請求書はPDFでいいというのでメールしてみたら「捺印してください」と。PDFに捺印ってどうすれば…と聞くと「印刷してからハンコ押して写真で取り込んでPDF化してください。みなさんやって頂いてます」と。社名は晒しませんが、おかしな慣行を続ける経理を何とかしてくださいと祈りを込めて。
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マイケル・クスマノが予測するＭＳの未来 買収交渉破談後もヤフーに秋波を送るマイクロソフト。その戦略は果たして正しいのか。『マイクロソフト・シークレット』の著者で、ＩＴ産業分析の泰斗、マイケル・クスマノＭＩＴ教授は、買収すべき相手は消費者向けビジネスを展開するヤフーではなく、企業向けソフト大手の独ＳＡＰだと言い切る。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） マイクロソフトはヤフーへの買収攻勢で多大なエネルギーをロスしたが、本来の買収対象はコンシューマ（消費者）向けビジネスを展開するヤフーではなく、企業向けソフト大手のＳＡＰ（本社・ドイツ）であるべきだった。 マイクロソフトがインターネット部門のＭＳＮから得る収入は、全体の5～6％にすぎない。グーグルという巨大な脅威を前にし、自社の技術だけでは成長が見込めないとヤフー買収に走ったわけだが、その判断が間違っていた理由は複数ある。 第1に、買収額
Joel Spolsky / 青木靖 訳 2006年4月11日 火曜 若い男が町にやってきた。彼は見かけも悪くないし、ちょっとは金も持っていた。 過去のことについてはあまり話したがらないが、血の通ってない大企業に長くいたらしいことは明らかだった。 彼は生まれつき人当たりが良く社交的で、自分に自信を持っていながら傲慢ではない。だから地元のプログラマーズ・カフェにある求職の掲示の中からちょっとした仕事を見つけるのは、彼には簡単なことだった。しかし保険データベースプロジェクトや、主婦向けの飾りだらけのWebページや、会計計算エンジンといったものには、やがて興味をなくしてしまった。 １年もたつと、彼の慎ましい生計を1年支えられるくらいの蓄えができた。それで贔屓にしてくれるアルザス人へのコンサルティング仕事の後、食料品店の上にある自分のアパートの陽の当たる部屋にコンピュータを据え付け、選りすぐったツ
ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由 2008年2月25日 社会ワークスタイル コメント： トラックバック (6) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 前回、マクドナルドの裁判を足がかりにして、管理職の範囲の問題や忙しさなどについて浅知恵を巡らしてみました。それにしてもですね、なんで日本人はこんなに疲れているのでしょうね。ワタシの勤め先はかつて通常残業省などと揶揄されたりしたところですが、今もあんまり状況は変わっていないです。 しかし、ブラッセルに赴任して欧州委員会の官僚を相手に仕事するようになった時、いや驚いたのなんのって。彼らの優雅なこと！昼は２時間かけてランチ。６時にはオフィスは無人状態。夏は一ヶ月間バカンス。おまけに給料ははるかに多い。ワタシ心に誓いました。来世も役人やるとしたらヨーロッパ人に生まれて欧州委員会に勤めようって。 ということで、当然のこととして何が彼我の
イシューてんこもりのタイトルですみません。 月曜に発表されたハーバード大学の学部生向け学費値下げ。正確には学費の「正札価格」は変わらないのだが、親の世帯年収次第で、学校が多額の奨学金を出すことにした、ということ。結果、学生の負担はこうなる： 世帯年収６万ドル（約７００万円まで）だと無料 世帯年収１８万ドル（約２０００万円）までだったら、世帯年収の１０％以下 前者の方は、２００４年からある奨学金。（ただし、年収制限は最初４万ドルだったのが、去年、６万ドルまで引き上げられた。）今回さらに１８万ドルまでの収入の家庭に救済策がもうけられたわけです。 この結果、「現在の生徒の半分以上が値下げメリットを享受する」そうな。つまり、「半数弱の生徒の親の世帯年収は１８万ドル以上」なんですね。 で、あちこちのニュースで、１０万ドル台の年収の「ミドルクラス」に救いの手が、となっている。まぁ、全国平均世帯収入が４
