【大連=渡辺伸、広州=川上尚志】中国で新型コロナウイルスの感染が全国規模で急拡大している。12日の感染者数は約3400人となり、過去最多を更新した。政府は感染を抑え込む「ゼロコロナ政策」を強化。東北部の吉林省長春市に続き南部の広東省深圳市も都市封鎖を実施する。上海市も移動制限を敷いた。国家衛生健康委員会の13日発表によると、香港・マカオを除く中国本土の新規感染者（無症状・海外からの訪問者を含む

ロシア軍の兵士の士気の低さと「弱さ」が西側分析で指摘されているが、捕虜とされる動画を見ると、契約兵が多かった印象。 ロシアは元々、大規模に徴兵を行っていたが、ソ連時代から続く悪名高き「дедовщина（デドフシーナ、いじめ問題… https://t.co/h4FFdQMvXD

震災からわずか1年半後に放たれた空疎で乱暴なキャッチコピー。結局、「復興五輪」は被災地から離れたところで言い訳のように乱発されただけだった。 https://t.co/Sjv4Bfp6nY

ロシア軍の戦車の攻撃により炎上する建物＝１１日、ウクライナ・マリウポリ/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢について、英国防省は１２日、部隊の大部分が首都キエフ中心部から２５キロの圏内に到達したとの見方を示した。地方でも激しい攻撃が続き、ゼレンスキー大統領は複数の町が「消滅した」と訴えた。 南部の港湾都市マリウポリの衛星画像には、複数のアパートやガソリンスタンドが破壊され、炎上する様子が写っている。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の緊急対応担当者はＣＮＮとのインタビューで、同市は現在、大惨事の局面にあるとの見解を示した。 キエフの西約５０キロに位置する村マカリフからは、ロシア軍の空爆によるとみられる被害状況の画像がＳＮＳに投稿され、ＣＮＮが真偽を確認した。アパートや学校、医療施設が標的になったとみられ、破壊されている。 ゼレンスキ

イラク北部クルド人自治区の幹部は１３日、イラク国外から複数の弾道ミサイルが同自治区の首都アルビルに撃ち込まれたと明らかにした。犠牲者はいないという。写真は２０年３月、外出禁止令下のアルビル。（2022年 ロイター/Azad Lashkari ） ［アルビル　１３日　ロイター］ - イランは１３日、イラク北部クルド人自治区の首都アルビルに弾道ミサイル１２発を撃ち込んだ。イラン国営メディアは、アルビルにあるイスラエルの「戦略的」施設が標的だったと伝えた。 同自治区当局者によると、ミサイルは米総領事館の新しい建物の近くに着弾。自治区の民間人１人が負傷し、死者は出ていない。米政府当局者らは、負傷した米国人はおらず現地の米政府施設にも被害はないとした。 イランの国営メディアによると、攻撃を実施したイラン革命防衛隊は「イスラエルが攻撃を繰り返せば、厳格で決定的かつ破壊的な対応」を取るとの声明を出した。

イラク北部クルド人自治区の幹部は１３日、イラク国外から複数の弾道ミサイルが同自治区の首都アルビルに撃ち込まれたと明らかにした。犠牲者はいないという。写真は２０年３月、外出禁止令下のアルビル。（2022年 ロイター/Azad Lashkari ） ［アルビル　１３日　ロイター］ - イランは１３日、イラク北部クルド人自治区の首都アルビルに弾道ミサイル１２発を撃ち込んだ。イラン国営メディアは、アルビルにあるイスラエルの「戦略的」施設が標的だったと伝えた。 同自治区当局者によると、ミサイルは米総領事館の新しい建物の近くに着弾。自治区の民間人１人が負傷し、死者は出ていない。米政府当局者らは、負傷した米国人はおらず現地の米政府施設にも被害はないとした。

科学技術振興機構（JST）は3月11日、未発表のプレプリント（査読前論文）を無料公開するWebサイト「Jxiv」（ジェイカイブ）の運用を24日に始めると発表した。自然科学や人文学・社会科学、学際融合領域全ての研究分野に関連するプレプリントを、日本語か英語で投稿・公開できるという。費用は無料。 投稿したプレプリントには、論文などのコンテンツに与えられる国際的識別子「DOI」を付与。再利用しやすいようライセンス条件が付き、オープンアクセスのコンテンツとして公開される。投稿は国内外問わず可能だが、JSTが運営する研究者情報データベース「research map」に登録があるか、研究者識別用の識別子「ORCID」のIDを持つ研究者のみ投稿できる。 専門家の査読はなく、JSTが審査し、数日以内に公開するという。公開したプレプリントは学術誌で査読を受け、受理されるまで改版が可能。学術誌での公開後も、プ

