最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
■編集元：ニュース速報板より「ラジオ業界が破綻。倒産で免許返納の局が続出。次はテレビ業界か」 1 作詞家(兵庫県) :2010/10/11(月) 17:36:17.16 ID:uLKmgWV+0 ?PLT(12000) ポイント特典 ラジオ放送局の苦境が続いている。 景気低迷で広告費が減る中、音楽をダウンロードできるインターネットの普及により若者のラジオ離れが進行。 これが一段の広告費の減少を招いているためだ。 名古屋市では外国語放送のＦＭ局が九月末で放送を停止し総務省に免許を返納する見通し。 神戸市では別のＦＭ局が経営破綻（はたん）し、十月一日に他局へ事業を譲渡する。 （上田融） 今月で放送を停止するのは愛知国際放送（名古屋市）。 二〇〇五年の愛・地球博（愛知万博）開催を前に地域の国際化に対応しようと二〇〇〇年に外国語主体の放送を開始した。 しかし業績は振るわず、一〇年
2010年08月03日21:54 カテゴリIT VHF帯の「マルチメディア放送」はビジネスとして成り立たない きょうは民主党からのお誘いで、VHF帯のモバイル・マルチメディア放送についての民主党のヒアリングを見学した。 率直にいって、私にはどっちのグループの話も、ビジネスとして理解できなかった。聞いていた議員の感想も同じだったようで、みんな「これでビジネスは成り立つのか？」と質問していた。答える側も、総務省は「やっていけないという声もある」、ドコモは「甘くない」、KDDIは「大変きびしい」といったもので、「これでもうかる」という話は誰からも聞けなかった。 当然である。ドコモの計算では設備コスト438億円で、委託放送事業者（放送局）の料金は1MHzあたり5年で10億円、KDDIの設備コストは961億円で、委託料金は5年で29億円だ。チャンネルを借りる放送業者がいるのか、という質問には、どっち
2010年07月24日00:52 カテゴリITメディア アナログ放送は止められるのか 2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。 アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100％とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の180
アナログテレビ放送停波のちょうど1年前となる7月24日、都内で総務省や社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）が主催するイベント「日本全国地デジカ大作戦〜地上・BS完全デジタル移行まったなし1年前の集い〜」が開催された。イベントに登壇した原口一博総務大臣をはじめとする関係者は一様に「目標達成」への意欲を口にした。 原口大臣は「（デジタル対応端末の普及率）83％、残りの普及を心配する声もあるが、ようやくここまできた」と現状を評価。「電波の有効活用につながるデジタル化を断固、推進していく」と改めて決意を示した。 端末の普及状況については、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）会長で三菱電機取締役会長の下村節宏氏が「（6月末時点で）端末出荷台数1億台まで残り2000万台を切った。エコポイントの効果もあり、目標を上回るペースで来ている」と説明。一方で、メーカー側が考える懸念材料として録画機、各種
2010年06月24日14:54 カテゴリIT VHF帯の「マルチメディア放送」は仕切り直せ 当ブログやASCII.jpなどで批判してきたVHF帯の「マルチメディア放送」について、あす公開説明会が開かれることが決まった。火曜に発表して金曜に開催する異例のスケジュールで、何かがあったことをうかがわせる。 VHF帯には、最初は60社ぐらい手を上げた（私もその1社の企画書を書いた）が、民放が「われわれの跡地だから放送局が使う」と主張し、電波部が一本化した。しかしクアルコムだけが残り、これをつぶすためには基地局を建てられるコモンキャリアが必要だということで、電波部がフジテレビからドコモに声をかけさせ、2.5GHz帯とのバーターでドコモを引っ張り込んだ。 テレビ局にとっては、どうせ電波はタダだから、VHF帯に競争相手が参入しないことが重要なので、押えておいて使わなくてもかまわない。こういうmarke
1 マスノスケ(愛知県) 2010/07/04(日) 08:09:47.01 ID:y+jhxPk2 ?PLT(12001) ポイント特典 「砂嵐」で地デジ移行宣伝 ４日午後５時５９分一斉放送 2010年7月3日 写真：地デジを宣伝する番組で表示される画面＝ＮＨＫと民放連提供地デジを宣伝する番組で表示される画面＝ＮＨＫと民放連提供 ＮＨＫと民放１２７局が４日午後５時５９分から１分間、地上デジタル放送への移行を宣伝する番組を放送する。アナログ放送では、アナログの電波が止まった時に表示される、 多数の小さな光が明滅する砂嵐のような画面が流れた後、「砂嵐」をバックにアナウンサーらがデジタル放送への移行を促す。 http://www.asahi.com/digital/av/TKY201007030246.html デジタル放送では、視聴者が見ているテレビが対応済みであることを知らせ
