【ワシントン=八十島綾平】米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、18日公開の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版のインタビューで、中国が台湾封鎖を実行した場合は「150〜200%（の関税）を課税する」と述べた。中国の人民解放軍は14日に台湾周辺で大規模な演習を実施した。台湾を包囲して封鎖する作戦に向けた演習とみられる。WSJはそうした事態になればトランプ氏が中国との貿易を完全に

オープンAIのサム・アルトマンCEO（ロイター）オープンAIが66億ドル（約9800億円）の巨額を調達した。企業価値は1570億ドルと、日立製作所やソニーグループを超えるレベルにまで達した。生成AIのフロントランナーとして世界の投資家を引き付けているが、赤字を垂れ流す状態はまだ続く。投資家の間には、グーグルやメタのように確実な収益源を持たないなかで競争環境だけが激化していく現状を不安視する声もある。AIビジネスへの熱狂を主導したオープンAIだ

「2軒目はシーシャでいいよね」。皿で熱したたばこの煙を、水でろ過してパイプで吸う「水たばこ（シーシャ）」が若者に人気だ。まったりした空間で過ごす「チル消費」の高まりや、コロナ禍で居酒屋が閉まるなかで受け皿となったことが背景にある。いつの間にか全国で1600店を超え、都内ではスタバより多い。今どきのシーシャの楽しみ方とは――。「友人に誘われて来たのがきっかけです。たばこは吸ったことがなかったけど

石破茂首相は7日、衆院代表質問で金融所得課税の強化に関して「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言した。「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」と主張した。立憲民主党の吉田晴美氏への答弁。法人税改革について「与党税制調査会で賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するためになにが効果的なのかという観点を踏まえて議論する」と話した。党総裁選で言及した法人増税には触れなか

【ニューヨーク=三島大地】3日の東京外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=147円と前日比でおよそ3円下落した。金融政策の正常化に前向きだとみられていた石破茂首相の利上げに慎重な発言が伝わり、円買いポジションを巻き戻す動きが優勢になっている。【関連記事】石破氏は2日、首相就任後初めて日銀の植田和男総裁と面会し、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。自民党総裁

石破茂首相は1日の就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。自衛隊の能力向上を目的に訓練基地を米国に置くべきだと主張した。日本が米国への防衛義務は負わないと説明した。日米安全保障条約にも関わる問題で、慎重な議論が求められそうだ。首相はかねて日本は「独立した主権国家」だと述べ、「対等な日米関係」を築くべきだと訴えてきた。協定の見直しは自民党総裁選で掲げ、首相としても

ローマ字表記のルールを国がおよそ70年ぶりに見直す。現行の国の告示は母音と子音を組み合わせる「訓令式」を原則とするが、駅や交差点の表記など日常生活で見ることはほぼない。定着したのは英語の発音に近い「ヘボン式」。文化庁の有識者会議はヘボン式を軸に新たなルールを議論している。母音を伸ばす場合など統一的なつづり方を示すのが難しい課題もある。8月下旬、JR新宿駅。カナダから観光に訪れた女性（34）に、

日本維新の会の馬場伸幸代表は30日、日本経済新聞のインタビューに答えた。同党が推薦しパワハラ疑惑の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事に関し「雰囲気や自分たちが損をするからバサッとやると悪い前例になる」と即時の辞職を求めない姿勢を示した。党への批判に「受けて立つことも必要だ」と語った。【関連記事】兵庫県議会は30日、調査特別委員会（百条委員会）を開き斎藤氏に証人尋問した。馬場氏は「木で鼻をくくったよ

シャープの液晶パネル生産の旗艦である堺工場（堺市）がお盆明けの21日に稼働停止し、同社はテレビ向け大型パネルの生産から撤退した。2000年代半ばまではサムスン電子など韓国メーカーと世界首位を競い合ったが、液晶への過剰投資が経営の足を引っ張った。創業者の早川徳次氏から受け継がれた「身の丈経営」は、液晶テレビ時代を切り開いた成功体験の中で忘れ去られた。「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術

パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI（人工知能）などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査（PISA）の直近2022年度の個票

パナソニックは2027年末に蛍光灯の生産を終了する。国際条約で生産禁止が決まったことに対応する。政府は30年までに全ての照明を発光ダイオード（LED）に切り替える目標を掲げるものの、足元の進捗率は6割にとどまる。蛍光灯の需要は根強く、パナソニックは禁止される期限の直前まで生産を続ける。国の目標達成に不透明感も漂う。パナソニックは創業者の松下幸之助氏が「アタッチメントプラグ」という天井の電灯線か

【バンコク=井上航介】タイで国軍の影響下にある憲法裁判所は14日、セター首相に解職命令を下した。セター氏は同日、失職した。4月の内閣改造人事が、憲法が規定する倫理基準に違反すると判断した。現役首相の解職は異例だ。政局の混迷が深まり、経済成長にも影を落とす。憲法裁はセター首相の解職に伴い、内閣の総辞職も命じた。ロイター通信などによると、次期首相を決める首相指名選挙が16日にも実施される見通しとな

日本株の異常な下げ方が、世界の市場を揺らす可能性が強まっている。2日発表の米雇用統計悪化が、日米株安という火に油を注ぐ結果になり、5日に至り、まれに見る日本株急落を招いた。長期間、デフレにむしばまれてきた経済が、輸入インフレに見舞われ、中央銀行が利上げに動くと、こうなるのか。典型的な劇場のシンドロームだ（観客が一斉に非常出口に殺到する現象）。日本株見切り売りを急ぐ海外勢からは、ため息交じりのつ

世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

バイデン米大統領が出馬をあきらめたことで、民主党は大統領選に向けた態勢の立て直しを急いでいる。11月5日の投票日まで、3カ月半足らずしかない。現時点でみれば、勢いづくトランプ前大統領が優位にみえる。半導体支配に不満こうしたなか、台湾をめぐるトランプ氏の発言が波紋を広げている。台湾は半導体産業のほぼ100%を米国から奪った。彼らは防衛費を我々に払うべきだ――。16日に配信された米ブルームバーグ

【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは22日、ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の仕組みについて、廃止するとしていた方針を撤回すると表明した。仕組みを維持しながら、プライバシーに配慮した代替技術を提供する。英競争・市場庁（CMA）や広告業界の反発で方針を転換した。【関連記事】グーグルは22日、「利用者の選択肢を増やす最新の手法を提案する。（ウェブブラ

ニコンやソニーグループはフェイク画像を防ぐカメラ技術を実用化する。画像に撮影場所や撮影者、編集履歴などの情報を埋め込み、デジタル署名技術で画像の信頼性を確保する。生成AI（人工知能）で作った本物との見分けが難しい「ディープフェイク」が氾濫している。世界カメラ市場でシェア9割超を握る国内勢が情報インフラの安全確保に動く。ニコンは撮影画像が本物だと証明できる新型ミラーレスカメラを投入する。報道カメ

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転