動画共有サイトVeoh Networksが経営破たんした。同社の創設者ドミトリー・シャピロ氏が2月11日に明らかにした。 同社は米破産法第7条（チャプター7）を申請し、倒産処理手続きに入る。チャプター7は会社再建を目指すものではなく、資産を売却して会社を清算する。 シャピロ氏は破産申請の理由として、Universal Music Group（UMG）から起こされた著作権侵害訴訟で本業に集中できなかったことと、世界的な不況を挙げている。 Veohは2005年9月にスタートし、月間ユーザー数は2800万人を超える。2007年にはUMGから著作権侵害で訴えられたが、後に勝訴した。だが、「素晴らしいビジョン、熱心なチーム、数千万人のユーザー、数百万ドルの売上高、法廷での勝利では不十分だった」とシャピロ氏は述べている。 同氏は「この章は終わったが、輝かしい新章が間もなく始まる」と新たな事業への意欲を
ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映画以外の
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