による労働力不足、特に、高い技能を持つ労働者の不足に起因する悪影響を緩和できると考えています。 経済と社会にプラス効果をもたらす移民を、いかに引き付けるか。そうした観点から、高度な技能を持つ人材にはドイツに移住することのインセ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek誌記者） 米国時間2009年11月5日更新 「East Germany 20 Years After Reunification」 ベルリンの壁が崩壊した20年前、旧東独地域では、社会・経済体制の再構築が不可欠とされた。東西ドイツ統一後の5年間で、約1万4000社に上る旧東独の企業が閉鎖または民営化され、約400万人が職を失った。 それから20年、旧東独が抱える経済やビジネス環境の現状は複雑だ。首都ベルリンやドレスデン、ライプチヒなどの都市部では起業家精神が根づき、新興テクノロジー企業や小規模ベンチャー企業が次々と誕生している。 活気に満ちた学園都市イエナは、不況下でも安定した雇用水準を維持
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、欧州部門オペルの株式の５５％をカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルとロシア銀行最大手ズベルバンクに売却する計画を、取締役会の決定により撤回すると発表。方針転換の理由として、景気の回復や、オペルのもつ経営戦略上の重要性を挙げた。 ＧＭはオペルの保有継続に伴い、今後オペルおよび英部門ボクソールの事業再編費用として約３０億ユーロ（約３９８３億円）の支出を見込んでいる。同社が不採算部門売却の方針を転換したのは、９月末の「サターン」ブランドの売却断念に続き２度目。今回のオペル保有継続について、自動車業界コンサルティング会社ＣＳＭワールドワイドのアナリスト、マイケル・ロビネット氏は「ＧＭの技術とプラットホーム（車台）が流出するリスクを低下させたという点ではプラス」としながらも、「来年、ある程度の販売落ち込みが予想される欧州市場で、現状
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
武田 紀久子 国際通貨研究所 経済調査部上席研究員 1989年、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入社以来、一貫して市場関連業務に従事。1999年、為替アナリスト班立ち上げメンバーに。以降、マーケット・エコノミストとしての活動を続けている。2015年10月より国際通貨研究所へ出向。 この著者の記事を見る
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