テレビＣＭにイライラさせられているのは どこの国でも同じと思いがちだが、 そんなことはない、 という興味深い研究レポートが出ている。 ●日本のテレビの非常識 テレビＣＭにイライラさせられるのはなぜかって？ テレビＣＭっていうのはそういうものなんだよ。タダで見るんだから、多少イライラさせられたって仕方がないだろ‥‥。そんな「良識派」のあなたは、今回の原稿をぜひ読んでほしい。テレビＣＭを見なきゃならないのはほかの国でも同じだが、海外の人びとは、日本の視聴者ほどにはＣＭでイライラさせられてはいないようなのだ。 このところ広告について、あれこれ資料を読んでいる。そうして読んだ一冊に興味深い研究レポートがあった。われわれの「テレビＣＭの常識」を覆すもので、研究書のなかだけにとどめておくのはもったいない。今回はそれを紹介しよう。 「番組内ＣＭ提示のタイミングが視聴者の態度に及ぼす影響」という堅いタイト
企業買収やリストラなど派手な戦略で目先だけの利益を追い、法外な報酬を手にする米国企業経営者が後を絶たない。 今や米国経済は、株主価値至上主義に毒され危機にある。 こう指摘するのが論客ヘンリー・ミンツバーグ氏だ。 日本企業が今後も長期的に競争力を維持しようとするなら、米国の経営手法に翻弄されることなく従来の強みを貫けと説く。 組織を発展させるマネジャーはMBAコースでは育成できない。 経験を重視し、「内省」など５つのマインドセットの習得を提案する。 ヘンリー・ミンツバーグ （Henry Mintzberg） 1939年カナダ生まれ。61年マギル大学工学部卒業後、65年米マサチューセッツ工科大学スローン・スクールにてMBA（経営学修士）取得。68年同大学院にて博士号を取得して以来、マギル大学で教鞭を執る。経営学の世界では故ピーター・ドラッカーに並ぶ論客として知られる。政府にも様々な提言を行って
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新興市場が一段と下落しました。2年前のベンチャーブームが嘘のようです。大学生は30年前と同様に1色のリクルートスーツで身を包み、大手企業への就職を目指しています。 経済の中心として語られるのは毎日、やはり30年前とほぼ同じ企業名です。社名が変わった会社もありますが、中身は30年前には出来上がっていた会社ばかりです。 街角では人口の少子高齢化問題が語られていますが、日本の大手企業たちはもっと少子高齢化が進んでいます。時価総額上位50位の会社をリストアップしてみれば、年齢が30歳以下の会社はただ1社です。あのソフトバンク（9984）のみです。 セイゾウ的雇用形態が人材を大手に封じ込んだ なぜ起業が難しいか、なぜベンチャーが大手企業に発展できないか
アメリカのように、異なる民族・宗教がごたまぜになっているところでは、 「〜だろ、常識的に考えて。(AA略)」 と言ったところで、その常識は、アングロサクソンと、ユダヤと、イスラムと、黒人と、東洋人と、アーミッシュと、ゲイと、ヴィーガンでは異なりますので、「空気」や「常識」だけで何かを肯定したり否定したりするのは困難です。 だからマッキントッシュ、ネットウェア、ロータスノーツ、Java、Google。。。。といった、トンデモないソフトウェア構想を主張しても、 「そんなトンデモないソフトウェア、使うわけないだろ、常識的に考えて。(AA略)」 と言ったところで、 「それは、どの民族の、どの宗教の、どの文化における常識でダメだと言ってるわけ？」 ということになります。 異なる民族・宗教を超えて、共通した世界像を作り出そうとすると、民族・宗教の常識の皮を剥ぎ取った、裸の人間や社会の根本原理に基づくよ
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