ＬＧＢＴＱ（性的少数者）を象徴する虹色の表紙に「ＴＨＩＳ　ＢＯＯＫ　ＩＳ　ＧＡＹ（この本はゲイ）」というタイトルが書かれた本が２０１４年に出版された。ＬＧＢＴＱの作者が性に関するアドバイスや人々の体験談をつづった若者向けの１冊だ。イラストを多用し、親しみやすい文体で、自分の性自認に関する疑問を持つ子どもたちに「全ては不思議に思うことから始まるんだよ」と語りかける。 子どもにありのままの自分自身を受け入れてほしいという作者の思いとは裏腹に、全米のどこでもこの本を読めるわけではない。性的指向や性自認、人種差別がテーマとなっている本を公共図書館から撤去する「禁書」が広がっているためだ。（敬称略、共同通信ワシントン支局　比嘉杏里） ▽教育現場で進む分断 背景にあるのは教育を巡る保守派とリベラル派の対立だ。保守派は学校が性の多様性を教えるのは「価値観の押し付けだ」「洗脳だ」と訴え、教育内容を決めるの

Published 2024/08/12 15:44 (JST) Updated 2024/08/12 16:07 (JST) 総合化学メーカーの帝人は、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する子会社インフォコムを10月に米投資ファンドへ売却する。社内IT部門を母体に生まれた子会社で帝人の業績に貢献してきたが、繊維など本体の主力事業との相乗効果は乏しい。帝人は停滞する業績を立て直すため事業再編を急いでおり、売却で得る約1300億円を他の成長分野や株主還元に振り向ける考えだ。 2006年に始まっためちゃコミックはスマートフォンなどで漫画を楽しめ、月間利用者数は2800万人。特に女性向け作品に強みを持ち、読者層は30～40代の女性が中心という。

Published 2024/08/10 07:38 (JST) Updated 2024/08/10 07:51 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは9日、米政府がイスラエル軍部隊によるパレスチナ人への人権侵害に関する調査を打ち切り、制裁を科さないことを決めた。米側は人権侵害があったと問題視したが、イスラエル軍が是正措置を講じたとして制裁を見送った。 制裁により、イスラエルが米国から軍事支援を受けられなくなる可能性があった。ブリンケン国務長官がイスラエルのガラント国防相と電話会談し伝えた。 調査対象になっていたのは、ユダヤ教超正統派の男性で構成するネツァ・イェフダ大隊。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する暴力への関与が指摘されていた。

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。

Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。

北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か　交渉当事者から新証言相次ぐ　「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措

政府は22日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米国に輸出する方針を固めた。米国からの要請があり、同日にも決定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 与党の提言を受けて政府がまとめた三原則と運用指針の改定案の全容も判明した。外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品に関し「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁する。米国へのPAC3輸出はこの新たな規定に基づく。

Published 2023/12/17 17:16 (JST) Updated 2023/12/17 17:34 (JST)

Published 2023/11/28 08:46 (JST) Updated 2023/11/28 14:51 (JST) パリのイダルゴ市長は27日、X（旧ツイッター）を退会すると発表した。偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈にXを非難。近日中にアカウントが削除される見通し。 イダルゴ氏は「私がツイッターを退会する理由」と題したXへの長い投稿で、当初は革新的なツールだと思われたが「近年は民主主義の大量破壊兵器となった」と指摘。「偽情報や憎悪、組織的な嫌がらせ、反ユダヤ主義、あからさまな人種差別」が多くの人々を攻撃していると訴えた。 イダルゴ氏は2009年に旧ツイッターを開始。フォロワー数は150万人を超える。

【ニューヨーク共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIで、最高経営責任者（CEO）を務めていたサム・アルトマン氏が解任されたことによる混乱が続いている。大口投資家の反発を受けてCEO復帰が話し合われたが実現せず、従業員の9割超が20日に「アルトマン氏が復帰しないのであれば退社する」と表明した。 アルトマン氏は17日に、取締役会から「コミュニケーション不全」を理由に解任された。20日にオープンAIと提携するマイクロソフト（MS）がアルトマン氏を入社させ、オープンAIとの協力関係も維持すると発表して事態の収拾を図ったが、従業員の反発は収まらなかった。 米メディアによると、従業員は復帰要求が受け入れられなければ、MSに移籍することを示唆した。アルトマン氏は20日にX（旧ツイッター）に「最優先事項はオープンAIが成功し続けることだ」と投稿しており、従業員の動き

Published 2023/11/19 09:08 (JST) Updated 2023/11/19 09:23 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は18日、永続的な中東和平を目指し、パレスチナ自治区ガザからイスラム組織ハマスを徹底的に排除すべきだとの考えをワシントン・ポスト紙への寄稿で表明した。「戦争を単に止めるだけでなく、永遠に終わらせ、暴力の連鎖を絶つことが目標だ」と明示した。 和平に向け、まずは「ガザが二度とテロの舞台に使われてはならない」と強調し、住民の強制移住や再占領、包囲、封鎖、領域の削減を禁じるべきだと訴えた。パレスチナ国家創設によるイスラエルとの2国家共存を推進し、パレスチナ自治政府がガザとヨルダン川西岸を統治すべきだと述べた。

ロシアのウクライナ侵攻、鈴木宗男氏が唱える「直ちに停戦」は的外れなのか？ グローバルサウスは「交渉を」、ウクライナは勝てないとの見方も ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国内で日本維新の会の鈴木宗男参院議員の発言が波紋を呼んでいる。鈴木氏は昨年２月の侵攻以来、メディアなどを通じ侵攻はウクライナ側にも非があるとした上で即時停戦を訴える発言を繰り返し行っている。 ロシア軍の完全かつ無条件の撤退を求める日本政府の立場と大きく異なっており、一部でロシア寄り過ぎるとの批判も出ている。隣国を侵略したロシア軍の撤退が第一で、停戦はその後の話だとして、鈴木氏の発言は的外れだとの声もあるが、同氏が訴える「停戦」を巡る世界の動きは現在、どうなっているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清） ▽「一にも二にも停戦」 北海道・沖縄開発庁長官、外務政務次官などを務めた鈴木氏は、北方領土問題解決をライフワークと位置

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

兵庫県警甲子園署は14日、他人宛ての年賀状を盗んだとして窃盗の疑いで同県西宮市神垣町、無職寺井勇気容疑者（38）を再逮捕した。署によると「1人暮らしで年賀状があまり届かず、寂しさを紛らわすために盗んで見ていた」と供述。被害総数は約1200枚に上るとみられる。 逮捕容疑は1月1日午前10時ごろ、同市高須町2丁目にある集合住宅の集合ポストから、会社員の女性（55）宛ての年賀状5枚を盗んだ疑い。 1月16日に市内の複数の郵便ポストに大量の年賀状が投函されていると郵便局から署に連絡があった。この集合住宅の周辺では、正月に「年賀状が届かない」と10件以上の相談が寄せられていた。

Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。

Published 2022/12/15 23:00 (JST) Updated 2022/12/15 23:49 (JST) 愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。