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タクシー無線がテレビ電波と混信し、地上デジタル放送（地デジ）の視聴に障害が起こる事例が京都市や和歌山市、兵庫県など近畿各地で相次いでいることがわかった。国がデジタル化による電波の有効利用を推進してきた“副作用”ともいえ、総務省近畿総合通信局は、混信を解消するため、地デジの受信設備の改善など、各地で対策に乗り出す。 現在、アナログ方式でも流されているテレビ電波は平成２３年７月に地上デジタル方式に完全移行する。近畿総合通信局によると、近畿２府４県の地デジ普及率は９月現在で７０．４％。一方、タクシー無線も１５年からデジタルの免許が交付され始めた。近畿で無線を積んだタクシーは約５万９千台あるが、デジタル化の割合は３月末で１５％に達している。 デジタル化に伴い、地デジとタクシー無線とが混信し、テレビ画面が波打ったり、ノイズの線が入ったりして視聴に支障をきたす地域が出ており、昨秋ごろから全国的に被害の
総務省は６日、地上デジタル放送の著作権保護に向けて年内に新たな対策を導入する方針を決めた。現行の「Ｂ―ＣＡＳ（ビー・キャス）カード」方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させる。Ｂ―ＣＡＳカードに対する「１社独占」との批判をかわすほか、受信機の低価格化も図る狙いだ。 総務相の諮問機関「情報通信審議会」の検討委員会が同日、中間答申案をまとめた。 現行方式は番組の視聴や録画を制限する暗号をＢ―ＣＡＳカードで解除しており、カードを受信機に挿入していないと視聴も録画もできない。にもかかわらず、カードの発行・管理を一民間企業のＢ―ＣＡＳ社が独占していることに、国会審議で民主、社民両党から批判が出ていた。 今回ソフトウエアなどで暗号を解除する新方式を導入するのは、こうした批判への対応だ。新方式の「鍵」で解除できるのは無料の地上
配布資料では設立する機関について「非営利であり、かつ透明性の高い法人であるべきではないか」としている。現行のB-CASのライセンス発行・管理機関であるB-CAS社が株式会社であるのに対し、新ライセンス発行・管理機関は例えば公益法人の体裁をとると見られる。 現状ではB-CASが事実上独占状態であり、かつ株式会社として運用されていることに対しては、国会でも度々疑問視する質問が繰り返されるなど、各所で批判的な声が聞こえるようになってきた。今回打ち出した方針によると、まずB-CASの独占状態は解消する。またコピー制御の内容とそのエンフォースメント手段は、本来個別に議論されるべきことであることがより明確になる。さらに、新方式は普及すると、B-CASは有料放送の視聴制御の手段という本来の姿に限りなく戻ることになる。 注1）ここで言うエンフォースメントとは、「放送波に多重されたコピー制御信号の内容に従っ
NHKは5月14日、地上デジタル放送を受信できる機器の普及台数が、4月末（速報値）で5000万台を突破したと発表した。 4月末時点で地デジ対応テレビや単体チューナー、CATV用STBの合計は約4941万台。これに、地デジチューナー内蔵PCの3月末時点の台数約145万台を加え、5000万台を突破したとしている。 総務省がこのほど発表した調査によると、地デジを受信できる機器の世帯普及率は3月時点で60.7％。1月の調査時から10ポイント以上伸びたが、目標の62％には届かなかった。 関連記事 草なぎ容疑者逮捕で地デジ普及に影響も 相次ぐCM中止 草なぎ容疑者逮捕でCMに起用した企業が中止を決めるなど対応に追われている。地デジのメインキャラは降板。鳩山総務相は地デジ普及について「影響はゼロとはいえない」と話す。 地デジ移行の新キャラクター「地デジカ」 民放連は、地上デジタル放送への完全移行をPRを
今の住まいのUHFアンテナが比叡山に向いているようで生駒山から送波されているほとんどの民放が見られない*1。 というわけでアンテナを自作してなんとかできないかと思ってちょいと検索してみた。 デジタルだからアンテナの質が多少悪くても画質に影響ないはず！ 八木アンテナ JAMSAT：500円八木アンテンナ ちょい技blog 地デジ用のアンテナ自作 http://sogoods.blog2.fc2.com/blog-entry-563.html http://k-colony.com/kouji_03.html スリーブアンテナ 多摩の地デジ事情:スリーブアンテナの自作(イントロ・準備編) 多摩の地デジ事情:スリーブアンテナの自作(作成編) 理論 http://www.geocities.jp/bokunimowakaru/design-ant.html ダイポールアンテナ - Wikipedi
[ビル陰共聴施設]地上デジタル放送移行後も３割が必要2009年05月06日02時44分 / 提供： 建造物によるテレビ難視聴世帯が利用する都市部のビル陰共聴施設約５万カ所のうち、約１万５０００カ所は１１年７月の地上デジタル放送完全移行後も必要なことが、総務省の調査で分かった。アナログ専用の共聴施設の場合、地デジ対応への改修が必要だが、建造側に改修義務はない。総務省は難視聴世帯との間で話し合い解決を求めているが、難航例が多く、アナログ停波の大きな障壁になりそうだ。 ビルや高架橋などによる受信障害対策は、条例などで原則、原因者（建造側）負担と定められている。しかしデジタル化に伴う改修費用は法的な定めがなく、総務省は調査費の全額と改修費用の半額を補助し、共聴施設管理者の負担を軽減する対策を提示。補助費用として今年度予算に約５３億円を盛り込んだ。 ところが実際には、ほとんどの施設で改修が進んでいな
2年後にはアンテナパニック！ 地デジ導入の落とし穴 nikkei TRENDYnet4月20日(月) 16時 5分配信 / テクノロジー - テクノロジー総合 平成21年度の補正予算案に盛り込まれる予定のエコポイント制度でデジタルテレビは13％のポイントが付く。制度実施予定の7月以降には買い替えの追い風になるだろう 2011年7月24日のアナログ放送停波に向けて、地デジ普及への動きが加速している。新聞のテレビ番組表も地デジのチャンネル順へと表記が変更され、普及具合が身近に感じられる。 だが、2009年1月時点での地上デジタル放送の受信機導入世帯は2455万世帯。世帯普及率は49.1％。政府が普及目標として掲げていた2900万世帯、58％の普及率を下回っている。 この状況を打破するため、政府は様々な施策を打ち始めた。平成21年度の補正予算案にエコポイント制度の導入を盛り込んだのもその一つ
