イギリスの公共放送BBCは11月28日、衣料品大手・ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロの製品に「中国・新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」と発言したことを報じた。 中国のSNSは炎上し、不買運動の呼びかけが広がった。 日本のSNS上では、柳井氏の発言を評価する声、中国に対する反発の声が目立っている。一方で、ファーストリテイリングが中国に依存してきたことを改めて疑問視する声も多く見られた。 こうしたことが起こるたびに、SNS上では「反中」「愛国」系のアカウントの強気の声が高まるのだが、中国国民の間で愛国、反日意識が高まることは、ファーストリテイリング社のみならず、日本全体にとっても好ましいこととはいえないのだ。 なぜ今、柳井会長は言及したのか 中国・新疆ウイグル自治区は、良質な綿の産地として知られているが、その生産過程で新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対

Selamat hari Guru. Abah @ceceparifrahman seorang Master silat Panglipur Kasundan yang telah mendidik dari dedikasi per dedikasi sampai sekarang, dari...

夜の道路を自転車で駆け抜けるのは、大勢の大学生です。深夜にもかかわらず、4車線の道路を埋め尽くしてしまうほどで、同じ方向へ駆け抜けていきます。 中国メディアによると、中国・河南省鄭州市の大学生が小籠包を食べるために、およそ50キロ離れた開封市まで一晩かけて自転車で出かける様子をSNSに投稿したところ、大流行。深夜のサイクリングとして、8日には参加者が数万人規模にまで急増しました。 しかし、大量のシェアサイクルが飲食店の前に一時的に放置されるなど問題が相次ぎ、地元当局は道路を通行禁止にするなど対応に追われています。 （「グッド！モーニング」2024年11月11日放送分より）

西岩部屋所属力士、誹謗中傷の犯人が「実母・祖母」だったと告白「親の醜態を目の当たりに…」謝罪と決意

アフリカ・カメルーン西部のデュラ村で仲間と養鶏場を営むコンボさん（手前）。本圓雅希さん（奥中央）ら養鶏場の従業員たち=カメルーン、本圓さん提供 カメルーンで日本の浪人生と出会う 日本人へ「アフリカに来い」　真意は 「失敗は全ての終わりではない」 昨年11月、X（旧Twitter）で、泥だらけのバケツの上に置かれたノートの画像が筆者の目にとまりました。ノートには、黒のマジックペンで、こう書かれていました。 《日本人、過労自殺が多いと聞いた。死なないで欲しい。仕事は辞めていい。世界はとても広い。アフリカに来い》 一見ぶっきらぼうですが、不思議と温かみも感じられる文章。投稿主のアカウント名は「kongbo」（コンボ）。カメルーン西部のデュラという農村から発信をしているようでした。 興味がわいた筆者は、彼のアカウントをフォローし始めました。 「気持ちが楽になるよ」 この投稿には、感謝のコメントが相

国際的に有名なミャンマー東部カイン州の犯罪地区で、中国の犯罪組織によってオンライン詐欺に加担させられていた中国人男性が本紙の取材に応じた。男性は、写真や動画なども提供。偽の暗号資産（仮想通貨）投資を持ちかけ女性から金をだまし取る、残忍で大がかりな国際ロマンス詐欺の実態が浮かび上がってきた。（バンコク・藤川大樹、北京・河北彬光）

フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT

中国東部の江蘇省蘇州で6月24日に起きた日本人の親子らの殺傷事件をめぐって、中国のネット企業は反日感情をあおる投稿を取り締まると相次いで発表しました。過激な投稿による世論への影響を警戒した中国当局が指導したという見方も出ています。 江蘇省蘇州で6月24日、日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際に刃物を持った男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをし、バスの案内係だった中国人女性が死亡しました。 事件のあと、中国のインターネット上では、「バスの乗務員は日本のスパイだ」と中国人女性を中傷したり、日本を非難したりする書き込みが投稿されました。 中国メディアによりますと、こうした投稿を受けて、中国のIT大手「テンセント」や「百度」などのネット企業が反日感情をあおる投稿を取り締まると相次いで発表しました。 このうち、テンセントは6月29日、両国

（台北中央社）中国共産党（中共）が台湾の芸能人に声を掛け政党を結成させようとしていると報じられたのを受け、内政部（内務省）は17日、政党を立ち上げることは国民の権利だとしながらも、政党の結成や参加を考えている人に対し、統一戦線工作の駒にならないよう呼びかけた。 声を掛けられたという女性芸能人が15日、自身のフェイスブックに北京の映像関係企業から届いたとされる協力依頼の文書を投稿。依頼は「新型両岸関係構築」と題したプロジェクトへの参加を求めるもので、文書にはフェイスブックで同プロジェクトの文面を公開すれば、今後、中国で容易にお金を稼げるなどとの内容が記されている。また、同プロジェクトの文面を公開すれば、「台湾擁和党」を結成可能との内容も書かれていた。 内政部は、域外敵対勢力の指示または資金援助を受け、組織を発展させる行為に従事した場合、国家安全法や反浸透法などの規定に抵触するとし、警戒を促し