電波に対する暫定税率のようなことをいつまでやっているのか。早々に廃止を議論すべき。また、もしも、民主党が子供手当て捻出のために電波オークションのような動機不純な行動をするなら本末転倒であろう。日本のオークションはここ10年の通信事業者の電波死蔵という大罪を未然に防止するための手段であるべき。放送について言及するなら、過剰なまでの限りなくクリーンな電波環境を要求してくる放送事業者こそ相応の電波利用料を負担すべき。最終的に携帯電話ユーザがほとんどを支払う電波利用料の大半を放送に使うなど悪質なすり替えであろう。ユニバーサルサービスとは何の関係も無い。このことは、本件の審議会答申のパブコメで提示したい。(2010/05/11)
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2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
■編集元：ニュース速報板より「中国とNHKがひた隠すタブー！史上最悪の危険な被爆地に、毎年数万人の日本人が訪れている」 1 依頼635 :2009/12/06(日) 09:00:23.63 ID:2n6Pmd59● ?2BP(3001) 株主優待 ■１．核ハザードの危険を隠してきたＮＨＫシルクロード番組■ 本年６月６日、「核ハザードの危険を隠してきたＮＨＫシルクロード番組に関する公開質問状」と題する書状が、ＮＨＫ会長・福地茂雄氏あてに突きつけられた。差出人は札幌医科大学 ・高田純教授である。 その一節には、こうある。[1,p72] 私は、核爆発災害研究の専門科学者として、世界の核被災地を調査してまいりました。 そして、中国共産党がシルクロードの要所であった楼蘭遺跡周辺での総威力２２メガトンの核爆発により世界最悪の災害が発生したことを、確認しました。 その総核爆発は、広島の核の1
2009年10月30日11:15 カテゴリITテクニカル 周波数オークションについての補足* きのう「電波オークション」をテーマにして慶応でシンポジウムが開かれた。私が10年以上言い続けてきたことが、ようやく世間でも認知されるようになったのは喜ばしいが、私のプレゼンテーションと質疑で尽くせなかった点を少し補足しておく（*テクニカル）。 関口和一さんの「通信産業への課税になる」という批判は、Eli Noamなども言っているが、逆に無償で電波を割り当てることは通信産業への補助金になる。日本で一番もうかっている携帯電話業界に、政府が数兆円も「贈与」するのはむしろ不公正だろう。岸さんもいっていたように、これを総務省の特別会計のようなものにするのは無駄づかいの温床になるので、他の国と同様、一般会計に充当すべきだ。 同じく関口さんもいっていたように、テレビの周波数効率はまだいいほうで、船舶無線や地域防
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総務省は10月7日、日本方式の地上デジタル放送規格「ISDB-T方式」が、ベネズエラでも採用されると発表した。10月6日、総理特使としてベネズエラを訪問中の総務副大臣である内藤正光氏とベネズエラ科学技術・中工業大臣のジェシー・チャコン・エスカミージョ氏が覚書に調印したことを受け発表されたもの。 地上デジタル放送規格ISDB-T方式の海外採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリに続き今回で5カ国目。総務省では、これまで関係省庁や放送事業者、メーカー、研究機関などと連携し、現地に派遣された専門家によるセミナー開催をはじめ、送信機などを搬送しての試験放送実施などを継続的に取り組んできたという。 ISDB-T方式は、欧州の「DVB-T方式」や米国の「ATSC方式」に比べ、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性がある点や、ワンセグ放送とハイビジョン伝送を1つの送信
きのうJ-WAVEで「日本版FCC」について話したのだが、ちょうどその日の朝日新聞に出ていた原口総務相のインタビューについて説明を求められて困った。何をいっているのかわからないからだ。[原口氏は]委員会の基本的な性格を「政治権力から独立した委員会」とし、言論統制の危険を排除する、と強調した。具体的には、警察庁に対するチェック機関である国家公安委員会のような独立行政委員会として組織。法的権限を与え、総務省に報告や是正を求められるようにする。これはFCCとはまったく違う。ジャネット・ジャクソンの「おっぱいポロリ」事件でCBSに55万ドルの罰金を課したことでもわかるように、FCCは警察のような監視機関である。他方、国家公安委員会は警察庁を監督する機関であり、民間人や企業は対象としていない。原口氏の話だと、警察的な機能は総務省に残ることになるが、これでは何のために分離するのかわからない。 業界の
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