平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。 “第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。 公明党総務部会は１６日に家庭などのアナログテレビ計２０００万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。 ところが、１７日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。 地デジ推進の与党ワーキングチームの１８日の会合で買い取り
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
自民党「地デジTVやチューナーを買った人に2万円あげます」 1 名前： すずめちゃん(宮城県)：2009/02/18(水) 14:11:15.29 ID:Jea6mELZ● ?PLT 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律２万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った、と報じられた。 ２０１１年７月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもあるという。 http://www.stockstation.jp/stocknews/17095 関連：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1800E18022009.html 5 ： す
例によって例のごとく、論文執筆作業のストレスでうっかりとUSBの地デジチューナー買ってしまいました。先日、5000円の地デジチューナーとして話題になったDY-UD200ですね。しかし、罠発動。うちのグラボが著作権保護のHDCPに対応してNEEEEEEEE！！！！！！ グラフィック性能いらないからとにかくファンレスで枯れてるのという選択肢で選んだら、PCI-ExpressなのにHDCP付いていないのが存在するとか考えもしませんでしたよ。 そんなわけで地デジ見られなくて登録無しB-CASカード(2000円)+ワンセグチューナー(3000円)だと納得しようと思ったんですが、挙動を見ていると地デジでも数秒映る→消える→著作権保護でNGのエラーメッセージという怪しい挙動を取ることに着目。たぶん、B-CAS発行してもらう機器になるため、ソフト的に著作権保護機能付けてるだけじゃね？ さて、そうなると逆ア
総務省は地上デジタル放送の浸透に苦労しているようだ。2009年2月17日に総務省が公表した調査では，地上デジタル放送対応の受信機を保有している世帯は1月中旬時点で49.1％と，まだ半数に満たない。 地上デジタル放送には高品質の映像と音声での視聴やデータ放送を楽しめるといったメリットがある。だが，視聴には新しいアンテナの設置やテレビの購入が必要で，各世帯に大きな負担が生じる。画質や音にこだわらない人にとっては，「高画質でなくてもいいから今のままにしておいてほしい」というのが本音だろう。 こうした点だけを考えれば，一部のメディアが批判しているように「国民不在のデジタル移行」という指摘は，うなずけないことはない。 一方，マンションの居住者の視点に立てば，地デジへの全面移行は大きなメリットがある。マンションの所有者は建物に邪魔されてテレビ放送を鮮明に受信できない世帯に対して，補償の義務を負う。もし
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
2008年09月20日 12:00 情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは9月19日、テレビと動画に関する調査結果を発表した。それによると現在一番多く利用されているテレビは「ブラウン管テレビ」が半数近くを占めていることが明らかになった。一方でフルスペックハイビジョン対応も含めた液晶テレビも4割近くを占め、液晶テレビの普及が進みつつあることをうかがわせる結果となっている(【発表リリース】)。 今調査は9月8日から9月10日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は573人。男女比は53.2対46.8。年齢構成比は20代20.8％、30代79.2％。 今調査では主に動画共有サイトとそのサイト群にアップロードされた動画の視聴方法について尋ねているが、今回はそれとあわせて質問されたテレビそのものについて見てみることにする。具体的には「現在一
松下電器産業は、1TバイトのHDDを搭載したBlu-ray Discレコーダー「DIGA DMR-BW930」（9月1日発売）のうち49台に、誤って容量500GバイトのHDDを搭載して出荷していたと発表した。1TバイトのHDDを搭載した新品と交換する。 製品番号はKS8GA001001～KS8GA001049。対象製品のユーザーは、電話で申し出れば新品と交換する。交換前に録画したデータを、交換後のレコーダーに移すことはできない。
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は2008年9月18日に開いた定例会見で，地上波放送の完全デジタル移行の期限である2011年7月24日よりも前に，一部の地域で地上アナログ放送を終了させるべきという見解を示した。地上アナログ放送終了の先行実験が，米国ノースカロライナ州ウィルミントン市で2008年9月8日に行われたとしたうえで，「これまでは全国一斉に地上アナログ放送を終了させると言ってきたが，2011年7月以前に一部の地域で先行して終了せざるを得ないのではないか」と述べた。アナログ放送終了の先行実験については，「デジタルチューナーやアンテナを一時的に貸し出して，実験終了後に回収することはできない」として，実験終了後に他の地域に先行して完全デジタル移行に踏み切るべきとした。 さらに広瀬会長は，全国の11都道府県で「テレビ受信者支援センター」（仮称）の運営が，2008年10月1日に始まることを明らか
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
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