盗撮画像や性的画像、個人情報をさらす行為。 SNSでは、未成年をターゲットにした投稿が広がり続け、性的な画像を使った脅迫「セクストーション」も深刻になっています。 いま、ネット上で何が起きているのか。実態を取材しました。 （機動展開プロジェクト 能州さやか、柳澤あゆみ） 目次 拡散される画像 SNSの闇 脅されて送った写真 消えない不安

【5月17日 AFP】米国で10代の少年が激辛トルティーヤ・チップスを1枚食べるというソーシャルメディア・チャレンジに参加した後、心停止状態に陥り死亡していたことが15日、検視調書で明らかになった。 マサチューセッツ州在住のハリス・ウォロバーさん（当時14）は昨年9月、いわゆる「ワン・チップ・チャレンジ」に参加した後、死亡した。 このチャレンジに使われた米チップスブランド「パキ（Paqui）」のチップスには、世界のトウガラシの辛さランキングで上位に挙げられるキャロライナリーパーとナガバイパーという2種類のトウガラシの粉がまぶされていた。 このチップスのパッケージは棺おけのような形をした箱で、赤いドクロが描かれ、「激辛」と書かれていた。 「ワン・チップ・チャレンジ」は過去に何回か流行しているが、チップスに使われるトウガラシの種類は毎回異なっている。 AFPが確認した検視調書によれば、ウォロバ

同僚女性の飲み物にみだらな嫌がらせをしたなどとして、岡山県警が器物損壊と建造物侵入の疑いで住宅メーカー岡山営業所（県南部）の派遣社員だった２０代男性を書類送検したことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。交流サイト（ＳＮＳ）に自らが投稿した嫌がらせ行為の画像が摘発のきっかけになったという。 捜査関係者によると昨年夏以降、同僚とみられる女性の飲料入りコップや蜂蜜の容器に自分の体液を入れたり、職場の女性トイレに忍び込んだりする画像がＳＮＳに投稿され、今年に入り一気に拡散。画像の隅に写り込んだ付箋に男性が当時勤務する営業所の住所が記されていたことなどから内部による行為との見方が広がり、県警に通報が寄せられていた。 書類送検容疑は昨年８月から今年２月にかけ、みだらな嫌がらせ行為を繰り返すなどした疑い。容疑を認めているという。書類送検は１０日付。 住宅メーカーはＳＮＳ上での指摘を受けて２月中旬、匿

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）の部隊の公式アカウントで戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことについて、同隊は8日夜、この投稿を削除した。その後、「大東亜戦争」を使わない文章に変えて再投稿した。 投稿は、硫黄島（東京都）であった日米合同の戦没者追悼式を伝えたもの。その中で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記したことが、ネット上などで「日本の侵略戦争を正当化する用語だ」などと議論を呼んでいた。 防衛省によると、投稿は隊の活動を紹介することが目的で、ほかの意図はなかったとしている。このため、「大東亜戦争という用語を使う必要がなく、誤解を招いた」として、投稿をし直したという。 林芳正官房長官は8日の会見で、「大東亜戦争という用語は現在一般に政府として公文書で使用しなくなっている。いかなる用語を使用するかは文脈にもよるもので、一概

追記： いっぱい見てくれてありがとう。 気遣ってくれたブクマカたち、ありがとう。 もちろん、事実も真実も今俺がどこでどんな暮らしてるかも全く知らないくせに、書いてもないことを妄想や憶測や曲解や邪推で補完して膨らまして、 俺を批判したり同情したり憐憫したりアドバイスしたりしてくれたブクマカたちにも、ありがとう。 それを無意識のうちにやっている人も、自覚的にやってる人も、いるなと思いながら目を通した。 でもまあ、それはいいんだよ。 それが欲しくて増田に書いたし、 俺は生きてるから。 俺の言動の意図がねじまがった形で波及して、求めてもいない影響をどこかやだれかに及ぼしてしまって、 俺自身が誤解されたり損害をうけたりすることがあっても、 俺自身が弁明や訂正をできるから。 俺は生きてるから。 死者にそれをやるのは卑怯だよね。だって死者は、裁判で訴えることも言い返すことも説明することも訂正することも弁