多額の累積赤字を抱える新銀行東京に、東京都の追加出資の可否を審議する都議会予算特別委員会が11日開かれ、都は400億円追加出資の算定根拠を初めて示した。 出資しなければ、平成20年度末に自己資本比率が経営の健全性を示す国内基準の4%を割り込み、金融庁の早期是正措置が発動されることも判明。銀行設立を主導した石原慎太郎知事は「伏してでも都議会、都民の皆さまのご協力をお願いしたい」と理解を求めた。 都は、今年3月末時点の新銀行の累積赤字が、1016億円に上る見通しも明らかにした。 新銀行は昨年夏以降、経営再建に向けて国内銀行のほか、外国銀行を含む外資系6社と統合や資本提携を念頭に交渉を続けてきた。しかし、いずれも不調に終わり、都は「追加出資」「事業清算」「預金保険法に基づく破(は)綻(たん)処理」しか選択肢はなかったとした。 都は400億円の内訳を、自己資本の維持に80億円▽リスク対応に280億