新潟県燕市に本社を構える従業員数300人規模の家電メーカー、ツインバード工業は、ブランドの再構築（リブランディング）を2021年11月に発表した。企業ロゴを刷新し、2つのブランドラインを新設。一般消費者からの知名度および技術力への理解が懸案事項だったが、同社のワクチン冷凍運搬庫が一躍注目されたことで、機が熟した。「家電メーカー・ブランドと聞いて思い浮かぶのは？　いくつでも挙げてください」――。

1997年生まれ。大学院で教育学を勉強しつつ、チェーン店やテーマパーク、街の噂について書いてます。教育関係の記事についても書きたいと思っているが今まで書いてきた記事との接点が見つからなくて途方に暮れている。 前の記事：マクドナルドの看板には2種類ある ＞ 個人サイト Note 店内に多く貼られたPOP。独特の主張の強さがある。この感じがドンキらしいのだ。 インタビューに伺った松本和史子さん。ドンキ練馬店の専属POPライターで、練馬店の開店当初からPOPを書き続けているプロフェッショナル。 さっそく話を聞いてみよう。 メモの字がドンキの文字だった 松本　今日の質問にお答えしたものをメモにしたんですけど 谷頭・林　おお！ メモがドンキの文字だ！ 谷頭　すでにメモの字がドンキの文字ですね、すごい！ 松本　あ、それは全然意識していなかったです（笑） ドンキの文字って独特で、この文字を書くための研修

モスクワで反戦活動をして12日間拘束された友人から電話で話を聞いた。その内容をまとめた。 複数人で通りに反戦マークを描いたり反戦ポスターを貼ったりしていた。するとそこに国家親衛隊の車がやってきて、丁寧な口調で車へ乗るよう促された。2月26日午前5時であった。

うちゃか @sayakaiurani 鐵平糖という鉄の味がする金平糖をもらった。 1粒、口に含んで30秒ぐらいすると口の中から血が吹き出した味がする。歯肉炎になったかと思う。歯が抜けたかと思う。とにかく口の中が血だらけの味する。もう無理だから、今日から私と会う人みんなに1粒ずつ食べさせるからね。 pic.twitter.com/Rh1rEcpEVN

こういう記事を読んだ 「風評加害者」って誰？　汚染土利用に漂う不安な空気 有料会員記事アナザーノート 2021年9月3日 17時00分 www.asahi.com アナザーノート　大月規義編集委員 原発事故の取材で、「風評加害者」という聞き慣れない言葉を耳にした。魚や野菜が「福島産」というだけで売れなくなる「風評被害」は問題だが、福島産であることを理由に買わないと、いつか「加害者」と呼ばれてしまうのか？　いやな空気を感じた。 （略） 環境省が5月にオンラインで開催した対話フォーラム「福島、その先の環境へ。」 （略） フォーラム開始から約1時間たち、司会者が「国民の理解を広めるには？」と問いかけた。 福島県出身で東大大学院准教授（社会情報学）の開沼博氏が「事実の共有」が必要だと語った。そこにこんなくだりがあった。「被災地には（風評被害で）困っている人がいる。他方、風評の原因になるような理屈と

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

Published 2022/03/12 18:33 (JST) Updated 2022/03/12 22:58 (JST) 自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が俳優時代に主演したテレビドラマ「国民の奉仕者」の放映権管理会社エコー・ライツの最高経営責任者フレドリック・アフマルムボリ氏（右）と共同創業者ニコラ・ソダールンド氏。スウェーデン・ストックホルムにて（2022年3月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、俳優時代に主演したコメディードラマ「国民の奉仕者（Servant of the People）」の放映権を求め、スウェーデンの首都ストックホルムの小さな企業に世界中から問い合わせが殺到している。 「とても忙しい。世界中から放映権を購入したいと連絡がある」と、放映権管理会社「エコー・ライツ（Eccho Rights）」の共同創業者、ニコラ・ソダールンド（Ni

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。